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    タグ:紛争

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    米国務省は2017年12月22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を
    提供することを明らかにした。 2014年のソチオリンピック以来、国内で1万人
    以上の死者を出しているウクライナでは、政府軍とウクライナ東部にある
    ウクライナ人支配地域からの分離独立を求めるロシア系住民の紛争がエスカレート
    しており、なかなか終焉が見えて来ない。

    今回ウクライナへ供与される4,700万ドル(約53億円)相当の防衛装備には、
    対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になる
    という。

    【対戦車ミサイル Javelin】
    Javelin_2

    今回の発表の前日、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナへの介入をめぐり、
    ロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。 また
    約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。

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    ウクライナ政府にロシア系住民を攻撃させ、死の商人よろしく、ウクライナ政府に
    大量の兵器を売り続けているアメリカこそ、世界の戦争の原因ではないのか。 
    アフガニスタン、イラン、イラク、ユーゴスラビア、日本と、過去にアメリカに
    寄って来られた国は全て戦争でボロボロにされているため、いい加減、アメリカ
    寄りの都合の良い報道に騙されているのは情報難民だけなのではないだろうか。

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    キング首相の後継者ルイ・サン・ローラン首相の下で、カナダは国際社会に
    積極的に進出するようになった。 国際連合(UN)の創設にも加わり、尽力した。


    1949年には、アメリカ合衆国および西ヨーロッパ諸国と共に、北大西洋条約機構
    (NATO)に加盟した。 国際問題に新しい役割を果たすようになったカナダは、
    朝鮮戦争(1950年~1953年)や、1950年代の中東戦争にも関わった。 国家間に
    紛争が起こると、停戦を監視する国連軍に兵を派遣し、しばしば停戦役を演じも
    した。

    しかし、国内では昔からの問題が再燃した。 フランス系カナダの小数民族である
    彼らの不満の声が再び上がった。 ケベックをカナダから分離独立させようという
    考え方が定着した。 分離主義者のグループが結成されたが、その中でも最も
    過激なのは、『ケベック開放戦線』というテロリストの集団だった。 新政党
    『ケベック党』は、ケベック州の行政における分離主義者を支持した。

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    1968年の選挙では、ケベック出身のフランス系カナダ人ピエール・トルドーの
    率いる自由党が勝利をおさめた。 新たに首相となったトルドーは、ケベックの
    分離主義者の問題を解決しようとした。 トルドー政権は、フランス語を英語と
    同等のものとする公用語法の制定に成功した。 彼は、カナダにおけるフランス系の
    伝統を公式に認めさせて、カナダの統一を図ろうとしたが、余り効果的では
    なかった。

    1976年、ケベック州議会で(ケベック党)が政権を得て、同党の党首ルネ・
    レベックが州首相の座に就いた。 レベック政権は、州政府がケベック独立に
    関する交渉権を握ることを提案し、州民投票でその賛否を問うた。 しかし、
    その提案は、反対約60%で否決された。 これにより、分離主義者の運動は
    後退した。

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    1970年代になると、反米感情が再燃した。 カナダの経済・軍事にアメリカ
    合衆国の及ぼす影響が強くなって来たことを、カナダ人は心配したのである。
    カナダの企業の多くは、アメリカ資本に支配されていた。 カナダの貿易と
    財政の安定は、アメリカに頼るところが大きく、経済の好・不況は、必ず
    カナダにも反映した。

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    カロリング朝は、領主たちがユーグ・カペーを国王に選出した987年で終わる。
    カペーは強大な公爵で、その領地は、パリ周辺から南のオルレアンにまで広がって
    いた。 領主たちは、思いのままになる人物を国王に選んだと信じたが、カペは
    996年に、フランスの王位に自分の息子であるロベール2世に継がせ、カペー朝が
    始まる。 カペー朝時代は、領主たちは領地の支配を続けたが、戦時には国王に
    尽くすことを求められた。

