多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:福島第一原発

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    もうすぐ3月11日がやって来る。 最大被災地出身の関東在住者にとっては、
    心中穏やかではない。 過去に類を見ない未曾有の大震災が起きた時、被災地からは
    遠く離れた場所に居た。 但し、その場所は、子供の頃から慣れ親しんだ土地である
    ため、テレビに次々に映し出される映像は、どこも見覚えのある場所ばかり。

    gkh7201

    最初に目に飛び込んで来たのは、仙台空港が津波に飲まれて、水没するところ
    だった。 次に見たのは、仙台市内が津波に飲まれるところ。 仙台市内には、
    一ヶ所だけ海水浴場があるが、その付近は、道が狭く、しかも、一本道しかない
    ので、道路事情が悪いことも知っていた。 次々と津波に流される車や家を見て、
    早く逃げて欲しい気持ちと、あの場所に居たら、もう助からないことも同時に
    分かってしまう自分が居た。

    東日本大震災は、かなり昔から、『30年以内に99%の確立で必ず起こる大地震』
    として、東北大学が予想していた大地震。 よって、例え、震度7(マグニチュード
    9.0)であったとしても、津波さえ来なければ、ここまで被害が拡大することも
    なかった。 地震がかなりの頻度で起こる地域であるため、地震慣れし過ぎて、
    避難しない人が多いことも知っていた。

    11031904b

    次に目に入ってきたのは、東松島市の参上。 正に自分の地元。 JR仙石線が
    行方不明になったというニュースだった。 津波が襲った後、仙石線の電車は、
    一方が津波に飲まれて大破、もう一方は、高台に緊急停車して助かったが、
    当初は、どちらも乗客は全員死亡と伝えられた。 学校の屋上では、『SOS』を
    掲げた人たちが映し出されたが、すぐ近所に航空自衛隊があるため、何とかなる
    だろうと思っていたが、その航空自衛隊ですら、津波に飲まれて、完全に機能が
    停止したため、屋上などに取り残される人たちが続出した。

    地震が発生した翌日には、福島第一原発で事故が発生したため、福島県全体が
    完全に通れなくなった。 東日本大震災が発生した翌日、最大被災地で自分の
    地元である石巻で、取材のための通訳の依頼が入ったのだが、この原発事故の
    影響により、結局は行けなくなった。 当初は、米軍と共に行けば、何とか
    石巻まで行けるとの話だったのだが、結局のところ、余りの被災度合いのために、
    最終的には、行けないこととなった。

    explosion

    その後もテレビでは、連日、東日本大震災のことばかり伝えたが、関東の方では
    輪番による、計画停電が始まった。 福島での原発事故による影響が関東でも
    如実に現れた形が、この計画停電だった。

    被災当初、さいたま市大宮区に住んでいたのだが、大宮区は、埼玉県の経済の
    中心であるため、大宮区全体での停電は避けなければならないという理由により、
    大宮駅を境に、東口と西口とが別々の時間帯で計画停電が実施された。 この時
    には、関東全域が同じような計画停電を実施しているのだと思い込んでいたが、
    実際に計画停電を行った地域は、半分にも満たず、横浜市、川崎市、千葉市等
    では計画停電は実施されなかった。

    計画停電初日、大宮区東口地域は、午後7時から午後10時までの時間帯で計画
    停電が実施されたため、会社から帰宅した時には、電気がなかった。 帰宅前に、
    近所のスーパーにも寄ったのだが、停電により、閉店していた。 近所の
    コンビニなどでは、被災当初こそ計画停電中は営業を停止していたものの、
    数日も経たない頃には、ろうそくや懐中電灯のようなものを使って、停電中でも
    営業が再開された。 カップラーメンやパンなどの食料品には、『各自〇〇個まで』
    のような購入制限が付けられた。 これは、流通事情が極端に悪くなったため、
    一時的に、食料の入荷が滞ったためであった。

    2ghjk3

    東日本大震災が発生した翌日、変わらず出勤となったのだが、誰一人として、
    被災地を心配する人間は居なかった。 むしろ、原発事故の話ばかりで、
    津波被災地は、完全に無視された。 自分の実家付近が被災地となったため、
    会社側にとりあえず実家に帰りたい旨を伝えたところ、仕事を辞めてから行く
    ように言われた。 この時点でも、かなり愕然としたのだが、関東は関東で大変
    なので、仕方がないと自分に言い聞かせた。

