多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:経団連

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    格差社会の急速な拡大により、世代間の格差が特に開いているが、日本人の
    平均的な預貯金額を表にすると、以下のようになる。 平均値とは、各世代の
    平均を取った数値であるが、中央値とは、一部の裕福な人間が平均を大幅に
    押し上げているため、それを考慮した数値のこと。

    各世代別預貯金額の平均値(中央値)
    20代:365万円(200万円)
    30代:600万円(405万円)
    40代:962万円(640万円)
    50代:1,524万円(900万円)
    60代:2,175万円(1,398万円)

    この数値を見て、まず思うことは、現状、日本で最も金持ちなのは、高齢者で
    あるため、ある一定の定期的収入がある高齢者は、年金制度からは外すべきで、
    年金制度自体が既に破綻しているため、年金制度を含む社会福祉制度を一体化して、
    全てベーシックインカムに統一すべき。

    40代以下の世代がまともな年金を貰おうとしても、土台無理な話なため、この貯金を
    食い潰して何とか生き延びるしか手立てはない。 アベノミクスの失敗により、
    生活はますます苦しくなる一方で、40代以下の世代は、この先、預貯金を伸ばせる
    可能性よりも、預金残高が目減りする可能性の方が高い。

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    年金制度を維持するにせよ、ベーシックインカムを導入するにせよ、増税は避け
    られないのだが、公務員による不正やネコババを早急に正して行かなければ、
    この国は滅びる。 大手メディアもウソや間違いだらけの情報を拡散ばかり行って
    いないで、正確な情報を国民に開示して、国民自身に様々な直面する問題を考え
    させるべき。

    過去の例を見ても分かる通り、政治の一党支配が長く続く国にまともな国は
    ないため、自民党、並びに、自民党に定期的に政治献金を続けている経団連は
    解体するしかない。 学校教育も根本的な部分から見直しを図り、特に、モラルの
    低下が激しいため、まともな道徳教育と多様化教育をしっかりと施すべき。
    教育が効力を発揮するまでには、20年程度の時間が必要だが、それでも、今から
    早急に改革を始めれば、20年後には、まともな社会を取り戻せる。

    日本は労働流動性が殆んどないため、無能で役に立たない社員をバッサリと切り
    捨てて、新たなまともな人材を採用出来るようにしなければ、まともな人材は
    より待遇の良い全員海外へと流出してしまうため、この先の頭脳流失は避け
    られない。 金儲けばかりが得意な人間に食い荒らされて、更には、その儲けた
    金で、潰されてしまうこの現実を何とかしなければ、日本はこの不況から立ち
    直れない。 無意味に価格だけを下げて、誰も幸福にならない負の連鎖は、断ち切らなければならない。


    現状、日本の最大の問題は、教育と政治とメディアの腐敗による国民が思考停止
    しているとろこ。 何を言っても何も変わらないのではなく、根気良く社会を
    変える努力をしなければ、日本は本当に民主主義国家失格となってしまう。

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    日本人が『便利さ』という一見良さげな言葉に騙されて忘れ去ってしまったもの、
    それは、その裏側には、それらのサービスを提供する上で、無理難題ばかりを
    押し付けられるサービス業が存在すること。 24時間営業、年中無休、細やかな
    サービス、それらの全てに、その影響が出ている。

    特に問題なのは、大手企業に限って、この無理難題を平気で吹っ掛けて来ることなの
    だが、本来、その無理難題を断るのが、管理職の仕事である筈。 日本の場合は、
    逆に、その無理難題ばかりを現場へと押し付けるためだけに管理職が存在するため、
    単なる奴隷社会に成り果てたとも言える。

    そもそも、労働基準法を管理しているのは、労働基準監督署と厚生労働省だが、
    ハローワークも含めて、その労働条件を監視するべき立場の公的機関が、一切機能
    していないため、このようなブラック企業ばかりの社会に成り果てた。 転職が
    全く上手く行かない時代であるため、人材が足りないのであれば、幾らでも採用
    出来る筈だが、公的機関や、大手企業に限って、人件費をまともには出したがら
    ないため、人手不足が続いているものの、その原因を紐解くと、それらの機関や
    企業では、高収入な正規職員ばかりが多過ぎるため、それら職員へのまともな
    給与を捻出するため、それ以外の労働者を踏み台にしているとしか言えない。

