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    タグ:福島第一原発

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    事故を起こした福島第一原発内から排出されている汚染水が増加している。 いつも
    ながらの東電の「想定外」の言葉には、既にウンザリの域を通り越して、呆れ返る
    ばかりだが、甘い予測ばかりをしている東電には、責任感というものが、ほとんど
    感じられない。

    元東電幹部は、有り余るほどの退職金を貰い、現在は海外で貴族暮らし、あるいは、
    当然のように再就職をしているのだが、下っ端の社員や協力会社という名の奴隷に
    ばかり作業を丸投げしていないで、もっと真面目に復旧作業に取り組んで欲しいところ。

    今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の「戦犯」である東電の
    旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
    事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれるドバイ
    (UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の多くは
    事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に暮らしている
    とは信じがたい事実。

    元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

    ・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
    ・清水前社長=富士石油社外取締役
    ・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
    ・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
    ・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
     
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    <福島第1>汚染水の発生量倍増 


    出典:河北新報
    東京電力福島第1原発で発生する汚染水が1日300トンから600トン程度に増加
    していることが2015年12月18日、分かった。 汚染地下水の海洋流出を防ぐ
    海側遮水壁の完成後、岸壁に近くトリチウム濃度が高い井戸「地下水ドレン」の
    水位が想定を超えて上昇。 くみ上げて原子炉建屋に移送する量が増えたのが
    原因という。

    海側遮水壁は10月下旬に完成。 東電は当初、地下水ドレンからくみ上げ、建屋に
    戻す水量を1日50トン程度と見込んでいた。 本格的なくみ上げは11月5日に
    始まったが、想定を超える地下水の流入が続き、建屋への移送量は1日400トン
    程度に上っている。

    建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する「サブドレン」が
    9月に稼働。 建屋に流れ込む地下水量は1日300トンから200トンに減ったが、
    地下水ドレンからのくみ上げ量が増え、汚染水発生量が2倍程度に増えた格好。
    今後の汚染水処理に影響を与える可能性もある。

    想定以上にくみ上げ量が増えたのは、サブドレン稼働で地下水の流れが変わった
    可能性や、海側遮水壁が水圧でたわみ舗装面が損傷した影響などが考えられる
    という。

    東電は今後、雨水の浸透を防ぐため舗装面の修復工事を続け、サブドレン水位を
    さらに下げて海側への地下水流入を減らすという。 
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    東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、
    風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下した。
    これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、
    稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生した。
    0003442
    これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは、放射能濃度が低く、一般の廃棄物と
    同様の方法で安全に処理出来るが、一定濃度(1キログラム当たり8,000ベクレル)を
    超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で
    処理する事となっている。

    指定廃棄物は、発生箇所などにおいて、一時保管されているが、これは緊急的な
    措置であり、短期的な安全性は確保されているものの、長期的な安全性を確保する
    ための対策が必要となっている。

    【主な指定廃棄物の種類】
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    安全に処理を実施するため、放射性物質汚染対処特措法において、安全確保のため
    濃度によって廃棄物の処理基準が決められている。 廃棄物は、焼却灰、汚泥、
    草木類などさまざまだが、焼却処理などを経て、最終的には、放射能の濃度に応じて、
    以下の方法で処理する事になっている。
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    出典:時事通信 2015年12月13日
    宮城3市町「候補地返上」=指定廃棄物処分場で会議―環境省
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    東京電力福島第1原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の宮城県内での
    処分場建設を巡り、環境省は2015年12月13日、仙台市内で、県内の市町村長を
    集めた会議を開催した。

    会議では、処分場の候補地となっている栗原市、大和町、加美町が「候補地を返上する」
    と表明し、白紙撤回を求めた。 これにより、同県内の処分場建設は不透明な情勢と
    なった。

    環境省は3候補地について、現地の詳細調査を行った上で一つに絞り込む方針だった。
    しかし、加美町の強い反対で、2年連続で調査の越年が決定。 栗原市と大和町は
    調査の実施は受け入れる方針を示して来たが、進展がないことを批判し、「これ以上
    我慢出来ない。 今後は詳細調査も一切受け付けない」(佐藤勇栗原市長)などと訴えた。
    井上信治環境副大臣は、過去の市町村長会議の議論で調査実施が決まった経緯などを
    踏まえ、候補地返上は容認出来ないとの考えを強調しつつ、「厳しい意見を受け止め、
    丸川珠代環境相とも相談の上、今後の方針を回答したい」と述べた。