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    12世紀までに、カペー朝の領土は、広がり始めていた。 ルイ7世(在位1137~
    1180年)は、1137年にアリエノール・ダキテーヌというアキテーヌの相続者と
    結婚して、王領を増やした。 しかし、国王夫婦の間には娘しか生まれなかった
    ので、アリエノールを離婚し、王位を継ぐ男子を産んでくれそうな女性と再婚した。

    しかし、アリエノールはアキテーヌの広い土地を所有したまま、ノルマンディー
    王アンリと再婚した。 アンリが1154年にイギリス国王となると、アリエノールの
    所有地もイギリスの土地になった。 アキテーヌの領有問題は、イギリスと
    フランスの数世紀に渡る紛争の原因になった。

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    ルイ7世の息子であるフィリップ2世が、1180年にフランス国王になると、政略
    結婚と征服によって王権を強めた。 北フランスのノルマンディーとアンジューも
    手に入れた。

    南部のプロバンスでは、宗教をめぐって異端者たちの反乱が起きた。 怒った
    ローマ教皇は十字軍(宗教戦争)を提唱した。 フィリップ2世と息子のルイ8世は、
    教皇に味方し、プロヴァンスをフランス国王の治下におさめた。

    ルイ8世の息子、ルイ9世は、現実的な統治者であると同時に、信心深かった。
    各地に宗教裁判所を不満を聞き入れ、紛争を解決した。 また、公正な行政制度で
    フランス国民の信頼を得た。 ルイ9世は、教会に対する強い愛着のしるしとして、
    多くの都市に新しい大寺院や宗教上の記念碑を建てることを命じた。 ルイ9世は、
    中東とアフリカへの十字軍を指揮して遠征中の1270年に没した。 死後、ローマ・
    カトリック教会から聖人に列せられた。

    フィリップ4世(在位1285~1314年)は、教会を王権の支配下に置いた。 また、
    地方の行政官、裁判官、税吏に対する王の権限を強めて行った。 フィリップ4世
    は1302年に、全国三都会という討議集会を開いた。 フィリップ4世の改革を
    支持した土地貴族たちによるこの全国三都会が、後のフランス議会の基礎と
    なった。

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    イギリスとアイルランドの間で争われて来た北アイルランド紛争は、2010年に
    司法、警察権がイギリスから北アイルランド自治政府に完全移行したことで、
    1998年に結ばれた和平合意の主目的だった住民自治が完成した。 30年近くに
    渡るプロテスタント系とカトリック系住民同士の対立で、3,500人もの人々が
    テロの犠牲になった紛争も、これでようやく終章を迎えたことになる。

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    背景には、アメリカで起こった9.11テロ事件で深まったキリスト教対イスラム教
    という『文明の対立』論争が、イギリス、アイルランドの双方に、テロは絶対悪
    だと思わせる効果を生んだことがあるとも言われている。

    北アイルランド紛争は、民族、宗教、領土という3つの要素が絡んでいた。
    そもそも、イギリスによるアイルランドの植民地化が進んだのは、12世紀に
    ローマ法王がイギリスのヘンリー2世にアイルランドの領有権を与えることに
    始まる。

    時代と共に、プロテスタント系の移民が急増し、アイルランドに古くから住む
    カトリック系住民と対立。 18世紀になると、イギリスに対するアイルランド人の
    武装蜂起が頻発したが、全て鎮圧されてしまう。 19世紀半ばの大飢餓では、
    人口の60%に当たる500万人もが祖国を見限って、アメリカやカナダへ移住して
    行った。

    第一次世界大戦終了後の1922年、アイルランドは、自治権を獲得したが、
    プロテスタント系の多い北部地域をイギリス領として残したことが火種となった。
    1949年、アイルランド共和国が誕生したが、この時も北部はイギリス領のまま
    だった。 危機感を抱いたのは北部に残された少数派のカトリック系住民だった。
    彼らは、イギリス自治権を要求したが、これを押し潰そうとする多数派の
    プロテスタント系住民と衝突した。