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    格差社会が問題になって久しいが、あえて、誰もそのような不都合な事実には
    目を向けようとはしない。 特に、50代以上の『逃げ切りの世代』の場合は、
    後数年程度で定年退職を無事に迎えられるため、それまでは、あえて、見てみぬ
    振りがまかり通っているからである。 儲け第一主義で、人命や人権すらおろそかに
    している社会に未来などない。

    大航海時代は、大いに栄えたであろう、ポルトガルやスペインが、その後没落
    したのは、このようなおごりからで、己の利益しか考えずに、社会に還元しなく
    なった社会には、衰退の道しか残されてはいない。 日本の最大のガンは、
    大手企業の集まりである経団連で、特に、自民党との癒着が甚だしい団体では
    あるものの、公的には禁止されている筈の政治献金もおおっぴらに行っているのは、
    ひとえに、国民がそのような不都合な事実にフタをしているためとしか言い
    ようがない。

    社会全体が、少しづつ我慢をすれば、このようなブラック社会は解消される筈だが、
    強欲資本主義の下では、『自分に都合良く働かせる』ことばかりが優先されており、
    心の余裕など持ちようがない。 日本社会が、海外へ留学をした経験を持つ人材を
    極端に嫌うのは、日本社会が海外と比較すると、おかしいことを知っているため。

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    現代社会では、『経済格差』が深刻な社会問題になっているが、その格差社会の
    主な原因として、まず、雇用が非常に不安定な派遣規社員やフリーター、いわゆる、
    非正規雇用労働者の数ばかりが年々増大していることをあげることが出きる。

    2015年11月には、非正規で働く人達の割合が、初めて40%を超えたが、これは
    単なる全国平均であり、経団連に参加している主な大手企業に限って言うと、既に
    70%程度が派遣社員ばかりとなっており、正社員は、管理職のみという状況も既に
    全く珍しくはない。 

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    派遣社員や非正規社員は、企業側にとっては、便利で都合の良い社会の歯車で
    しななく、交通費やボーナス、挙句の果てには、昇給すら一切ないため、正社員との
    経済的な格差が広がるばかりである。 また、非正規雇用の身分のままでは、
    年齢が高くなるほど正社員への転換が難しいと言われており、アベノミクスで
    仕事が増えたと言っているのは、実際は、この非正規での雇用のみにほぼ限定
    されている。 

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    この格差社会の問題点とは、所得格差の固定化、セーフティネットのあり方、
    高所得者と低所得者の階層の固定化がある。 派遣社員や非正規社員の給与の
    実態は、月収で20万円を割り込む人が多く、厳しい給与で働いている人ばかりが
    増え続けた結果、消費が落ち込み、経済が回らなくなった。 低所得で生活を
    している場合は、寝る間も惜しんでダブルワークやトリプルワークで務めている人も
    多いため、近年の関東の電車の車内やホームのベンチで、あられもない姿で寝崩れて
    いる人がめっきりと多くなった。

    派遣社員の主なデメリットは、正社員とは違い、働く期間が決まっている事や、
    働く企業の都合で解雇させられてしまう安定感の無さが常に付きまとい、いつ解雇
    させられてしまうのかといった不安が絶えない。 派遣社員と正社員の差は大きく、
    年収はもちろん、雇用の安定性、社員からの扱いも含め、派遣社員を取り巻く環境は
    年々厳しくなっている。

    【正社員とそれ以外の年収の比較】
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    ブラック企業の正社員に比べると、派遣社員は残業や責任も少なく、サービス
    残業もないため、気楽であるのは確かなのだが、やはり、長期的な目線で考えると、
    圧倒的に派遣社員は不利となっている。 派遣社員は派遣会社にかなりの割合の
    中間マージンを取られており、恒久的な時給アップは事実上不可能。 また、
    いくらでも代わりがいるため、無理に賃金アップを要求すると、即契約打ち切り
    となる。