    宮城県の村井嘉浩知事は、同省の回答を待って改めて市町村長会議を開き、県としての
    意見をまとめる意向を示した。

    同省は、指定廃棄物が大量に発生した宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉6県に、
    それぞれ処分場を設ける計画だが、地元自治体が計画を容認した福島を除き難航
    している。
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    上記の内容を分かりやすく言うと、福島の場合は、元々の放射性物質の出どころである事と、
    大金が絡んでいるため、既に処理場の設置が決定、その他の候補地は、お金すらもらえ
    ないのに、全く無関係の福島から飛んで来た放射性物質の受け入れは無理という事であろう。
    しかも、加美町、大和町の候補地は、先日の宮城豪雨の被災地であった場所の上流地域。



    福島第一原発は100%東京電力の施設であるため、そもそも、電力を使用してもいない
    東北にそのような施設を作る義務はない。

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    ブログネタ
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    東日本大震災から、かれこれ、5年近くが経過するが、福島に関しては、情報
    ばかりが一人歩きしており、現実を鑑みない意見が多いため、実際のところは、
    ウソがかなり多い。 いわゆる、風評被害というものだが、この風評被害は、
    福島から離れれば離れるほど、その威力が増し、遠くの方では、既に全くの
    別物となっている。

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    これまでに、何度か、『東北大学の情報隠蔽』、または、『福島医科大学での
    情報隠蔽』なるブログを目にする機会があったが、そこに書かれている内容は、
    その殆どがウソばかりで、現実を一切見ずに、妄想ばかりが膨らんでいる場合が
    多い。

    >>福島第1原発作業員約500人がすでに死亡


    まず、東北大学の件なのだが、東北大学医学部附属病院は、仙台市内にあり、
    事故を起こした福島第一原発からは、約100キロも離れた隣の宮城県にあるため、
    どうして、福島県内の病院に運び込まないのかという疑問がまず頭に浮かぶ。
    仙台は、東北電力の本社があるため、東京電力とは、一切縁もゆかりもないため、
    例え、このような患者が居たとしても、別に隠す必要性がない。

    >>放射脳によるフクシマの偏向報道

    東電から、一方的に『電気を止めるぞ』と脅かされたとしても、そもそも、
    東電の電気は一切使用していないどころか、原発事故が起きた際に、最後の最後
    まで、福島第一原発に送電を続けたのは、東北電力となっているため、そもそも、
    東電に対して、貸しはあるが、借りはない。
     
    >>美味しんぼ ~福島の真実~
     
    福島県内では、原発作業員の死亡者が後を絶たず、福島医科大が情報を隠蔽している
    という噂も何度か聞いた事がある。 東電が口封じのために、死亡した作業員の
    遺族に5千万円程の口封じ金を既に支払っているという情報もチラホラあるのだが、
    どれも眉唾もので、信憑性が低い。

    ウソと現実の区別が難しくなっている昨今、ネット上に転がっている情報を鵜呑み
    して、そのまま右から左に流すのは非常に危険であり、特に、有料ブログ等の
    場合は、より、センセーショナルな話題作りをしなければ、誰もお金を支払って
    まで見てはくれないため、結局はこうなるのだと思われます。 Facebook等の
    ソーシャルメディアにおいては、より、悲惨な情報を流せば流すほど、『いいね』
    や『シェア』が増えるのだが、逆に、『福島は大丈夫です』や『津波被災地は
    頑張っています』などと書き込むと、完全に無視されることが殆ど。

    >>福島と鼻血

    フクシマの情報に関しては、被災直後より、特に海外での大袈裟な報道が目立ち、
    津波災害が酷かった宮城県の画像を使って、『これがフクシマです』と報道を
    した海外メディアが多かったが、原発災害ばかりが、注目を集めてはいるものの、
    現実的に、被害が酷いのは、津波被災地であるため、ウソと現実の境界線を
    ハッキリとさせる意味でも、津波被災地と原発被災地の両方を訪れることを
    オススメします。

    >>震災孤児と無視され続ける被災地の事実

    津波被災地と、原発被災地の置かれている状況は、全く異なっており、怒りを
    ぶつける相手が居る福島の場合は、騒げば騒ぐほど、補償金や賠償金という
    お金に直結するため、既に、話の内容が、現実離れしている部分が多々あり
    ますが、同じ福島県内でも、津波被災地であるいわき市付近等では、原発災害の
    補償は受けていないため、原発付近から引っ越してきた住民達との心の溝が
    埋まりません。

    かたや、家族ひとりに付き10万円程度の補償金を貰っている(5人家族の場合は
    50万円)原発災害者の場合は、既に、福島には帰らないと言っている人達も多く、
    埼玉等で、既に家を建てて移り住んでいる人達も大勢居るものの、津波災害者の
    場合は、家族の一部、または、多くが既に死亡しているのにも関わらず、何も
    かもが自然災害とされているため、例え家族が悲惨な最後と遂げていたとしても、
    まともな義援金すら貰えず、かつ、企業側の過失による死亡の場合は、例え、
    裁判に訴えたとしても、過去にそのような判例がないとして、裁判も概ね棄却
    されているばかりか、企業側からも誰ひとりとしてまともに遺族の家を訪れては
    いません。

