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    タグ:競技力向上

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    オリンピック競技力向上のため、スウェーデンのオリンピック選手に対して
    費やされる年間強化費用、すなわち、スウェーデン・オリンピック委員会
    (SOK)の年間資金調達額はどれぐらいあるのだろうか? 実は、政府による
    資金援助は0クローナとなっている。 SOKが得ている国家予算は、
    オリンピックの準備資金のみである。

    SOKのトップ&タレントプログラムを通じて、アスリートの本格的な強化
    サポートを行うために費やされるされる年間予算は、全て民間企業からの
    資金提供のみとなっている。

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    SOKの最も重要な活動内容は、競技力の高いオリンピック選手をスウェーデン
    代表として国際競技大会へと出場させるため、タレント選手の強化活動を
    サポートし、オリンピックにおいて、個々の選手の目標を達成出来るように
    することである。

    オリンピックの基本概念に基づき、スウェーデン・オリンピック委員会
    (SOK)では、以下の活動を行なっている。

    ● 青少年のためのより良いロールモデルを作成する。
    ● スポーツの活動強化を推し進める。
    ● 学歴、性別、資金力に縛られず、選手に対して、活躍の場を創造する。
    ● 博愛、尊重、競技力向上というオリンピックの考え方を広める。

    しかし、これらの活動費の大部分は政府予算外で行われている。 SOKは、
    オリンピックのための準備費用と遠征費用のみを行っており、近年、年間
    約4,000万クローナの国家予算があるが、選手の強化やオリンピックで記録を
    残すための資金提供は特に行なってはいない。

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    【各メダルの結果】
    90年代半ば、スウェーデンはオリンピックでは弱小であった。 リレハンメルと
    アトランタ大会は、スウェーデンのオリンピックにおける底辺となっており、
    長野ではスウェーデンチームは3つのメダルしか獲得出来ずに帰国した。
    スウェーデン全体での取り組みが必要となり、1年後、トップ&タレントの
    サポートプログラムが開始された。 それぞれの個人に合わせ、ニーズに見合った
    これらのプログラムにより、スウェーデンのアスリートを支援するため、大企業に
    よる予算支援と能力的なサポートが受けられるようになった。 「計画を実行に
    移すことが最も重要」と「獲得した栄冠には、必ず良い結果が伴う」がスローガンと
    なっており、これまでの活動は着実に実を結んでいる。

    しかし、近年、SOKの様々なサポートプログラムは、パートナー企業からの民間
    資金のみで完全に運営されていることは、ほとんど知られていない。 また、
    企業側には、これらのプログラムへの参加は許されておらず、資金提供を行う
    企業側にはこのような権利が与えられていない。 SOKは、各競技団体の優先
    順位を決定し、どの企業がサポートプログラムに参入することが出来るかに
    関する評価を行っている。

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    【年間8,000~9,000万クローナ】
    SOKとそのパートナー企業は、「トップ選手」と「タレント選手」双方に対して、
    トップ競技大会におけるその競技内容や経済状況に関係なく、アスリートが完全に
    実力を出し切れる環境を創り出し、世界大会で上位入賞が果たせるようにするための
    場を提供している。 オリンピックにおける結果は、全てのスポーツ競技において
    同等の価値を持っている。

    2019年度、SOKは年間8,000〜9,000万クローナの資金提供を行うが、アスリートと
    コーチに対するハイパフォーマンス・スポーツ戦略に関して、長期的でより幅広い
    支援活動を行う計画となっている。 この資金提供により、アスリートは、必要な
    トレーニングを全て行えるようになると共に、競技大会への参加費や収入審査による
    奨学金を得ることが出来る。 また、トレーニングアドバイザー、栄養士、医師、
    心理学者、アナリストなど、SOKには多数の専門家が在籍しているため、
    アスリートやコーチに対して、サポートや情報提供を行っている。

    オリンピックとの関係を積極的に開拓し、この活動を成功に導いたたことはSOKの
    成果と言える。 チームの競技能力を向上させるためには、オリンピック開催前の
    十分な準備活動が不可欠となるが、予算獲得能力とメダル獲得能力を共に強化する
    ためには、スキルと能力の組み合わせと持続的なサポートが不可欠である。
    この強化支援により、SOKはパートナー企業と共に、積極的にスポーツ活動を
    応援している。

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    OlympischerSportbund

    2006年月5月20日、ドイツスポーツ連盟(Deutscher Sportbund = DSB)と
    ドイツオリンピック委員会(Nationales Olympisches Komitee = NOC)が
    合併し、ドイツオリンピックスポーツ連盟(Deutscher Olympischer Sportbund
    = DOSB)としてスタートした。