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    1969年になると、イギリスが北アイルランドに軍隊を投入、直接統治を始めた
    ことに反発したカトリック系住民が『IRA(アイルランド共和国軍)』という
    武力組織を結成、イギリスに対するテロ活動を活発化させた。 IRAは、テロ集団
    だとするイギリスと、イギリス軍が撤退しない限り闘争を止めないとするIRAの
    間で、一切の妥協はなく、犠牲者の数だけ増えて行った。 和平合意がなった
    とは言え、北アイルランドは紛争では、被害者が出なかった家族はないと言われる
    程癒しがたい傷を残した。

    住民達は今でも街を流れるフォイル川を挟んで、別々に暮らすなど、対立が生んだ
    亀裂も深く、本当の和解への道のりはまだこれからとなっている。

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    共に中央アジアに位置するアゼルバイジャンとアルメニア。 黒海と
    カスピ海に挟まれたカフカス山脈の南に隣り合う両国は、アゼルバイジャン
    にあるナゴルノ・カラバフ自治州をめぐって泥沼の争いを続けて来た。
    根底には、民族と宗教が絡んでいる。

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    トルコと友好関係にあるアゼルバイジャンは、元々は、イスラム教の国で、
    国民の95%がイスラム教徒となっている。 一方、ロシアとは強固な関係を
    築いて来たアルメニアは、キリスト教の国。 ソビエト時代には、連邦内の
    民族自決を弱めるために、宗教や民族間の分断を狙ったスターリンの政策で、
    キリスト教とであるアルメニア人が多数を占めるナゴルノ・カラバフは、
    アゼルバイジャンの自治州に組み込まれていた。

    1988年、同自治州の人口の8割を占めるアルメニア人はが、アルメニアへの
    帰属を求めたところ、アゼルバイジャンは要求を拒否しただけではなく、
    自治州まで廃止し、直轄統治という強引な措置に出たため、火種はくすぶり出した。

    1991年のソビエト崩壊に伴って、両国が独立を果たすと、アルメニア人の
    アルメニアへの帰属を求める民族意識は一気に燃え上がった。 紛争の勃発は
    1992年、ナゴルノ・カラバフが一方的に独立を宣言したことにある。
    アゼルバイジャンは経済封鎖などで対抗したが、アルメニアは、当然ながら
    戦闘状態に突入した。

    1994年、ロシアとフランスの仲介により、停戦が成立したが、停戦案の中身は、
    戦闘でアルメニアが占拠したアゼルバイジャンの領土は返還しなければならない、
    ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャンに帰属し、自治共和国として昇格する
    などと定められたことから、アルメニア側は反発、今も解決の目処が立って
    いないが、実質上は、アルメニアの支配下にある。

    更に、2009年、アルメニアは、 宿敵トルコとの間で国交正常化が実現したが、
    ここでもナゴルノ・カラバフ紛争をめぐる文言にアルメニア側が反発、正常化は
    ほど遠い現状となっている。

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    ロシアやフランス、トルコを始め、欧米などの仲介が上手く行かない背景には、
    バクー油田など豊富な天然資源がアゼルバイジャンの経済を支えて来た現状があり、
    更に、ヨーロッパ向け原油パイプラインに対する欧米の直接投資や原油高に伴う
    収益が、国内経済成長を後押ししているという現状に、仲介側が配慮せざるを得な
    かったという事情がある。

    その影で、この紛争では、2万人の犠牲者と100万人以上の難民が発生した。

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    【16世紀に始まったロシア帝国の侵略】

    ロシア連邦チェチェン共和国は、モスクワの南1500キロの場所にに位置し、
    面積は、日本の四国よりも少し狭い約1万7000平方キロメートルである。
    このあたりの一体は北コーカサス地方と呼ばれ、寒いロシア連邦の中では、
    温暖で豊かな地域である。