    >>被災から4年が経過した石巻の状況

    先日は、たまたま、福島第一原発立地自治体である、福島県大熊町出身のお方と
    お話をしたのだが、そのついでに、『福島で言われている事の9割以上は、全部
    ウソですよね?』と聞いたところ、『ウソです』との回答を頂きました。
    『全部が全部知っている訳ではないが、自分が知っている限り、今のところ、
    ガンの発生や、奇形児は生まれていない』との事だった。 基本的に、この国の
    情報網は、ほぼ全て腐り切っていると思って、間違いないのかも知ない。

    災害による被災の場合は、どちらの被災者が良い悪いではなく、皆が平等に
    扱われてしかるべきのシステムを作り上げなければ、この先も、このような
    悲劇は繰り返されます。 阪神・淡路大震災の際にも、義援金のネコババ問題や、
    このような不平等な救済システムが問題となりましたが、あれから、20年以上が
    経過して、この国は、その当時よりも少しは良くなっているのでしょうか?
    むしろ、人間味がなくなり、エゴ丸出しの世の中になったと感じるのは、私だけ
    ではないと思います。

    このような無責任なブログに限って、不安を煽って、アフェリエイトの広告先に
    誘導をするようなサイトを何度も見ましたが、災害をも商売にするのは、人間
    として終わっていると思います。 また、簡単に騙される方にも、それなりの
    責任があるため、情報を鵜呑みにする前に、自分の頭で考え、事実関係をよく
    確かめてから、情報をシェアするようにすべきだと思います。

    【お勧めの一冊】


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    原発事故により、多大な被害を被った福島は、『東京電力』管内と思われて
    いる事が多いのだが、実は、『東北電力』管内であるため、福島で発電
    されている電力は、地元ではほぼ使用されてはいない。 福島県内で発電
    されている電力は、原発、火力、水力、そのほぼ全てが、関東、その4割は
    東京)へと送電されている。

     

    逆に、福島で使用する電力は、県内だけでは、まかない切れないため、宮城
    からも送電されており、岩手と山形には、火力発電所すらないため、これも
    宮城から送電しなければならず、結局、東日本大震災により、宮城県が大規模
    被災をした際には、これらの地域も概ね電気が止まったが、結局は、それが、
    原発事故の直接の原因となった。 このような歪な送電関係は、日本国内では、
    東北地方のみで、関西電力と福井のような例外を除いて、他地域ではこのような
    不条理な関係は見られない。

     

    福島にある2つの原発は、関東への送電は出来るものの、その逆は出来ないため、
    最終的に、電源喪失という、最悪の事態を招いた。 各電力会社の本社がある県に
    原発があるのは、宮城県のみで、北海道にも原発はあるものの、北海道の場合は、
    その地方に都道府県が1つしかないのと、札幌から泊原発はかなり離れているため、
    東北電力とは比較出来ない。
     
    東北電力管内には、女川原発の他にも、福島第一、福島第二、新潟柏崎・刈羽、
    現在建設中の東通と大間があるが、女川と東通の半分を除いて、全て関東の
    ための原発となっている。

    【お勧めの一冊】


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    東京電力福島第一原発の汚染水問題で、避難を余儀なくされた福島県内の
    住民などで構成する原発告訴団が、東京電力が対策を怠り、放射性物質を
    海に漏えいさせたとして、福島県警に刑事告発し、警察が捜査を進めていた。
    およ­そ2年間に渡り、捜査を進めてきた警察は、告訴団の告発を受理し、
    10月2日、新旧の経営陣32人を書類送検した。

    sp201510021 

    公害犯罪処罰法違反の容疑で書類送検されたのは、法人としての東京電力、
    広瀬直己社長を­はじめ、勝俣恒久元会長や武藤栄元副社長など、新旧の経営陣
    32人。

    警察によると、32人は、原発事故で発生した汚染水の適切な対応を怠り、2013年7­月
    までに、タンクから大量の汚染水を漏えいさせ、海に流出させたなどの疑いが
    持たれて­いる。

    警察は、刑事告発を受理してからおよそ2年間、32人全てに事情を聴くなど、
    捜査を尽­くしたとしている。 一方、新旧経営陣が書類送検されたことについて、
    東京電力は、『刑事告発に関すること­であり、コメントは差し控えさせて頂たい。
    捜査には、真摯に対応して­参ります』としている。

