東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:税制優遇

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    財務省は2016年10月24日、2016年度上半期(4~9月)の貿易統計を発表した
    それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4,580億円の黒字
    だった。

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    半期ベースでは、2015年度下半期(2015年10月~2016年3月、1,975億円)から
    2期連続の黒字となった。 黒字幅は東日本大震災があった2010年度下半期
    (2010年10月~2011年3月)の2兆6億円を上回った。 原油安と円高を背景に、
    輸入額が31兆5,630億円と前年同期より19.1%減ったためだ。 ただ、輸出も
    振るわず9.9%減の34兆209億円にとどまった。

    輸入額の減少は4期連続で、サウジアラビアなどからの原油の輸入額が37.3%減、
    マレーシアなどから輸入する液化天然ガス(LNG)も41.3%減った。

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    日本経済は、大手企業などでは、軒並み好景気が続いており、それに伴って、
    大手企業では、着々と業績を伸ばしているのだが、そのような企業に限って、
    正社員の雇用を積極的に行ってはおらず、政府からの税制優遇に対してても、
    その費用を人件費に回している訳ではなく、役員報酬や内部留保へと回されて
    いる。

    日本では、再度消費税の引き上げが検討されているのだが、このような大企業への
    税制優遇を止めて、1%しか居ないと言われている富裕層に課税すれば、そのような
    ものは必要ない。 貧乏人からカネを巻き上げて、富裕層へとばら撒いているのが
    現在の日本の政治。 それが回りまわって、政治家の懐に入るのだから、どのように
    国民から批判されようが、政治家は辞められない。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    安倍政権が行ってきた、数々の悪行

    ● 増税しました。
    ● 解雇自由にします。
    ● 残業代無くします。
    ● 年金減らします。
    ● 生活保護は締め付けます。
    ● 配偶者控除無くします。
    ● 共働きしてください。
    ● 子供は産んでください。
    ● 保育所はそんなに増やしません。
    ● 保育士の待遇は改善しません。
    ● 代わりに法人税は下げます。

    ついでに、

    ● 中央メディアに圧力を掛けて、正確な情報伝達はしません。
    ● 被災地は、自分に都合の良い場所しか行きません。

    という内容も付け足して欲しいところ。 社会的弱者を救済するシステムを全く作らずに、
    このような事をされても、自殺者は減らない。 この御方は、電車通勤等はしないため、
    首都圏でどれほど飛び込み自殺が多いのか、また、幾ら仕事を探したところで、まともな
    仕事が全く見つからない事を知らないのであろう。

    国民は蔑ろにされ続けているため、一体誰のための政治なのかと考えれば考えるほど、
    政治家自身のためでしかないと思い知らされるばかり。 世界中見渡したところ、
    政治家が自分のためだけに政治を行っている国に、まともな国はない。
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