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    北コーカサスには、多くの少数民族が住むが、チェチェン人は約6000年前から
    暮らしていたと言われ、チェチェン語はロシア語とは全く異なる言語で、
    現在では住民の殆どがイスラム教徒となっている。

    帝政ロシアは18世紀から、コーカサス地方の征服を始めるが、チェチェン人らは、
    これに抵抗して来た。 エカテリーナ2世の時代に戦争が本格化し、1785年に
    チェチェンで大規模な反乱が起こった。 それ以降戦争が続き、1859年に抵抗の
    指導者シャミーリがロシア帝国に降伏。 その5年後にチェチェンはロシア帝国に
    併合された。

    1917年に起きたロシアの十月革命は、チェチェン人らコーカサスの諸民族が独立を
    勝ち取る希望ととらえられた。 翌1918年には、コーカサス諸民族が集まり
    『山岳共和国』の成立を宣言した。

    しかし、革命政権『ボリシェビキ』、革命に反対する白軍、地元コーカサス
    諸民族が3つ巴の戦争状態となり、1924年には山岳共和国は廃止されて、
    チェチェンやその他の民族は、ソビエト連邦の領土として支配された。 つまり、
    帝政ロシアが革命で倒れた民族独立が達成されるかと期待されたが、新たに
    ソビエト革命政権に組み込まれてしまったのだ。

    第二次世界大戦末期の1944年2月、ソ連政権はチェチェン人がナチスドイツに
    協力をしたとして、チェチェン民族を全員貨車などに押し込めて中央アジアの
    カザフスタンに強制移住させた。 貨車での移動中に大量の人々が死に、
    強制移住先での病気や餓死などで、民族の半分を失った。

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    【独立宣言と2つのチェチェン戦争】

    ソビエト連邦崩壊直前の1991年11月、チェチェン共和国は独立を宣言した。
    ソ連に代わったロシアは、特殊部隊などを派遣して独立運動の弾圧を試みたが
    失敗し、ついに1994年12月にロシア軍が全面侵攻し、第一次チェチェン戦争が
    始まった。

    ロシア軍は非武装の住民をも攻撃し、また、独立派ゲリラを探し出すために大量の
    住民を逮捕して『選別収容所』に送った。 このため、国際的にも非難の声が
    高まった。 1996年8月、8万人以上の犠牲者を出しながら、独立問題は棚上げを
    したまま停戦協定が結ばれて、戦闘は終わった。

    その後、中東などからイスラム急進主義者達がチェチェン領内に流入するように
    なったが、ロシア当局は、それを見逃していた。 1999年8月、チェチェンの
    イスラム武装勢力が隣国のダゲスタン共和国に侵攻する。

    また同月から9月に掛けて、ロシア各地でアパート爆破テロが連続し、合計300人が
    死亡した。 ロシア政府は、チェチェン独立派勢力のテロだと断定し、9月には
    チェチェン攻撃を再開した。 この第二次チェチェン戦争は、2009年4月16日に
    国家対テロ委員会が独立派の掃討が完了したとして、対テロ作戦地域からの除外を
    発表、10年の長きに渡った紛争が終結したものの、連続爆弾テロに関しては、
    多くの謎と疑問が指摘されたままで、未だに解明されていない。

    第二次チェチェン戦争では、前回を上回る激しい攻撃により、2000年春までに
    ロシア軍がチェチェンの主要部分を占領した。 2003年にはチェチェン共和国で
    大統領選挙を行い、ロシアの全面支援を受けたカディーロフ政権が正式に樹立され、
    今もチェチェンを統治している。

    人口100万人の地域で、20万人の犠牲者を出す残虐な戦争だった。 戦闘が終息に
    向かっても、ロシア軍やロシアに援助された傀儡政権による住民連行は後を絶たず、
    人権上大きな問題となっている。 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチの
    モスクワ支部によると、2000年から2004年までの間だけでも、約1万8000人の
    行方不明者を出しており、未だ解決されていない問題となっている。