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    東北電力女川原発の避難区域は、福島第一原発で事故が起きる前までは、
    5キロ圏内のみに限定されており、津波浸水高で25.8m、遡上高で43mを記録
    した女川では、住民の10人に1人以上が死亡しており、東日本大震災において、
    死亡率から見た最大の被災地であるにも関わらず、女川原発があるために、
    情報が完全に隠蔽されている。

    現状、首都圏で、女川の事を知っている人は、極々稀で、テレビでは一切報道
    しないため、その情報源は、インターネットのみに限定されている。

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    女川原発は、名前が女川なだけであり、実際は、女川町と石巻市との境界
    線上にあり、大手メディアでは、石巻の事を東日本大震災最大の被災地とは
    言うものの、女川の被災状況は、完全に無視している。

    女川原発周辺は、周辺集落のみならず、町の中心部までもが全て津波で消滅
    したため、原発内にある体育館には、約350名が長期間に渡って避難をして
    いたが、その間、4月上旬に起きた余震により、非常用電源回線5回線のうち、
    4つまでもが消失するという事故が起きたにも関わらず、その事を中央メディア
    では、一切報道しなかった。 よって、この事実を知っているのは、地元の人間
    以外、殆どいない。

    女川駅前には、東北電力女川原発原子力保安委員会の鉄筋製の建物が
    あったが、津波で大破したため、真っ先に瓦礫として処理され、現在、この地では
    放射線量を計測する事が出来ず、約70キロ離れた仙台市内で放射線量を管理
    している。

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    福島第一原発付近に押し寄せた津波の約5倍程度の高さの津波に襲われ
    ながら、女川原発で事故が起こらなかった理由は、30年も前から、大地震が
    来る事が予想されていたため。 元々、女川原発は、福島第一原発よりも、
    約15m程高い場所にある。

    福島第一原発も、元々は、山だった場所を、わざわざ切り崩して低い場所に
    原発を建設したのと、そもそも、津波対策を完全に怠っていたため、実際は、
    5mにも満たないような津波で原発事故を起こしてしまった訳だが、福島県と
    東電は、原発付近には、15mもの津波が押し寄せたため、事故は仕方が
    なかったと言い張っているが、女川付近を襲った津波の高さと比較すると、
    福島の津波は、全く話にならない。 両原発付近の町の破壊度合いを実際に
    比較すると、一発で福島に押し寄せた津波の低さが分かる。

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    実際に事故を起こした福島第一原発への送電を最後まで続けたのは、東電
    とは全く関係がない東北電力だが、その事実も関東ではまともに報じていない。

    その理由は、福島第一原発が、100%東北電力管内にあるためで、福島の
    人達は、この原発の電力を一切使用していない。

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    ブログネタ
    3.11東日本大震災 に参加中!

    福島県と東電は、『原発付近には15メートルもの津波が押し寄せたため、事故は
    仕方がなかった』と言い張っているが、この写真が、福島には15メートルの津波など
    来なかった動かかぬ証拠。

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    この場所は、かなり海のそばで、これだけ家屋が残っているという事は、福島の
    津波がさほど高くは無かった事を意味している。 原発事故後に、このすぐそば
    まで行ったが、この付近までは津波は到達していない。 福島のテレビで、この
    場所には、15メートルもの津波が到達したという映像を見た事があるが、
    15メートルの津波が来た場所は、家屋は1軒も残らない。 海外で報道された
    津波の映像は、ほぼ全てが宮城県の映像ばかり。 こちらの画像は、20メートル
    をも超えた津波災害を受けた女川の映像。



    東電のこの動画を見ると、「遡上高で14メートル」とハッキリと言っているが、同じく
    原発がある宮城県の女川での遡上高は、43メートルでありながら、原発事故は
    起こらなかった。

     

    福島の看板の標語は、中学生の頃から知っているが、こんなバカバカしいスローガンを
    掲げているのは、日本全国でも福島だけ。 しかも、福島に2つある原発の電力は、
    100%関東に送電をしており、その他、火力発電所、並びに、水力発電所の殆どが、
    東電の施設であるため、福島ではその電力を一切使用していないが、それでこの標語
    なので、東電による福島の洗脳教育の賜物と言える。



    福島は100%東北電力の管轄であり、ここから関東へ送電をする事は出来ても、その逆が
    出来なかったのが、原発事故の原因。 よって、最終的にフクイチに送電をしたのは、
    東北電力。 福島へは、宮城県から送電を行っているため、宮城県が大規模被災を
    すると、福島の電気も止まる
    。 放射脳な人達は、その事が全く理解出来ておらず、
    原発事故当時、首都圏では、「放射能汚染ガレキ受け入れ反対」と皆言っていたが、
    その首都圏を最終的に救ったのは、宮城県という事になる。