    その後も、原発事故の影響により、東北道、東北新幹線共に、完全に通行止めと
    なったため、実家に帰れる目処すら立たなかった。 東日本大震災から1ヶ月
    ぐらい経過してようやく、高速バスが極一部だけ復活したのだが、その運賃は、
    仙台まで片道6,000円超の通常よりも割高な運賃だけだった。 これ以外の
    交通手段は、緊急処置として羽田空港から仙台空港までの飛んでいた飛行機
    のみだった。 車で仙台に行く場合も、福島が通れないため、新潟と山形を
    経由して被災地する人たちが続出した。

    いつでも帰れる場所だと思っていた自分の地元は、いつ帰れるのかすら分からない
    遠い場所になった。 実際に、自分の地元である石巻に帰れたのは、新幹線が
    ようやく福島まで再開したゴールデンウィークになったからだった。 被災当時、
    親が携帯を所持していなかったため、連絡が一切とれない状況がゴールデンウィーク
    まで続いた。 実家に何度電話しても電話は通じなかったが、後で知ったところに
    よると、母親は隣町にある姉の家に避難をしていた。

    テレビで何度も映し出されていた自分の地元は、変わり果てていた。 変わり果てた
    と言うよりも、地獄絵図そのものであった。 大宮駅に到着して、最初に掛けられた
    声は、『カラオケ如何ですか?』だった。 新幹線でものの2時間程度の場所
    なのに、余りにも違い過ぎる現実を目の当たりにして、悔しいや悲しいを通り
    越して、呆然とした。 

    海外でも、フクシマの原発事故の事は、大々的に報道されたが、使われていた
    画像は、どれもこれも津波被災地の宮城県のものだった。 報道されている内容
    自体が、ウソだとすぐに分かった。 大袈裟な噂ばかりが一人歩きを始めた。

    東日本大震災では、福島の事ばかりが語られるが、実際は津波被災地の方が凄惨な
    状況であるため、津波被災地にももっと目を向けて欲しい。

    【被災当初の宮城県の様子】


    2016年2月10日現在、警察庁がまとめたところによると、東日本大震災による
    一連の余震での死者も含め、死者15,894人(宮城県9,541人、岩手県4,673人、
    福島県1,613人、茨城県24人、千葉県21人、東京都7人、栃木県4人、神奈川県4人、
    青森県3人、山形県2人、群馬県1人、北海道1人)、行方不明者2,562人と
    なっている。

    【お勧めの一冊】



    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    ドイツのZDFも含めて、東日本大震災が起こる前までは、イギリス、ドイツ、フランス、
    カナダ、ロシアのメディアを日替わりで毎日読んでいたが、実際のところ、海外の
    メディアは、ウソや間違いが非常に多く、それ以来、一切見なくなった。



    この動画は、比較的間違いが少ないが、この動画だけを見ると、フクシマだけが
    被災地のように見え、福島以外の動画も使っているのに、福島以外の場所が完全に
    無視されているのが分かる。 どこの動画を使っているのか、全く理解していない
    人の場合は、それでも良いのかも知れないが、何もかもをごちゃ混ぜにして、適当な
    噂話だけ吹聴するのは、単に知識がないばかりではなく、マイナス思考そのもの。
     
    広島では原爆投下後、70年間は草木も生えないと言われたのだが、今では
    すっかりと復興を果たしている。 放射線は、ハッキリ言ってしまうと、どのような
    結果をもたらすのか、未だハッキリとは分からないが答えで、適当な憶測だけで
    物事を歪めるのは止めるべき。

    フクシマ・フィフティーズの話も実際はウソで、皆福島第二原発に早々に自主避難を
    したため、最終的に第一原発に残ったのは、50名などではなく、確か、18名のみ。