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    【第二次チェチェン紛争に係る主要テロリズム】
    2002年
    モスクワ劇場占拠事件 - 169人死亡
    首都グロズヌイの政府庁舎爆破 - 72人死亡

    2003年
    共和国北西部の行政庁舎爆破 - 60人以上死亡
    モスクワ野外コンサート会場爆破 - 15人死亡

    2004年
    モスクワ地下鉄爆破 - 41人死亡
    グロズヌイの対独戦勝記念式典を爆破
    親ロシア派のチェチェン共和国大統領アフマド・カディロフなど30人死亡
    イングーシ共和国内務省などを襲撃 - 約90人死亡
    モスクワ発旅客機同時爆破 - 80人以上死亡
    モスクワ地下鉄駅付近爆破 - 約10人死亡
    北オセチア共和国ベスラン学校占拠事件 - 322人死亡

    2005年
    カバルジノ・バルカル共和国首都ナリチク同時襲撃事件

    2006年
    イラクのイスラム武装勢力がロシアの外交官を拉致しチェチェン共和国からの
    ロシア部隊撤退を同国政府に要求。要求が拒否されたため外交官を殺害。
    アンナ・ポリトコフスカヤ暗殺事件

    2007年
    モスクワ・サンクトペテルブルク間列車爆破事件

    【紛争終結宣言以降の第二次チェチェン紛争に係る主要テロリズム】
    2009年
    モスクワ・サンクトペテルブルク間列車爆破事件

    2010年
    モスクワ地下鉄爆破事件

    2011年
    ドモジェドヴォ空港爆破事件

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    セルビア共和国の自治州であったコソボは、住民の約8割以上がアルバニア系で、
    セルビア人は1割ほどしか居ない。 元々、旧ユーゴスラビア連邦の時代から、
    他の6つの共和国に準じる自治権を与えられていた。

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    しかし、1988年にセルビアの大統領に就任したミロシェビッチは、コソボの
    自治権を奪って政府機能を中央に集中し、アルバニア語による放送や教育を禁じ、
    アルバニア系住民を官庁から追放するなどの弾圧政策をとった。

    コソボ住民は、これに反発。 初めは非暴力・不服従で対抗していたが、後に
    独立を求めてコソボ開放軍が結成され、武力闘争を始めた。 ユーゴスラビア
    連邦軍やセルビア治安部隊との間に激しい戦闘が続き、多くの死者や難民が
    出たり、家が破壊されたりした。

    1999年に北大西洋条約機構(NATO)が介入して、セルビアを空爆し、セルビア
    国民の生活が圧迫され、やがてミロシェビッチ大統領は失脚した。
    ユーゴスラビア連邦政府は、和平案を受諾し、武力紛争は終わりを告げた。

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    しかし、その後、アルバニア系住民によるセルビア人などへの報復攻撃により、
    多くのセルビア人難民が出るなど、対立は解消していない。

    アルバニア系の人達は、おだやかなイスラム教徒が多い。 しかし、歴史的には、
    ローマ帝国の影響を受けて、キリスト教徒(カトリック)が多かった。 後に、
    オスマン・トルコの侵略にあってから、イスラム教徒が増えた。 セルビア人の
    影響もあり、東方正教会の人も居る。

    コソボの殆どが、こうしたアルバニア系の人たちとなっており、ロマ人は、
    セルビア人よりももっと少ない。

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    国際連合(国連)は、世界の平和と経済、社会の発展のために、協力することを
    誓った国々が集まって出来た国際機関でり、、それぞれの国の問題や、全体的な
    問題を話し合う場となっている。 国連の4つの重要な目的をまとめると、以下の
    ようになる。