    派遣社員から正社員になれるケースは、極々稀な場合にのみ限られ、実際には、
    ほぼその可能性はないと言って間違いはない。 派遣社員を正社員にするため
    には、派遣会社に雇用料金を払わなければならず、それであれば、新入社員を
    雇った方が安上がりということになるため、非正規での派遣労働には余り期待を
    するだけ無駄だと言えるのかも知れない。 尚、派遣社員として働いている人の
    約40%程度が、正社員になれないため、派遣として働いていると回答している。

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    地方の疲弊が叫ばれて久しいが、最近では、首都圏や都会に出てもまともな
    仕事がないのが当たり前。 この数年間、首都圏では、地方を切捨てて何とか
    生き延びて来たものの、IT化の波に飲み込まれて、人件費の高い首都圏は、
    むしろ敬遠されるようになった。

    現在では、海外とのやり取りもSkypeやメールで気軽、かつ、無料で出来るように
    なったため、わざわざ東京に本社機能を置く必要性がない。 大企業の場合は、
    何とか体裁を保つために、名目上の本社だけを都内に残し、実際の企業の本拠地は、
    人件費の安い地方か海外に置いている場合が殆ど。 では、その本社内に居る人
    たちは、どのような人たちなのかと言うと、選りすぐられたエリートばかりかと
    思いきや、50歳前後の窓際族ばかり。 残りの社員はと言うと、全て非正規の
    派遣社員。

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    大手企業に限って、絶対に正社員を採用しない事で有名だが、求人広告だけは、
    常に掲載しているため、同じ企業ばかりが長年に渡り同じ内容の求人を出しており、
    実際の有効求人倍率は、かなり低いのが実情。 交通費やボーナス等を支給しなく
    ても良い非正規社員ばかりを雇い、その浮いた人件費は、全て役員や今となっては
    数少なくなった正社員で山分け。 よって、一部の正社員の間では、空前の
    『好景気』が続いている。 それでも残ったお金は、内部留保へと回され、企業の
    海外進出を加速させているため、日本国内にはお金が落ちないシステムが既に
    構築されている。

    更に、経団連に至っては、『政治献金』を堂々と口にして憚らない。 大企業
    ばかりが優遇されて、実際に日本経済を支えている筈の中小企業は逆に切捨て
    られており、唯一好調を維持していた筈の外食産業も、昨今ではブラック企業化が
    激しく、この国で右肩上がりを維持するためには、人件費を削り、洗脳教育を施して
    その上に君臨するしかない事を如実に表している。

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    そもそも、企業が政府の上に立っている事自体、異常な事であり、国が企業に
    よって買収されている事を示している。 利益の分配方法も、歪な構図がますます
    酷くなって来ているため、貧富の差が更に広がる状況となっているが、そのような
    政治的な話題を口に出すことすら良しとされないこの国では、民意による政府への
    けん制もままならない。

    明治時代には『財閥解体』を行い、利益の不均衡を是正した筈だが、お金儲けの
    ためには、いかなる手段を用いても構わないという構図は、その当時から変わっては
    いないため、『越後屋お主も悪よのう』の時代から、進歩は見られず、元の木阿弥。

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    社会批判をする事は、欧米では、大人のたしなみとされているが、日本の場合は、
    批判をするだけの知識がないため、国民は批判すら出来ずに政府による生殺しの
    状態が続いている。

    年に数回発表される完全失業率も、全くのデタラメな数値で、ハローワークに登録を
    していない人の場合は、その数にカウントされないため、長年の求職活動に疲れ
    果てて仕事探しを諦めた人たちはカウントされず、本当に生活に困っている人たちに
    対しては、まともな生活保障も与えようとはしていないため、自殺者が常に
    絶えない。

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    まともな政治家以前に、まともな大人が少なくなると、このような社会になって
    しまうと言う現実を素直に認めて、国民による政府への監視を更に強めなければ、
    この国の危機的状況は改善されず、全て政府の思うまま。

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    政治資金の大半は、大手企業からの政治献金であり、その大半は、必要以上に、
    派遣社員を使って浮きまくった資金。 そんな余裕があるのであれば、もっと派遣
    社員等の非正規社員にその利益を還元すべき。 このままでは、後15年ほどで、
    まともな正規社員の経験がない世代が60代へと突入する。 そうなると、ろくに蓄えも
    ない状態で、定年を迎えるため、生活保護と自殺だらけの世の中になると容易に
    予想出来る。 今、一番日本をダメにしているのは、『バブル世代』以上の人間たち。

