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    タグ:経済制裁

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    米国務省は2017年12月22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を
    提供することを明らかにした。 2014年のソチオリンピック以来、国内で1万人
    以上の死者を出しているウクライナでは、政府軍とウクライナ東部にある
    ウクライナ人支配地域からの分離独立を求めるロシア系住民の紛争がエスカレート
    しており、なかなか終焉が見えて来ない。

    今回ウクライナへ供与される4,700万ドル(約53億円)相当の防衛装備には、
    対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になる
    という。

    【対戦車ミサイル Javelin】
    Javelin_2

    今回の発表の前日、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナへの介入をめぐり、
    ロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。 また
    約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。

    af4fdd8a4

    ウクライナ政府にロシア系住民を攻撃させ、死の商人よろしく、ウクライナ政府に
    大量の兵器を売り続けているアメリカこそ、世界の戦争の原因ではないのか。 
    アフガニスタン、イラン、イラク、ユーゴスラビア、日本と、過去にアメリカに
    寄って来られた国は全て戦争でボロボロにされているため、いい加減、アメリカ
    寄りの都合の良い報道に騙されているのは情報難民だけなのではないだろうか。

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    ソ連崩壊から25年。 ロシアは、旧体制から引き継いだ対外債務をようやく完済
    出来る見込みとなった。

    ロシア政府は、ボスニア・ヘルツェゴビナに対する旧ソ連時代の債務1億2520万ドル
    (約140億円)を近日中に完済する方針を明らかにした。 セルゲイ・ストルチャク
    (Sergei Storchak)副財務相は、ボスニア・ヘルツェゴビナへの支払いで『旧ソ連
    時代の公的対外債務の返済が完了する。これは歴史的な出来事だ』と述べた。
    ロシアは現在、ウクライナ危機をめぐって、日本や欧米諸国から経済制裁を
    科されている。

    1991年末のソ連崩壊後、ロシアは対外債務700億ドル(約7兆8000億円)の履行
    責任を負って来た。 債務の大半は『ペレストロイカ(改革)』で民主化が推進
    された85~91年に生じ、その履行は90年代に財政の圧迫要因となった。

    90年代後半、ロシアは壊滅的な経済問題に直面し、98年にはデフォルト
    (債務不履行)に陥った。 2000年代初めから石油収入が安定したおかげで、
    2006年にはパリクラブ(Paris Club、主要債権国会議)の主要17か国への債務を
    返済した。

    default

    ソ連時代の負の遺産は、ロシアがその殆どを引き継いだため、ロシア独立時には、
    この天文学的な大赤字は、一生掛かっても返済出来ないと言われたが、独立から
    25年で完済の運びとなった。 尚、ロシア独立当時の平均的な給与は、円に換算
    すると、月3,000〜6,000円しかなかった。

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    ロシアの中古車輸出市場に変化が出ている。 これまでは、日本からの中古車の
    輸出先は、ロシアが例年トップを占めていたのだが、ルーブル安と経済制裁に
    よって、日本からの輸出台数が激減りし、2015年度上半期は、前年度と比較すると
    38.3%と大幅にダウンし、何とか8位をキープしたものの、2016年度上半期は、
    前年度と比較すると59.8%と15位に沈んだ。

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    2015年1月から、右ハンドル車の輸入を全面的に禁止したキルギスでは、
    それまで月に1万台近くの中古車が日本から輸出されていたのだが、禁止後は
    月に数十台程度と、ほぼ壊滅的となった。

    18173

    【キルギスへの中古車輸出台数】
    2015年  1月  2月  3月  4月
    110台 24台 37台 171台
    2014年  1月  2月  3月  4月
    2,754台 4,089台 4,074台 10,917台

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    ロシア国立ボリショイサーカス団は、1958年の初来日以来、50年以上に渡り、全国規模の
    来日公演が行われいるが、このボリショイサーカスの『ボリショイ』とは、英語の『Great』や
    『Big』という意味のロシア語で、日本語では『偉大な』『大きな』という意味。

    ボリショイサーカス団のロシアでの名称は、ロシア連邦サーカス公団。 ロシア連邦
    文化省に所属しており、旧ソビエト連邦サーカス公団を改称して発足した国立の機関と
    なっている。

    このロシア国立サーカスは、現在世界各国で公演を行っており、日本では、
    「ボリショイサーカス」という名前で呼ばれ、サーカスの代名詞ともなっているぐらい、
    日本国内でも有名なサーカス団となっているが、今年のボリショイサーカスは、例年に
    比べると、比較にならないぐらいに規模が小さかった。

    【ボリショイサーカス】
    656372102323
    8816988914
    43688244951
    77627747880
    0220077422407
    07281173100

    これまでは、東京と神奈川は、別々に開催していたのだが、今年は、それら2つの公演を
    1つにまとめて、東京と神奈川の境界線上にある、よみうりランドでの開催となった。
    会場の天井がかなり低いため、空中ブランコも、あり得ないぐらいに低かった。

    一昨年の開催と比較すると、概ね5分の1程度の開催規模で、時間も丁度半分程度。
    例年と比較すると、凄い時には、馬やら、ネコやら、虎やら、ゾウも出て来るのだが、
    今年は、犬5匹に、熊一頭のみであったため、何とも寂しい限り。 

    これは、長引くロシアに対する経済制裁の影響なのであろうか。 来年度は、世界で
    唯一のネコのサーカスを是非とも再開して欲しい。

    【よみうりランド】

    663425764792394
    96830350639
    382337639910
    480310321958768
    78483827376