    ●全世界の平和を守ること
    ●各国の間に友好関係を作り上げること
    ●貧しい人々の生活条件を向上させ、飢えと病気と読み書きの出来ない状態を
     克服し、お互いの権利と自由の尊重を働き掛けるように、共同で努力すること。
    ●各国がこれらの目的を達成するのを助けるための話し合いの場となること。

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    今の国連が出来る前、第一次世界大戦後の1919年にも、国際連盟という国際
    機関が作られました。 しかし、残念なことに、アメリカなどが参加せず、また、
    国際連盟には、その決定を世界の国々に強制する権限がなかった。

    そのため、当時、ヨーロッパで起きていた紛争を食い止めることが出来ず、
    第二次世界大戦が起きてしまい、国際連盟は失敗に終わった。 しかし、国際
    連盟は、世界的な機関への夢を生み出し、その結果、1945年10月24日、
    ヨーロッパやアメリカの国々を中心として、51の加盟国で正式に発足し、現在の
    加盟国は、192カ国となっている。 

    また、国連は、『国連憲章』という各加盟国の権利と義務を設け、その決定を
    強制する仕組みを創り出した。

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    国連が出来て半世紀が過ぎた2003年3月、イラク戦争が起きたが、そこには、
    大きな問題があった。 国連憲章では、国連の加盟国が攻撃をされた場合、
    その国を守るために、攻撃を仕掛けた国に対して、武力を使うことが認められ
    ているが、この時のイラクは、他の国を攻撃していなかった。 そのため、
    アメリカ、イギリスが国連安保保障理事会に対して、核兵器を持っている
    疑いがあることを理由として、イラク攻撃を認めることを求めたが、フランス、
    ドイツ等の強い反発にあった。 そのため、アメリカとイギリス他の少数の国は、
    安全保障理事会での議論を止めて、自分達の考えだけでイラクを攻撃し始めた。

    国連を無視したアメリカ、イギリスに対して、国連は厳しく批判し、イラク戦争を
    阻止出来なかった国連自体に対する失望も生まれた。

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    旧ユーゴスラビアは、第2次世界大戦後、チトー大統領の強力なリーダーシップの元で
    発展した連邦国家だった。 スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、
    モンテネグロ、マケドニアの共和国から成り、セルビア人、クロアチア人、ストベニア人、
    マケドニア人、モンテネグロ人、そして、ムスリム人達が、連邦の中で共存していた。

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    主にセルビア共和国に住んでいて、旧ユーゴスラビア連邦の人口の約4割を占めていた
    セルビア人は、、旧ユーゴスラビアの中心的な存在だった。 1980年に、チトー大統領が
    死去し、1980年代末から冷戦が終わりに近づくと、それぞれの民族の中で独立を求める
    運動が出て来た。

    1991年には、スロベニア、クロアチア、マケドニア、1992年には、ボスニア・ヘルツェゴビナ
    が次々に独立宣言をした。 そのうち、無血で独立出来たのは、マケドニアのみで、他の
    地域では、紛争が起きてしまった。

    ■ スロベニアの独立
    スロベニア人が多数派のスロベニアでは、1991年6月に連邦からの独立を宣言したが、
    スロベニア領内に攻め入ったユーゴスラビア連邦軍と内戦状態となった。 ところが、
    10日間で停戦となり、独立に成功した。

    ■ クロアチアの独立に関わる争い
    クロアチアも、1991年6月に独立を宣言し、スロベニアと共に1992年1月、EC(欧州共同体)
    によって、独立を承認された。 このことにより、ユーゴスラビアは解体した事になるが、
    その前後にクロアチアでは、クロアチア人とセルビア人による争いが起きていた。
    クロアチアでは、クロアチア人が多数を占めていたが、クライナ地方は、セルビア人が
    集中して住んでおり、多数派となっていた。 この地方のセルビア人達は、クロアチアが
    ユーゴスラビアから独立をしてしまうと、少数派になってしまうという危機感を持っていた。
    そこで、1991年5月、住民投票を行い、クライナ地方をセルビア共和国に編入する事を
    決めた。 その結果、クロアチア人とセルビア人の対立が始まった。