    この合併を後押ししたのは、スポーツ界が、特に行政に対して、ひとつの声
    としてまとまり、向き合うことの必要性が認識されたことである。 つまり、
    スポーツに関する窓口をDOSBに一本化したのである。 合併の必要性を感じない
    関係者も多くいた。 しかし、競技スポーツを例に取ると、それまでは、
    連邦内務省によるトップスポーツへの強化費を競技団体へ分配するのはDSB、
    オリンピックへ選手を派遣するのはNOCというように、統轄組織が分かれており、
    両者の考えが一致しないこともあった。

    合併の目的は、色々な団体や競技スポーツ、生涯スポーツのそれぞれ異なった、
    多層に渡る関心事を、スポーツ界の一つの声に束ねることにあった。 そして、
    傘下にある約9万のスポーツクラブと98の各スポーツ団体、そこに属する
    2,700万人以上のスポーツ愛好者や選手達たちを束ね、まとめて行くことであった。

    DOSBは、1950年にドイツスポーツ連盟(DSB)として設立された。 DOSB
    として新たなスタートを切るにあたり、その初代会長にはトーマス・バッハ氏が
    選ばれた。 再選され2期目に入ったバッハ氏は2013年にIOC会長となり、任期
    1年を残してDOSB会長を辞任した。 その後任には、ドイツスキー連盟前会長の
    アルフォンス・ヘアマン(Alfons Hörmann)氏が選ばれた。 DOSBのメンバー
    組織は62種目別競技団体(オリンピック競技34、非オリンピック競技28)、
    16州スポーツ連盟、20の特別の課題を持ったスポーツ団体(ドイツ大学スポーツ
    連盟、ドイツ鉄道員スポーツ協会等)から成る。 実際のスポーツ活動が行われて
    いるスポーツの基盤・底辺となるのは、全国にある90,800のスポーツクラブである。
    このスポーツクラブには2,780万人の市民が会員となっており、この人数はドイツ
    総人口の約1/3にあたる。 DOSBの本部はフランクフルト・アム・マインにある。

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    【DOSBの予算】
    DOSBの予算は、会費、連邦予算、マーケティングライセンス、宝くじの収入に
    よって賄われている。 州や地方自治体からは、スポーツ施設の建設費用や
    保守メンテナンス費用など、かなりの費用が捻出されている。

    2006年から2009年までに、トップスポーツの助成に連邦予算では、8億4,000 万
    ユーロ(約966億円)が準備された。 国家予算が緊迫していたにも関わらず、
    その額はドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)から絶対に必要とされた
    額に達したとされている。 その大きな部分が連邦内務省の費用である。 この期間に
    おいて連邦内務省は、とりわけDOSBからの要求に応じ、トレーナー給与の増額、
    トレーナーポストの増大、トレーナーの専門・継続教育の改善に取り組んだ。
    更にトップチーム幹部のトレーニングおよび競技方策が拡大され、最適な
    トレーニング場が整備された。

    【連邦政府からのスポーツ助成金】
    現行の資金調達額は約1億7,000万ユーロで、2020年の東京オリンピックに向けて、
    2019年には1億1,000万ユーロ、2020年には更に1億3400万ユーロを必要として
    いる。 この予算調達の大部分が内務省からの予算となっているが、この他にも
    外務省、財務省、労働社会省、国防省、保健省、環境・自然保護・原子力安全省、
    家庭・高齢者・婦人・青少年省、教育研究省が予算を提供している。

    【州のスポーツ予算と配分】
    ドイツのスポーツに関わる予算財源は各州により異なる。 州間の協定で、
    各州にくじ等から630万ユーロ(約8億円)が配分されるところは同様である。
    しかし、シュレスビッヒ=ホルシュタイン州のように、くじ等の630万ユーロ
    のみで一般会計から拠出しないところや、ノルトライン=ヴェストファーレン州の
    ように、くじ等の財源と一般会計の両方のところもある。 例えば、シュレスビッヒ
    =ホルシュタイン州では、近年州の負債が増加傾向にあるが、630万ユーロが保障
    されているため、スポーツ予算は横ばいである。 この630万ユーロは、90%が
    州スポーツ連盟に、8%が内務省に、2%が文部省に配分されている。

    【国際競技力向上施策】
    1990年のドイツ再統一以後、オリンピック大会に参加したドイツ選手にはある
    傾向がうかがえる。 先ず、1つには、旧ドイツ民主共和国の驚異的な国際競技力を
    支えた児童・青少年スポーツ学校出身の選手が多いということである。 これは
    特にドイツ民主共和国の遺産を受け継いだ1990年代にみられる。 更にもう1 つは、
    再統一後の児童・青少年スポーツ学校の改革・再編を端緒として生まれたドイツ
    オリンピックスポーツ連盟(DOSB)認定のエリートスポーツ学校出身の選手の
    割合が、とりわけ近年のオリンピック大会で高くなってきていることである。
    エリートスポーツ学校では、さまざまな施策によって発掘され入学してきた、
    主に第5から10学年(ほぼ10歳から15歳)を対象とするスポーツタレントが、
    未来のトップアスリートに成長すべく集中的に育成されている。






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