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    タグ:福島第1原発

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    東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力
    福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに
    仮設住宅での生活を余儀なくされている。 岩手、宮城両県は住宅再建で
    仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを
    見通せずにいる。

    出典:河北新報 

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    【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大

    3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。 1月末時点と、震災発生
    1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。 福島は公営住宅、民間賃貸に
    入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

    【岩手県】
    入居戸数はピーク時の35.6%。 退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の
    世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認
    できた。 県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。

    被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与
    期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。 8年目の
    延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認
    して国と協議する」と話す。

    【宮城県】
    戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握
    できていなかったりするのは1月末で133世帯。 県は秋に3カ所目となる被災者
    転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を
    後押しする。

    仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。 県震災
    援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。 8年目延長は特別な
    事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

    【福島県】
    県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を
    含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。 県生活拠点課は
    「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できて
    いない」と説明する。

    自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向
    調査を実施。 92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。
    残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

    避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが
    立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

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    政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村の全域に出している
    避難指示を一部地区を除き2016年6月12日午前0時に解除した。 解除は
    田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)、楢葉町全域
    (2015年9月)に続き4例目。

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    6月14日には川内村の一部に残っている避難指示を解除、南相馬市は7月12日に
    解除される。 葛尾村は一部が原発20キロ圏にある。 国は2011年4月、警戒区域
    と計画的避難区域を設定。 2013年3月には放射線量に応じて帰還困難と居住制限、
    避難指示解除準備の3区域に再編した。 村民約1,400人は県内外に避難し、半数
    以上が県内の三春町や郡山市に住む。

    解除対象(6月1日現在)は帰還困難区域(33世帯119人)を除く418世帯1,347人。
    放射線量が比較的高い居住制限区域(21世帯62人)の避難指示を解除する初の
    事例となった。 昨年8月に始まった準備宿泊の登録は53世帯126人にとどまる。
    生活インフラや基幹産業の農業再開に向けた環境が整っていないことなどを不安視
    する住民も多く、帰還が進むかどうかは見通せない。

    川内村で解除されるのは東部の「荻・貝ノ坂地区」(19世帯51人)で、同村内の
    避難指示は全て解消する。 南相馬市は帰還困難区域(1世帯2人)を除く小高区
    全域と原町区南部で、対象は3,516世帯1万967人と過去最大となる。

    残る6町村のうち、川俣町は8月末に山木屋地区の解除を目指す。 飯舘村は帰還
    困難区域を除き、2017年3月末に全域での解除方針が固まっている。 浪江町は
    2017年3月以降、富岡町は同4月以降の帰還開始が目標。 大熊町の解除時期は
    未定だが、2018年度中に復興拠点の大川原地区に住環境を整える。 双葉町は
    解除のめどが立っていない。

    出典:河北新報

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    東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われるなど精神的苦痛を
    受けたとして、南相馬市原町区の151人が東電に計約37億700万円の賠償を求めた
    訴訟の第1回口頭弁論が2016年5月23日、福島地裁いわき支部であり、東電は
    請求棄却を求めた。

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    原告団長で、津波で長男が死亡、妻が行方不明の高田一男さん(69)は
    『原発事故で妻子を捜せず、断腸の思いだった。 事故で古里、生活は一変した。
    事故前の生活を返してほしい。 返せないなら責任を取ってほしい』と述べた。
    原告の69人は避難指示解除準備区域、82人は2011年9月に解除された旧緊急時避難
    準備区域(第1原発20~30キロ圏)の住民で、それぞれ月35万円の慰謝料を避難
    期間に応じて請求。 さらに避難区域の住民は古里を喪失したことに伴い1人
    2,000万円、避難区域外の住民は地域コミュニティーが崩壊するなど古里が変質した
    として1人1,000万円の慰謝料を求めた。

    出典:河北新報

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    ブログネタ
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    東京電力福島第1原発事故によって、全町避難となった福島県富岡町では、
    事故当時の町の対応や避難過程などを収録した『東日本大震災・原子力災害の
    記憶と記録』を発刊した。 原子力災害への無力感や避難所運営の苦労、
    再生への希望が、町職員らの率直な言葉で語られ、原子力施設を抱える他の
    自治体への教訓になる一冊とも言えそうだ。

    町民が一斉に川内村を目指して動き始めたが、道は県道小野富岡線1本だけで
    あるため、たちまち渋滞し、流れは止まった。 全町避難を強いられた
    富岡町では、原発事故直後の大移動の混乱が記録されている。 国道は寸断、
    大渋滞、避難用バスの確保は難航。 人口1万6,000の町が丸ごと避難する
    難しさを、証言が裏付ける。

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    福島第1原発から8キロの町が避難を決断したのは3月12日朝。 北には
    第1原発があり、南への避難も国道6号の崩落などで断念。 西側の川内村へ
    移動を決めた。 全町避難は、防災計画で想定していない。 ある職員は
    自問せざるを得なかった。

    『全町避難?-今まで屋内退避や町内の体育館への避難訓練しか経験の
    ない町民に、突然『町外への避難』を呼び掛けるのはきつすぎるとの
    思いが湧いた』

    実際の避難では、川内村へ繋がる狭い県道に車がなだれ込んだ。 到着まで
    通常なら30分。 それが4時間以上を要した。

    【福島県富岡町の現在の様子】


    移動手段がない高齢者らの避難はさらに困難を極めた。 バスをかき集め
    ようとするが上手く行かない。 当時の企画課長で災害対策本部に詰めて
    いた田中司郎さん(65)が証言する。

    『手配し始めてすぐ、ほとんどのバスが押さえられていることが分かった
    (後に国によって調達されていたことが判明)』 町が保有するマイクロ
    バスは、わずか数台。 建設会社などにも協力を要請したが、運転手が
    避難しか動かせないケースもあったという。 事故の拡大を受け、3月16日、
    町は川内村からさらに内陸部の郡山市への避難開始を決めた。

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    またしても、バスの手配がつかなかった。 『バスがあっても運転手が
    行かない、バスを動かせない』という。 公用バスでは1日では終わらない」

    結局、友好市の埼玉県杉戸町からバス7台の派遣を受け、窮地を脱した。
    職員たちは悪化する原発からの風向きに神経をとがらせながら、移動手段の
    確保に常に苦しんでいた。

    >>「そこだけ時間が止まっていた」福島第一原発周辺を外国人カメラマンが撮影

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