    私の中では、日本に押し付けられたものが2つあって、ひとつは、原発、もうひとつは、
    標準語。 殆どの家屋が残ったフクシマだけ大々的に取り上げられて、何も残らなかった
    宮城県の方は、完全無視。 福島は、実際に行くと、景色が殆ど変わっていないため、
    特に何とも思わない場所。 フクシマは、噂だけがひとり歩きしており、既に、実際の
    福島とは全くの別物。

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    福島第一原発の事故から早4年が経過したが、その後の福島はどうなっている
    のかと、気になったため、現地へと空間線量の調査へと赴いた。 福島県の
    県庁所在地である福島市は、被災直後から、高濃度汚染地帯、いわゆる、ホット
    スポットとして有名なのだが、政府の方針に従い、福島県は、年間被曝許容量を
    それまでの年間2mSvから、その10倍の20mSvまで一気に引き上げた。
     
    IMG_2079

    途中、郡山から福島行きの電車に乗ったのだが、郡山→福島間は、かなりの
    高濃度汚染地域となっているものの、この画像のように普通に稲作を行っている。
    気になる車内の放射線量は概ね、0.10~0.30μSv/hだったため、被災時に比べると、
    かなり下がってはいるものの、稲作を始めるには、まだ時期尚早だと思う。
     
    IMG_2062

    福島市は、被災後も、見た目が一切変わっておらず、ガイガーカウンターを見ない
    限り、被災地と感じる事はないが、駅を出た瞬間の空間線量は、0.05μSv/hしか
    ないものの、福島駅から離れるに従い、線量が増して行きます。 これは、恐らく、
    福島駅前だけ徹底的に除染したものと思われる。 被災直後の福島駅前の線量は、
    0.50μSv~1Sv/h前後あった。 尚、福島駅前には、郡山駅前とは異なり、モニタ
    リングポストすら設置されていない。
     
    IMG_2070

    福島警察署前の空間線量は、0.66μSv/h。 半年前にここを訪れた際には、
    0.33μSv/hだったため、ほぼ倍増。 この先にある阿武隈川沿いが更に汚染されて
    いるのだが、今回は時間がなく、そこまでは行けなかった。 尚、被災直後の
    阿武隈川沿いの線量は、1.5Sv/h前後あり、半年前にそこを訪れた際には、
    0.70μSv/h前後もあった。

    IMG_2106

    国際基準では、0.23μSv/h以上は強制移住の対象となるのだが、福島では、先に
    述べた通り、被災前の年間被爆量をそれまでの10倍へと強引に引き上げたため、
    そのまま放置されている。 年間被爆量の計算式は、
    0.23(μSv/h)x24(時間)x365(日)÷1000=で2を超えたらアウト。

    IMG_2102

    福島駅前の路上では、野菜や果物が普通に路上で販売されていたりするのだが、
    このような事をする限り、生産者に対する消費者側からの疑いが晴れる事はない
    ため、生産者と消費者とが一緒になって、政府と東電に原発からせめて100キロ
    圏内の農産物を全て買い取って貰えるよう要請すべき。

    IMG_2083

    そもそも、原発は、国策として押し進めたため、国の責任は重い。 原発の事故
    処理も、一企業だけに全て押し付けるのは、無責任極まりないため、東電を
    国営化して、国が責任を持って事後処理に当たって欲しいところ。

    【福島土産】
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    IMG_2938

    2015年4月1~6月30日まで、福島では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを
    開催している。 こんなキャンペーンを行うお金があるのであれば、食の安全に
    注力して欲しいところ。

    事故後の福島の画像

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    原発事故を起こしても、それを過小評価し、更に原発施設を海外へと輸出しようと
    している首相と、原発事故を真摯に受け止め、国内の原発を止めようと努力して
    いる首相の違いは、やはり、教育の違いでしょう。 ドイツの場合は、嫌な事は
    ハッキリと嫌と言えますが、日本の場合は、何でもうやむやにされるため、状況は
    改善されません。

    merukeru02

    社会を批判するためには、知識が必要ですが、日本の大学教育では、その知識を
    与えないどころか、むしろ、何でも上司のいいなりになる人間だけしか評価されません。
    その上司の方も、自分の部下が働きやすい環境を整えるのが仕事であるという
    意識は一切なく、単に適当に部下を締め上げて、更に上にエスカレートするのが
    仕事とされているため、支配社会から脱却出来ません。

    日本とドイツとの原発に対する最大の差は、安全が第一なのか、それとも利益が
    優先されているかの違いです。

    メルケル首相とベルリン工科大学の井上教授とのインタビュー

    以下ドイツ大使館からの引用:

    メルケル首相はこの度の来日に先駆けて、ベルリン工科大学の井上教授との
    インタビューに答えています。 日本の安倍首相とは何度も国際的な舞台で顔を
    あわせてはいるものの、久しぶりとなるメルケル首相の今回の訪日では、G7サミットの
    議長国としてプログラムを紹介すると同時に、日独2国間の関係ももちろん重要な
    テーマとして、様々な議論や意見を交換します。

    今回は日本の科学者・研究者の方々との対話も行われます。 何百年も前から日本と
    ドイツは科学分野で交流があり、現在でも医学のみならず物理や化学の分野にも多く
    共通点があります。 意見交換を通し、今後の日独がさらにどう協力していけるか、また
    少子高齢化等の共通の問題を抱える2国間にとっていかに科学分野での協力が重要か
    等についても話されます。
     
    エネルギー問題についても言及しています。

    ドイツは2011年の福島第1原発の事故を受け、すぐさま原子力発電からの撤退を決定し、
    再生可能エネルギーの活用・整備拡充に注力しており、今回はその点に関しても話を
    する予定です。 島国である日本とは資源の問題など相違点も多く、日独が原子力に
    関して必ずしも同じ道を進めるとは限りませんが、福島の経験から、安全が第一であり、
    そのためにドイツの首相として私は出来るだけ早く原子力発電からの撤退を進めるよう
    力を尽くしている、と述べています。

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    2014年3月1日に東京⇔仙台間が全線開業を果たす、常磐自動車道。 『東北の復興の
    起爆剤にしたい』と、安倍晋三首相が全線開通を急がせた、『復興の目玉』。 但し、
    東北でこの高速道路の開業を望む人間は、皆無に等しい。 高速道路は無料で通行
    出来る福島県民とな異なり、宮城県民の場合は、たとえ被災者であっても、高速道路の
    通行は全て有料であるのと、そもそも、宮城県側から福島県に行く人間がかなり少ない。

    この周辺は、福島県と言えども、郡山や福島市よりも、仙台との繋がりの方が強い場所で
    あるため、高速道路が開業すると、どうなるかと言うと、ストロー現象により、仙台へと
    人口が吸い寄せられる可能性が非常に高い地域。 よって、『地元へ帰還したい』と言う
    地元の人たちの願いとは裏腹に、その真逆となる可能性を秘めている。
     
    002

    今のところ、高速バスは、新規開業区間の常磐自動車道を通らない予定だとか。
    仙台⇔いわき間の高速バスも、今まで通り、遠回りの郡山経由のまま。 常磐道は、
    福島第一原発から、約6キロ程度の場所を通過するが、その際の空間線量は、
    5マイクロ超。 通常のガイガーカウンターであれば、1マイクロを超えた時点で、危険を
    知らせるための警告音が鳴るが、空間線量を5マイクロと想定して、その年間被曝量を
    計算すると、43.8マイクロシーベルトとなる。 国際基準では、年間1マイクロを超えると、
    希望すれば、他の場所へ移住する事が出来、2マイクロを超える場合は、強制移住の
    対象となる。 日本の場合は、原発事故後に、国際基準を完全に無視し、年間被曝量で
    20マイクロシーベルトまでは大丈夫という事になったが、この支離滅裂な計算方法で
    考えても、年間43.8マイクロシーベルトの位置に高速道路を建設する事自体、正気の
    沙汰とは思えない。

    『東北復興』ですら、原発輸出用のプロパガンダとして使用する日本政府は、一体誰の
    ために存在しているのでしょうか。 帰宅困難区域を貫く高速道路開業の真の意味は、
    何なのでしょうか。 そもそも、お金を出してまで、わざわざ被曝をする意味が理解出来ず。
    しかも、事故を起こした原発から、20キロ圏内に、パーキングサービスエリアまで建設中。

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    日本の米軍基地設備の多くは、沖縄にあるが、日本の原発施設のその多くは、東北に
    ある。 東北電力管内には、東北電力の施設である、女川原発、並びに、東通原発が
    あるが、これ以外の原発は、全て関東に送電するためだけのもの。

    青森、福島、新潟は、100%東北電力管内となっているが、東京電力管内へと送電する
    ための原発が、建設中も含めて、青森と福島にそれぞれ2つづつ、新潟に1つとなっている。
     
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    電力に関して、特に歪な構造なのが、福島で、福島県の発電能力は被災前までは、
    日本一であったものの、原子力、火力、水力、それぞれの発電所で発電された、その
    電力のほぼ全てを関東へと送電しているため、実際に自分達が使用する電力は、隣の
    宮城県から送電して貰っているという、かなり変わった県。 事故を起こした福島第一
    原発のすぐそばにある浪江町には、『原子力、明るい未来のエネルギー』という、標語が
    掲げられているが、目の前にある原発の電力を全く使用していないにも関わらず、明るいも
    へったくれもあったものではない。