    この争いに、セルビア人が主導権を握るユーゴスラビア軍が介入し、クロアチア領土の
    3分の1を制圧した。 1991年12月、セルビア人はクライナ・セルビア共和国の樹立を
    宣言した。 しかし、1995年5月、クロアチア人は、セルビア人の支配地域を攻撃し、
    制圧した。 11月には、クロアチア人とセルビア人の間で、和平条約が結ばれ、1998年
    には、全ての領土が、クロアチア人の統治下に置かれた。

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    ■ ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争
    旧ユーゴスラビアだった周りの国々が独立するのを見て、ボスニア・ヘルツェゴビナでも、
    1992年3月に国民投票が行われ、独立が決定された。 ボスニアには、セルビア人、
    クロアチア人、ムスリム人が住んでいるが、セルビア人は、独立に反対して、国民投票を
    放棄した。 こうした中、1992年4月に共和国の首都サラエボで始まった戦闘は、3民族が
    入り乱れての紛争に発展した。

    この時、旧ユーゴスラビア連邦解体後に、セルビアとモンテネグロによって作られた、
    (新)ユーゴスラビア連邦共和国が、ボスニアに住むセルビア人を支援したため、セルビア人
    は、クロアチア人、ムスリム人に対して、軍事的に優位に立った。 紛争開始3ヶ月で、
    セルビア人勢力は、ボスニアの約7割を支配し、クロアチア人とムスリム人とが、残りの
    領土で争った。 ボスニア紛争では、『民族浄化』が行われたため、国際的な関心を集め、
    国連の場でも、民族浄化に対する非難が行われた。

    旧ユーゴスラビアで起きている民族浄化を防ぐために国連は、1992年7月、UNPROFOR
    (国連保護軍)と呼ばれる平和維持部軍を紛争地域に送り込んだ。 しかし、この試みは、
    上手くは行かず、国連の部隊が市民を守っている地域でも虐殺が起きた。 1995年には、
    セルビア人勢力によるムスリム人への攻撃が激非常に激しくなり、国連等の人道支援
    物資も、上手く目的地に届かないような状況が続いていた。 1995年7月、2,000人の
    セルビア人の兵士が、ムスリム人が多く暮らすスレブレニツァに攻め入り、街は陥落。
    街から逃げ出したムスリム人は、兵士に追いかけられて殺された。 この事件では、
    7,000人以上の命が失われたと言われている。

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    ■ NATOによる空爆から、ディトン合意へ
    国際社会は、(新)ユーゴスラビア連邦共和国のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争への介入を
    強く避難した。 1992年5月、国連安保保障理事会は、ユーゴスラビア連邦共和国に
    対して、貿易禁止等の経済制裁を行う事を決定した。 そうしたなか、1994年3月、
    ボスニアのムスリム人とクロアチア人が、連邦国家を樹立する事で合意。 しかし、7月、
    セルビア人勢力は、アメリカ、イギリス等が提案した和平案を拒否した。 セルビア人に
    対する国際社会の批判が高まるなか、1994年4月、国連の決議に基づいて、NATO
    (北大西洋条約機構)が、セルビア人に対する空爆を初めて行った。

    1995年、大規模な空爆が、8月30日未明から9月14日に掛けて行われた。 この
    空爆の間、クロアチア人とムスリム人は、セルビア人に反撃し、セルビア人が支配して
    いた地域を奪って行った。 このような圧力下に置かれたセルビア人は、和平交渉に
    応じるしかなかった。 こうして、1995年10月に停戦、アメリカが間に入って、クロアチア、
    セルビア、ボスニアの指導者が和平交渉を開始し、11月には、クロアチア和平、
    ボスニア和平の枠組みが決まった。 このうち、ボスニアに関する和平合意を
    『ディトン合意』と言う。

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