    政治家たちは、政治献金を貰えるという理由により、それらを見てみぬ振りをして
    いるだけ。 なりふり構わぬ『右肩上がり』を極めると、こうなるというのは、アメリカや
    日本を見ていると良く理解出来る。 特に、日本は経営者には甘く、労働者に厳し
    過ぎる。 ろくに経営の才能もないくせに、気軽に誰でも企業を立ち上げた結果、
    ブラック企業だらけの社会に成り下がった。 高級クラブで豪遊をする資金がある
    のであれば、少しでも、それを国民に還元するための経済対策を打つべし。
     
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    元々、日本の富の分配の仕方には、かなり問題があるため、『平成のねずみ小僧』が、
    今こそ必要。 極一部の富裕層が増えただけで、残り大勢の人たちは、むしろ、
    生活が厳しくなった。 アベノミクスに異を唱えないのは、金持ちだけとなっている。

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    派遣社員になれるのは、オフィス系の仕事がメインであるため、30代までの女性が
    ほとんど。 それ以外の世代&性別の場合は、派遣社員にすら、もうなれないため、
    今度は、フリーターが激増している。 派遣社員の約7割が女性と言われるのは、
    それを物のように『注文』する大企業が、自分にとって『都合の良い』若い女性ばかり
    増やしているため。

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    40歳を超えると、派遣にすらなれないため、最近では、コンビニ等の店員の高齢化が
    進んでいる。 リストラされた人材が、正社員になれる可能性は、極めて低いため、
    あわよくば、派遣社員になれるだけでも、相当ありがたい世の中となっている。 但し、
    派遣社員の場合は、一生賃金が増える事もないのため、その企業が儲けた利益の
    殆どは、ろくに働きもしない、経営陣の懐に消えて行く事となっている。 次世代への
    バトンタッチをまともにせずに、自分の懐ばかりを気にしているため、そのような輩が
    多く潜んでいる大手企業、いわゆる、『財閥解体』をしない限り、この国は、この先も、
    まともにはならない。

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    日本を2等国、3等国に貶めているのは、財閥の集まりである経団連であり、政府から
    税制優遇を受けている割には、積極的に派遣社員ばかりを雇用し、逆に、正社員は
    雇用せず、派遣社員は、用がなくなれば、即契約打ち切り。

    最近は、『派遣切り』という言葉が全く聞こえなくなったが、それは、6ヶ月更新の
    契約を、ほぼ全て3ヶ月契約のみに切り替えたため、1ヶ月前に派遣会社に通達を
    すれば、気軽にいつでも人材を切捨てられるようになったのが原因。

    その浮いたお金は、全て役員や正社員の懐へと入る仕組みとなっており、派遣
    社員は、単なる奴隷で、正社員は、その支配者というような立場が明確化され
    ている。 まともな資本の分配を行わず、儲けるだけ儲けた後は、知らんぷり。

    増税等のマイナス分は、全て零細企業に丸投げし、企業内の内部留保は、年々増大を
    続け、大企業が儲かれば儲かる程、国民は貧乏になると言うシステムが出来上がって
    いる。 この仕組みを変えるためには、富裕層が、自分たちの身を削るしかないが、
    そういう人間に限って、絶対に貧困層を顧ようとはしないため、逆に、自分たちの
    味方をしてくれる政治家へ政治献金をし、自らの地位を更に固めようとしています。

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    2014年の4月に増税された3%分とほぼ同額が、来年度から大企業への税制優遇
    として還元されます。 資金は、常に上の方でばかり奪い合いをしているため、
    下々の生活が楽になる事は、今後もない。 よって、今の日本に必要なのは、
    財閥解体です。 個人が頑張れない社会に、未来はありません。

    国家公務員の数を比較すると、日本は、先進国中、ブッチギリの最下位で、国が
    如何に機能していないのかが、良く分かる。 失業した際の手当ても最悪レベルで、
    今の日本では、まともな転職は夢のまた夢。 会社を辞めた途端、極貧の生活、
    または、自殺ぐらいしか選択肢がない。

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