    尚、会場では、この日、仮面ライダードライブショーが開催されていた。



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    原油価格の急落と経済制裁により、ロシア経済が、危機に瀕している。 ロシアは、
    世界最大の領土を有した、超多民族国家であるため、常に崩壊の危険性があります。

    そうなってしまった場合は、ウクライナや旧ユーゴスラビアの比ではなくなるでしょう。
    長年に渡り、混血を繰り返しているため、純粋な「ロシア民族」というもの定義が、
    非常に曖昧で、一度民族問題に火が付いてしまうと、凄まじい勢いで、治安が悪化し、
    内戦になると思います。

    この不安定な要素は、金融危機と言うよりも民族間の問題や、政治的に不安定な
    ところから来ています。

    n-VLADIMIR-PUTIN-large570

    国外への移住者も過去2年で急増。 2012年のプーチン大統領就任後、国外移住者は
    約5倍に増えている。 2013年と12年の国外移住者は、それぞれ18万6382人、2012年は
    12万2751人となっている。

    出典:ロイター ロシア、資本と頭脳の流出進む 国外への移住者は年間18万人

    [ロンドン 2014年8月14日 ロイター] - ウクライナ情勢をめぐるロシアと米欧の対立を背景に、ロシアから資本と頭脳の流出が進んでいる。 ロシア経済省は、今年の資本流出額が、昨年の610億ドルを上回る1,000億ドルに達すると予測。 一部では、流出額は同省の予測をはるかに上回るとの見方も出ている。

    オバマ米大統領は今月6日、「(ロシアから)1,000億━2,000億ドルの資本が流出した」と発言。

    欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も5月に「ロシアから非常に巨額の資金が流出しており、一部では1,600億ユーロ(2,140億ドル)が流出したとの見方もある」と述べた。

    ロシア国立高等経済学院でさえ、今年の資本流出額を1,300億━1,500億ドルと予測。 ある欧米銀行の幹部は、今後、資本流出が加速し「ロシアマネーがロンドン、オーストリア、スイスなど西側に向かう」との見方を示した。

    欧米からの新規投資もストップしているとみられる。 ある欧米銀行の幹部は「今、取締役会でロシアへの大型投資を提案すれば、笑いものにされ、取締役会から追い出されるだろう」と指摘。

    複数のロシア市民も、ロイターに対し、資本規制を懸念しており、手持ちのルーブルをドルやユーロに替えたいと話している。

    民間貯蓄の実態は、中銀も把握でてきないが、国民のタンス預金は数百億ドルに達するとの見方もある。

    <国外への移住者が急増>

    国外への移住者も過去2年で急増。 2012年のプーチン大統領就任後、国外移住者は約5倍に増えている。

    2013年と12年の国外移住者は、それぞれ18万6,382人、2012年は12万2,751人。

    これに対し、2011年は3万6,774人、2010年は3万3,578人だった。

    統計で把握できないケースもあるため、実際の移住者ははるかに多いとの見方もある。

    米法律事務所スクワイア・パットン・ボッグスの幹部は「ロシアの富裕層から問い合わせが増えている」と指摘。国内情勢が悪化した場合に備えて移住先を探す動きが出ているとの見方を示した。

    家系調査を代行するウラジーミル・パーリィ氏は今年に入り、顧客からの依頼が4倍に増えた。 海外で市民権を申請するため、先祖が海外出身ではないか、調査を依頼する人が増えているという。

    独立系調査機関レバダ・センターはの幹部は「最高の教育を受けた最も活動的で起業家精神に溢れる人が流出している」との見方を示した。 
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    原油価格が急落している。 原油価格の国際的指標であるWTIは2014年6月に1バレル
    =105ドルの高値を付けた後、下落トレンドに入り、12月には、55ドル前後まで急落している。
    半年で約半分の価値となってしまった。 これにより、サウジアラビアと並ぶ、原油生産国の
    ロシアは、経済的な打撃を受けた。 この経済的打撃により、国際社会はロシア経済に
    不安を覚え、ルーブルが急落した。 ロシアは、輸出の約7割が、燃料・エネルギーとなって
    おり、その中でも、原油は約3割を占めるている。
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    ロシアは、原油価格の下落だけではなく、ウクライナ情勢をめぐり、米国や欧州連合(EU)から
    経済制裁を受けている。 主な経済制裁は、ロシア政府系金融機関による資金調達の禁止、
    北極海などでの石油開発技術等の提供禁止等がある。 これに対する報復措置として、
    ロシアも制裁発動国からの農産物の輸入禁止を発表する等、経済制裁の応酬となっている。
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    このようなウクライナ情勢の悪化を嫌い、欧州で資金調達をしてきたロシア企業等、内外の
    資本はロシアから急速に流出しつつある。 このような状況の中、ロシア中央銀行は7月から
    順次、政策金利の引き上げを断続的に実施。 12月には10.5%から一気に17%に利上げを
    行った。 これにより、景気がさらに悪化する方向に作用し、ルーブル下落の要因のひとつと
    なっている。
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    ロシアは、超多民族国家であるため、崩れ出すと、歯止めが掛らない。 ハイパーインフレの
    時代は、朝と夕方で、価格が全く異なっていた。 ロシアは、経済が停滞すると、治安が
    極端に悪化する国であるため、この先の動向からは、目が離せない。

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