    今では、この区域は、立ち入りが完全に制限されており、完全にゴーストタウンと化して
    いるため、人影すらない。 但し、チェルノブイリ原発事故後のプリピャチ市のように、
    何もかも取り壊されて、土に埋められた訳ではなく、津波災害の最大の被災地の石巻の
    ように、街が丸ごと流され、死者3,700名超を出した訳でもないので、それに比べれば、
    まだましか。

    福島県は、被災当初から、原発付近には、11メートルを超える津波が来たため、事故は
    致方なしとの見解を示しているが、この原発付近の画像を見ても分かる通り、実際に
    7メートルの津波が到達した石巻と比較すると、街が一切破壊されておらず、どう考えても
    見え透いたウソで何も知らない人たちを騙しているとしか考えられない。 そんな大津波が
    来たのに、福島県の死者・行方不明者と瓦礫の量は、被災3県中、突出して少ないのは、
    不自然極まりなし。

    前福島県知事の息子2人は東京電力の正社員であり、そもそも、福島の県知事は、東京
    電力の操り人形である事が大前提であるため、この事実の真意の程は分からないが、
    国家権力をも上回る東京電力に逆らうと、血祭りに上げられるのは、前々福島県知事の
    事件で既に実証済みで、賄賂を貰っていない汚職なのにも関わらず、有罪が確定した
    という、前代身物の珍事件にまで発展している始末。 逆に、東京電力の元役員は、
    退職金もしっかりと頂き、次々と天下り、または、海外で貴族生活を謳歌しているのに、
    一切誰からも何のお咎めもなし。 『地獄の沙汰も金次第』とは、正にこの事を指して
    いるのだろうか。
     
    shoin-shozo

    神話の果てに/揺らぐ共存、広がる影』の記事の最後の部分には、東北における原発
    年票なるものが記載されているが、ここで2つほど特筆すべき点がある。 2012年10月の
    大間原発の建設工事再開、並びに、2013年3月の浪江・小高原発の建設計画白紙撤回
    である。 大間原発は、全溶鉱炉MOX燃料を使用した、世界初の全プルサーマル炉の
    原発で、電源開発が現在でも建設を進めており、関東へと送電を行う施設。 更に酷い
    のが、事故を起こした20キロ圏内に、更にもうひとつ、浪江・小高原発を建設し続けようと
    した東北電力。 お金さえ儲かれば、人命や被災地は、二の次三の次とでも言いたい
    のだろうか。

    極論を言うと、東北にこれだけ原発が建設された、その主な原因を作ったのは、吉田松陰。
    薩摩と長州が中心となり、古い封建制を捨て去り、新しい時代を築き上げるための戦いで
    あった筈の明治政府は、戊辰戦争で敗れた東北を徹底して、冷遇し、その待遇は、昭和の
    初期まで続いた。 歴史に『もし』はないのだが、もし、長州が京と江戸の身代わりとなり、
    何の罪も無かった『東北列藩』に京守護職に関する全ての罪を被せなかったら、東北に
    ここまで原発はなかった筈。

    明治維新後、その明治政府の命により、仙台は宮城、盛岡は岩手、若松は福島へと
    強制的に県の名前を変えられた。 よって、少なくとも、吉田松陰が居なければ、福島
    第一原発の名前に『福島』という名前が付けられなかったのは、紛れもない事実。 勝ち
    さえすれば、いかなる手段を使っても良しとされ、正直者がバカを見る時代は、その時代
    から始まったとも言える。 吉田松陰が死後褒め称えられるのは、単に長州が戊辰戦争に
    勝ったからであり、もし、負けていたら、単なる国家的なテロリストとして、歴史からも抹殺
    されていたであろう人物なのかも知れない。

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    福島第一原発事故の責任の所在は、『現代日本の多くの国民が幅広く責めを
    負っている』と言うのは、全くその通りで、何でも『無知』『無関心』で物事を
    済ませていると、いざという時には、何も出来ずに終ってしまう。 そもそも、
    原発とは全く無縁の地域に住んでいる人達にとっては、自分達が使用している
    電力が、どこで発電をしているのかを知らず、『便利』という言葉に騙されて、
    我が身可愛さの大量消費生活を今でも謳歌し続けている。



    関東の場合は、そもそも、東電以外の電力会社を知らない人も珍しくはない。
    日本全国、それぞれのエリアごとに各電力会社があるのだが、東電が最も自社
    エリア外に発電施設を建設しているのは、紛れもなく東北で、その中でも、
    そのような施設が一番多いのが福島となっている。 どのような経緯で東北とは
    全く関係のない東電の発電施設が東北電力管内に大量に建設されるように
    なったのか、正確なところは分からないが、その主な要因となったのは、やはり、
    戊辰戦争での敗北であろう。 福島県沿岸部の場合は、その他にも、鉱山の
    閉山がその主な要因となっている。 