    この動画の情報は、5年前のものなので、4号炉の燃料棒は既に戦争用にアメリカに
    持って行ったのだとか。 福島の破壊された原発のことばかり語っているが、震源地に
    最も近かった女川原発は、津波でも耐え切って、逆に地域住民の避難場所になった
    こともちゃんと伝えなければ、不安を煽るだけで、噂ばかりが一人歩きするばかり。

    abewoendodeabend57

    新潟は、福島と同じく100%【東北電力】の管轄であるため、元々東京電力とは一切
    関係がない。 新潟の場合は、地元では東電の電力は一切使えないという福島での
    失敗を踏まえて、新潟県内で発電された電力の一部を地元の住民も使っている。
    【東北電力】の電力を使用している新潟県内では、頻繁に【東京電力】のCM、特に、
    柏崎刈羽原発の安全性を強調するCMが頻繁に流されているが、それは単なる
    洗脳だと思う。

    世界最大の原発が立地している自治体である柏崎市と刈羽村に住民票がある
    人たちは、毎年1万円づつ原発の見返りとして貰えるとか。 柏崎駅からものの10分
    程度で歩いて行ける中央海岸からは、世界最大の原発がすぐ目の前に見えるが、
    そのすぐそばにある恋人海岸は、蓮池さん夫婦が北朝鮮に拉致された現場。 東京
    からなるべく離れた場所に原発を建設をするということばかりに気を取られて、
    北朝鮮の危険性を一切無視しているのが柏崎刈羽原発。

    数年前までに柏崎市には、トルコ村等の地方都市には似つかわしくない施設があったが、
    明らかに原発マネーで強引に建設されたため、ものの数年で潰れてなくなった。
    トルコ村が閉園する数年ほど前に中に入ったことがあるが、人気が少なく、閑散と
    していた。

    B2BDC2BC

    原発は、稼動すればするほど、儲かり、逆に止めておくと、単に莫大な電力を使用する
    冷蔵庫のようなもの。 柏崎では、原発のすぐ目の前に海水浴場があるため、汚染水が
    流れ出しているのでは?という噂がまことしやかに流れている。 また、原発付近の
    森には、巨大なマツタケが生育しているが、皆恐れて、マツタケを取らない。

    尚、新潟は、地方的には、【中部地方】に属するため、上越市直江津にある火力発電所は、
    【中部電力】のもの。 主に長野方面へ送電をしているが、【東北電力】を使用している
    上越市でも、その電力は使用している。

    尚、福島は、宮城や岩手と比較すると、まだかなりましな方で、福島は見た目の被害が
    かなり少ないため、後10年ぐらい待っていれば帰れるかも知れないが、宮城の場合は、
    同じ場所に住宅を建設すること自体、禁止されているため、集団移転しかない。 破壊
    度合いが酷すぎるため、地元の人間が見ても昔の景色が思い出せない。
     
    福島の場合は、東京にも影響を及ぼす可能性があるため、テレビにも色々と取り上げ
    られるのだが、宮城のような津波被災地は、東京には一切影響を及ぼさないため、何も
    かも無視されている。 例え、親類縁者が死亡しても、義捐金のひとつすら貰えなかった
    のが津波被災地の宮城と岩手で、誰も死亡していないのに未だに1人につき毎月10~
    20万円の補償金を貰い続けているのが福島ということもちゃんと知るべき。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、既に5年以上が経過
    したが、原発事故の対応に関して、宮城県の対策は福島県と比較すると、
    非常に出遅れたと言わざるを得ない。 原発事故発生当初から、両県の支援
    格差は表面化し、福島との県境にある宮城県南部では、今でも不安を抱えた
    ままの生活を余儀なくされている。

    県境を越えて福島に入ると、至るところで除染作業が行われているが、
    宮城県側ではほとんど行われていない。 被害の実態ではなく、県境で線が
    引かれたのはなぜだったのか?

    genpatsu

    福島第一原発から直線距離で約45キロの場所に位置する宮城県丸森町では、
    2011年3月11日の東日本大震災発生以降、原子炉建屋内での水素爆発が相次ぎ、
    原発から20~30キロ圏内では、屋内退避指示が長期間に渡って出されたが、
    丸森町内では、空間放射線量の推移を把握出来ずにいた。

    宮城県環境生活部の記録によると、宮城県は、3月14日に県南地域で測定を
    始めたが、この県南地域が調査地点に追加されたのは、4月5日となっており、
    既に大半の放射性物質が降り注いだ後であった。 その後、住民からの悲痛な
    叫びが役場に続々と届いたため、宮城県に掛け合うも、その動きはかなり鈍かった。

