多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:経済協力開発機構

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

    20140112
    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
    加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
    結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
    発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
    並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。 

    『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
    毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
    機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
    進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
    指標を掲載している。

    2014indings638

    2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
    ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
    約125万2,461円)。

    国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
    日本が最も低い3.5%
    だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
    ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
    公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
    生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。

    20151125151003

    更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
    を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
    日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
    税金を使っていない国
    となっている。

    日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
    となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
    2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。

    日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
    ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
    高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
    発達していない事が指摘されていた。

    尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
    既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
    7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
    いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。

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    経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した『国際成人力調査(PIAAC 2012)』
    では、各国の成人に『現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか』
    と尋ねたところ、30歳以上の成人のうち『イエス』と答えた者の割合を国別に出し、
    ランキングにした。  アメリカ、ドイツは年齢を調べていないため、比較対象からは
    外されている。

    日本は1.6%とランキング18カ国の中で最も低く、学校で学ぶ成人が最も少ない。
    最高はフィンランドの8.3%で日本のおよそ4倍となっており、上位は北欧の国々で占め
    られている。 日本は『教育大国』と言われているが、それは人生の初期に限った話で、
    生涯のスパンでみると、かなりの『勉強嫌い』の国に当てはまると言える。

    maita201508041.jpg


    この表から、分かることとしては、単に『勉強が嫌い』という理由だけ
    ではなく、そもそも、日本社会が生涯学習などを許してはいないというところも如実に
    現れている。 例えば、日本で仕事が終わった後に、学校に通いたいと面接等で下手に
    言ってしまうと、もれなく落とされる対象となる。

    日本社会では、残業が必須となっているため、残業が出来ない人間は、必要とされない
    のである。 海外の場合は、会社が終わってからは、何をしようが、個人の勝手なのだが、
    日本の場合は、夜遅くまで完全の拘束されるため、そもそも、学習の時間すら持てない。

    また、国が補助している格安のカルチャーセンターがないのも日本の特徴となっており、
    最近では、デフレ不況により、賃金が大幅に下落しているため、金銭的な余裕がないのも
    事実。

    極々一部の大企業内では、通信教育や、カルチャーセンター等への補助金を出している
    企業もあることはあるのだが、そのような大企業で働いている人間に限って、そのような
    場では一切学ぼうとはしない。

    p7555.jpg


    日本の生涯学習を取り巻く問題点としては、一旦社会に出てしまうと、学習の機会など
    持てたものではなく、どうしても学校に通いたい場合は、職場には内緒で、コッソリと
    通うしかない。 ヨーロッパなどでは、一旦社会に出てから、大学に入り直すのも自由だが、
    日本の場合は、そのような柔軟性などなく、一旦道を踏み外してしまうと、二度と元の
    生活には戻れないため、キャリアップや、学習意欲以前に、何が何でも生活を死守する
    ことが大前提となっており、仕事をしながら、大学院を卒業しようが、一切何の評価も
    されないどころか、むしろ、厄介者扱いされ、完全にマイナスとみなされるという、非常に
    奇妙な社会となっている点を挙げる事ができる。

    学び直しが出来ない社会とは、やり直しが効かない社会を表しており、日本では、大学
    自体が、世間と完全に隔離されているため、通いやすさもへったくれもあったものでは
    ない。 よって、一旦社会に出てしまうと、奴隷のように束縛されながら、単調な仕事でも、
    何とか我慢をして、脇目など一切せずに、死ぬまで企業のために働くしかないのが、
    日本人の定めとも言える。

    尚、日本企業での残業時間を総計すると、日本で生まれたという理由だけで、5年4ヶ月の
    懲役刑を受けたのと同じ扱い
    となり、有無を言わさず、強制的に残業を課せられるという
    衝撃的な事実も明らかになっている。

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    2014年12月25日、内閣は、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP
    (国内総生産)について、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、19位
    だったと発表した。 円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の
    13位から大きく順位を落とした。

    chuniti090816
    中日新聞2009年8月16日

    日本は前年比17.2%減の3万8644ドルだった。 13年の平均為替レートは、
    1ドル=97円63銭(12年79円81銭)と、円安が急激に進んだことが影響した。
    1~3位は、ルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では、米国が7位、
    ドイツが15位だった。

    名目GDP総額では、日本は17.3%減の4兆9207億ドル。 米国(16兆7681億
    ドル)、中国(9兆1811億ドル、OECD非加盟)に次ぐ3位で、前年と同じだった。
    ただし、世界のGDP総額に占める割合は6.5%と、こちらも2012年の民主党
    政権時より1.5%も減っている。

    EU諸国が、成長したため、相対的に、日本がどんどん順位を下げる結果となっている。

    2009年の時点のランキングでも、日本は、19位
    順位国名一人当たりのGDP(ドル)
    (国内総生産:名目GDP)
    EU加盟欧州経済領域
    1ルクセンブルグ大公国103,4421958.1.1 
    2ノルウェー82,549 加盟
    3アイスランド64,141 加盟
    4アイルランド59,8741973.1.1 
    5スイス56,821 加盟
    6デンマーク王国56,7881973.1.1 
    7スウェーデン王国49,5151995.1.1 
    8オランダ王国47,3911958.1.1 
    9フィンランド共和国46,5181995.1.1 
    10イギリス46,1211973.1.1 
    11アメリカ45,489  
    12オーストラリア44,801  
    13オーストリア共和国44,5781995.1.1 
    14カナダ43,356  
    15ベルギー王国43,1551958.1.1 
    16フランス共和国40,7381958.1.1 
    17ドイツ連邦共和国40,3111958.1.1 
    18イタリア共和国35,4301958.1.1 
    19日本34,326  
    20スペイン王国32,0441986.1.1 
    21ニュージーランド31,180  
    22ギリシャ共和国27,9021981.1.1 
    23ポルトガル共和国21,0411986.1.1 
    24韓国20,014  
    25チェコ共和国16,8522004.5.1 
    26スロヴァキア共和国13,9032004.5.1 
    27ハンガリー共和国13,7662004.5.1 
    28ポーランド共和国11,0692004.5.1 
    29メキシコ9,646  
    30トルコ8,891  

    ・・・小泉構造改革でハッピーになれなかったニッポン  1人当たりGDPランキング
    (OECD調査)・・・

    GDP_hitori2
    1人あたりGDPランキング
    198017
    198114
    198216
    198312
    198410
    19858
    19865
    19876
    19883
    19892
    19907
    19914
    19924
    19931
    19942
    19953
    19963
    19974
    19986
    19994
    20003
    20015
    20027
    200310
    200411
    200514


    東京では、月給で25万円を超えていれば、既に平均以上、神奈川の場合は、
    20万円を超えていれば、平均以上、埼玉の場合は、仕事があれば、それだけでも、
    既に平均以上。

    直接雇用の正社員でさえも、定期代は、1ヶ月1万円までの支給という話はざらで、
    契約社員の場合は、既に派遣社員よりも、年収で換算すると下回っています。
    派遣社員の場合は、交通費すら貰えない挙句の果てに、1ヶ月先の生活ですら
    見通しが利かない。

    そのような状況であるにも関わらず、大手企業の正社員は、平均でボーナス
    100万円を貰い、予算削減だと言っては、派遣社員を気軽に切捨てています。

    日本は、既に先進国とは名乗って欲しくないレベルの『衰退途上国』のようです。

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