    福島県は、被災前までは、日本一の発電力を誇る県ではあったものの、2つの原子力
    発電所はもとより、県内にある火力、水力発電所で発電を行ったその電力のほぼ
    全てを関東へと送電している。 福島県内にある4つの火力発電所のうち、福島の
    住民が実際に使用している東北電力の施設は、原町火力発電所のみで、こちらも、
    半分は関東へと送電をしているため、実際は、共同火力発電所となっている。

    残りの相馬火力、常磐火力も東電との共同発電所となっており、広野火力発電所は、
    100%東電の施設であるため、広野町は、福島第一原発から20キロ圏内にあるのにも
    関わらず、政府の呼び掛けにより、いち早く避難区域からは解除された。 その
    意味は、原発の安全性をアピールするためのプロパガンダ、並びに、実際に、
    福島第一、第二原発へと早急に送電の再開を行う必要性があったためだ思われる。
    原発は、発電をしてこそなんぼのもので、停止していると、単に大量に電力を
    消費する巨大な冷蔵庫のようなもの。 常に冷却をしていないと、それこそ、
    爆発する。



    原発事故後は、ほぼ話題にならないが、40年以上も前に、アメリカのGE社が建設を
    担当した福島第一原発の1号炉は、完全に実験用の溶鉱炉であるため、実際に
    発電のために運転を行っていたのは、年に2~3回程度のみであった。 先に述べた
    通り、溶鉱炉を停止した状態にしておくと、膨大な電力を消費するのと、停止した
    状態にしておくと、国からの補助金が下りなくなる。 よって、1号炉は、とうの
    昔に廃炉にしてしかるべきだったものだったのだが、年に数回だけ稼動しておけば、
    お金になると考えてしまったため、なかなか廃炉されなかった。

    3号炉は、核燃料のリサイクルを目指したMOX燃料使用のプルサーマル炉なのだが、
    この事実は、NHKですらまともには触れようとはしていない。 現在青森県に
    電源開発が建設中の大間原発は、世界初となるフルMOX発電を行う計画の原発。
    4号炉に至っては、震災が起きた正にその日に、点検後の再稼動を行ったため、
    燃料棒が満載された状態となっており、今でも、一本づつ手作業での燃料棒の
    取り出し作業が続いている。



    実際に事故を起こしてしまった福島第一原発の場合は、事故に至るまでの要因が
    複数考えられるのだが、まず、第一に、津波への対策を怠った事と、関東への
    送電の事ばかりを考えて、逆に関東側から福島第一・第二原発を救済する方法が
    全くなかった事が最大の原因。 事故が起きてからは、東北電力の電力車が
    現地へと向かい、福島第一原発へと送電を続けた。 これがなければ、福島に
    ある原発の溶鉱炉は、10基全てが爆発したものと思われる。

    日本の原発推進時における過程では、暗黙の了解のうちに、電力消費地からは遠く
    離れた場所に原発の建設を行う事が大前提となっており、これは、事故が起きた
    際に、東京を守るためにこうなったと言える。 このため、福島で事故が起きた
    としても、その情報は、東京へは全く伝えられず、2重の見殺しがまかり
    通っている。



    新潟を含む東北電力管内には、福島第一・第二原発に限らず、この他にも、東電や
    電源開発の発電施設が目白押しで、その代表的なものが、世界最大級の規模を
    誇る新潟県の柏崎・刈羽原発。 この場所は、北朝鮮に拉致された蓮池さん夫婦が
    正に拉致された現場付近に立地しているため、二昔程度前までは、北朝鮮工作員が
    出没していた場所となっている。 よって、北朝鮮側からすれば、この原発さえ破壊
    してしまえば、難なく日本を攻略出来るとも言える。 東京を守る事ばかりに集中し
    過ぎたがために、思わぬ外敵を見落としていたとも言える。

    その他、青森県に現在建設中の東通原発は、半分が東北電力の施設で、残りの
    半分は、東電の施設となっており、同じく、青森県に建設中の大間原発は、日本電源
    開発が建設を行っている施設となっている。 共に、関東へ送電を目的とした施設と
    なっている。 尚、関東への送電とは言うものの、そのうちの約40%程度は東京都が
    消費しているため、実際には、東京への送電と考えて間違いない。

    事故を起こした地域を完全に切捨てて、東京ばかりが栄える日本に未来などない
    のでは。

    【お勧めの一冊】



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