日本の巨大企業は、法人税をほとんど支払ってはいない
現在の東京都の法定税率は35・64%。 シンガポールの17・00%やイギリスの23・00%、
韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、かなり高い税率と言えるのたが、これは
あくまでも法定税率であり、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているという訳ではない。
『日本の法人税は高い』と批判をしている大企業の経営者たちは、税法によって定められた
法定税率の高さだけを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 しかし、日本の法人税が
高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要性があり、実は、日本企業の
実効税負担率は、20%台が圧倒的に多く、その中には、1%に満たない企業も多数存在
している。

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【実効税負担率が低い大企業】

ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%、
みずほ銀行が9・63%など、この図を見れば、『日本の法人税は高い』と批判している
大企業が、極めて少ない税金のみしか支払っていない事が分かる。 企業が、より
巨大になるに従って、『企業優遇税制』と呼ばれる、政府による租税特別措置を受け
られるようになり、『受取配当金益金不算入制度』も受けられるようになるため、大幅な
減税が事実上可能となる。

この制度は、国内に本店、または、主たる事務所を有する法人が、他の国内法人から、
配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば、
100%課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であれば、その50%が
課税所得から除外されるというものである。 

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【外国税額控除制度】
国際的な二重課税を排除するために作られた、『外国税額控除制度』も大きな問題と
なっており、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は国外で納税
しているため、日本国内で再びその所得に課税をしてしまうと二重課税となるため、
国外で課税された税額に関しては、一定の範囲内で納税額からの控除が認められている。
大企業は、この控除対象を拡大解釈する事により、税負担を大幅に軽減しているのである。
 日本を代表する大企業、トヨタに至っては、5年間に渡り、法人税すら支払ってはいなかった。
 
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【大企業への税制優遇】

これらの大企業に対しては、本年度消費税を増税をした3%分とほぼ同額が、来年度
から、『税制優遇』として、還元される事となっている。 その有り余ったお金で、経団連は、
『政治献金』を呼び掛けており、結局は、同じお金が同じ場所をグルグルと回っている
状態となっている。 このような、財閥支配を防ぐ意味でも、国民が政治家や、大企業の
経営者たちに騙されないよう、しっかりと監視をして、ひとりひとりが声を上げる事が
大事となる。 今の日本は、全くその逆で、政治家や大企業の言い成りのまま。

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