財務省は2017年9月1日、2016年度の法人企業統計を公表した。 企業が得た
利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
前年度よりも約28兆円多い406兆2,348億円と過去最高を更新した。 日本の
景気は回復基調を続けており、企業の『内部留保』はますます積み上がっている。

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内部留保とは、企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を
差し引いた残りを積み上げたもの。 第2次安倍政権発足後の12年度末から
増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。 残高の増加ペースは毎年20兆円
以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。

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2016年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は
持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で
企業業績は回復した。 経常利益は同9.9%増の74兆9,872億円で、比較が可能な
1960年度以降で最大。

2015年度末の内部留保は377兆8,689億円だったが、この1年間だけで約28兆円
増えて、5年連続で過去最高を更新した。 2016年度の企業の経常利益も
前年度比9.9%増の74兆9,872億円と比較可能な1960年度以降で最高となった。

好調な業績にも関わらず、将来の景気への不安などから賃上げや設備投資を
ためらい、内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫りになった。

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2016年度末の内部留保約406兆円は、日本の名目国内総生産(GDP)の約7割に
相当する。 このうち大企業(資本金10億円以上)が7.6%増の196兆
78億円と半分近くを占めた。

政府は溜め込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めて
いるが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 2016年度の設備投資額は
42兆9,380億円で、前年度比0.7%増に留まる。 第2次安倍政権が発足した
2012年度以降、内部留保は約124兆円も積み上がった。

同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6%増の
22兆3,900億円。 国内の設備投資額は1.5%増の9兆4,506億円だった。

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