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    タグ:経営陣

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    東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に
    会社への賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、
    賠償を求める額を5兆円から9兆円余りに増やす申し立てを行ったことが
    わかりました。
     
    原発事故をめぐっては、4年前、東京電力の株主の一部が、『安全対策を
    怠ったために事故が発生した』として、歴代の経営陣ら27人に対して、
    5兆5,045億円を会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。

    16090513113

    東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が7兆円を超えるという
    見込みを明らかにしているほか、ことし3月期の決算で廃炉の費用などとして
    1兆3,800億円余りを計上しています。

    このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を9兆482億円
    余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材で
    わかりました。

    株主側の弁護団長の河合弘之弁護士は『賠償を求める額は国内の民事裁判で過去
    最高になるはずだ。 事故がもたらした被害の甚大さを知ってほしい』と話して
    います。

    一方、東京電力は『裁判に関する内容については回答を差し控えます』と
    コメントしています。

    >>福島第一原発汚染水問題 東電の新旧経営陣32人を書類送検へ

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    東京電力福島第一原発の汚染水問題で、避難を余儀なくされた福島県内の
    住民などで構成する原発告訴団が、東京電力が対策を怠り、放射性物質を
    海に漏えいさせたとして、福島県警に刑事告発し、警察が捜査を進めていた。
    およ­そ2年間に渡り、捜査を進めてきた警察は、告訴団の告発を受理し、
    10月2日、新旧の経営陣32人を書類送検した。

    sp201510021 

    公害犯罪処罰法違反の容疑で書類送検されたのは、法人としての東京電力、
    広瀬直己社長を­はじめ、勝俣恒久元会長や武藤栄元副社長など、新旧の経営陣
    32人。

    警察によると、32人は、原発事故で発生した汚染水の適切な対応を怠り、2013年7­月
    までに、タンクから大量の汚染水を漏えいさせ、海に流出させたなどの疑いが
    持たれて­いる。

    警察は、刑事告発を受理してからおよそ2年間、32人全てに事情を聴くなど、
    捜査を尽­くしたとしている。 一方、新旧経営陣が書類送検されたことについて、
    東京電力は、『刑事告発に関すること­であり、コメントは差し控えさせて頂たい。
    捜査には、真摯に対応して­参ります』としている。

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    糸井重里氏が、30年以上も前に書いた、キャッチコピー、『まず、総理から前線へ』。
    自分や身内には甘く、他人には、とことん手厳しい国、日本での日常を賢く生き抜く方法と
    致しましては、まず、敵を作らず、身内になってしまう事が大事。 よって、『お世辞』やら、
    『歯の浮くような台詞』は、生活必需品。 むしろ、『正義』やら、『正直さ』などと言うものは、
    力のある者しか持てない、贅沢品となっております。

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    不況の嵐が20年以上にも渡って社会に吹き荒れた結果、企業側の体質もこの
    失われた20年間で大幅に変貌を遂げ、リストラなど、日常茶飯事、それに乗じて、
    文句のある者は、今すぐ辞めても構わないとばかりに、横暴な事ばかりを繰り返す
    ようになったのが企業側。 売り手と買い手が対等な関係を保てなければ、
    このような社会になってしまうという、絵に描いた見本のような国が日本となっている。

    今では、お金さえ支払えば、誰でも、どこでも、気軽に『神』になれるため、何をしても
    許されるというところまで、社会全体が落ちぶれ果てております。 その最たるものが、
    給与さえ支払っていれば、そこで働く人たちをどう扱おうが、文句どころか、個性や
    意見すら許さない、ブラック企業。 但し、最近では、その知名度が上がったためか、
    逆に誰も相手にはしなくなったため、相対的に、その収益もマイナスに。

    リストラの対象者となるのは、ブラック企業の社蓄ばかりではなく、大手企業の社員も
    対象となるが、リストラをした場合、まずはじめに、転職が出来る能力のある人材から、
    次々と会社を出て行ってしまうため、逆に、その企業に残れる人材は、無能、かつ、
    人を平気でけり落とせる才覚を持った人間だけ。 但し、当のご本人は、無意識に、
    他人を蹴落としている事にすら、気付いてはおらず、それが、逆に、社会の足を引っ張る
    事に。

    よって、リストラを敢行する場合は、一番立場の弱い、非正規雇用社員から切捨てる
    のではなく、本来、影響力があり、強い立場の経営陣から、身を引いて貰った方が、
    企業体質も劇的に変えられ、尚且つ、報酬が多過ぎる役員クラスの人材を1名切捨てた
    だけで、非正規雇用者を3~4名雇用したままに出来るため、社会貢献にもなり、正に
    一石二鳥。

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