    東北電力女川原発を監視する県原子力センターが大津波を被って機能停止したため、
    他県にある福島第一原発への意識は皆無に等しかった。

    丸森町や白石市の宮城県南部では、隣接する福島県の市町より空間放射線量が
    高い地点が複数個所に渡って散在したが、宮城県は当時、未曽有の津波被害への
    対応に忙殺されていたため、原発事故への対応は後手に回った。

    1f3

    原発事故直後、国と県の役割分担が曖昧となっており、国が直接やれる予算と、
    県に託す事業が存在した。 国の事業としてきちんと位置付けられない場合は、
    県が基金などを作って除染や測定をした時期があった。

    原発事故のイメージが付くのを恐れて、消極的な対応を望む声と、福島と同じ
    ように積極的に対応して欲しいという声が激しく交錯した。 震災直後の大混乱で、
    市町村長の単独の要望は県や国に届きにくい状況が続いた。 健康管理や賠償、
    除染いずれも福島側よりも遅く、不十分な結果をもたらした。

    丸森町は、宮城県とは別に、独自に18歳以下の町民向けの健康調査に踏み切り、
    東京電力から、妊婦と18歳以下を対象に精神的損害の賠償金を勝ち取った。
    逆に宮城県は、原発事故で自主的に避難した県民の実態調査を行わなかった。
    原子力損害賠償紛争審査会が2011年8月に取りまとめた中間指針でも、農林
    水産物や観光業の風評被害への賠償で宮城、福島の県境が大きな壁となった。

    今後、原発事故を巡っては、宮城県と福島県との支援格差が大き過ぎるため、
    均等な支援が望まれる。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の事業者に対する営業損害賠償で、
    東電は2016年3月2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を
    公表した。 避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、
    『福島県産品』と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。

    福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。 県中小企業団体
    中央会の内池浩会長は『県産材料を使っていなくとも、県内に事業所がある
    だけで風評被害を受けている事業者も多い』と対象の拡大を要望した。

    109bc236.jpg

    東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と
    因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(2014年8月~2015年7月)の
    減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。

    一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして
    見直しを求めていた。

    東電によると、2月3日までに避難区域外の
    3万事業所のうち、3,400カ所から賠償請求があり、1,900カ所が賠償額を受け
    入れた。 避難区域内は8,000事業所のうち5,500カ所が請求し、5,000カ所が
    合意した。 中には減収分の半額しか支払われないケースもあるという。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    2016年2月
    04日 1号機原子炉建屋のカバー解体工事で、放射性物質の飛散を防ぐための
    散水設備の設置作業が始まった。
    08日 用済みの防護服などを処理する雑固体廃棄物焼却設備の試運転を開始。
    水漏れのトラブルで一時、運転を見合わせた後、23日に再開した。
    09日 2014年6月に着工した凍土遮水壁の設置工事が全て完了した。
    25日 敷地境界放射線量について、目標の年間1ミリシーベルト未満を達成できる
    見込みとなったと発表。

    f9c02beb.jpg

    一般服作業1,000人以下
     東京電力は3月上旬から、福島第1原発の敷地を放射線量に応じて三つに
    区分し、防護装備を適正化すると発表した。

     構内の放射線量を下げるための表土のはぎ取りやフェーシング(舗装)が
    3月末までにおおむね終了する。 汚染の高いエリアとそれ以外を区分けし、
    全面マスクや防護服を着用しなくてもいいエリアを設定する。

     具体的には?

     1~3号機の建屋内など線量が最も高いエリアを『アノラックエリア』、
    多核種除去設備(ALPS)や1~4号機周辺を『カバーオールエリア』、それ
    以外を『一般服エリア』に区分する。 敷地面積の9割が『一般服』となる
    見通しだ。

     一般服エリアの装備は。

    A 通常の作業着に
    使い捨てマスクや軍手などを着けるだけでいい。 作業員の負担が軽くなり、
    作業効率や安全性の向上が期待される。

     第1原発で働く1日7,000人のうち、どれだけが区分見直しの恩恵を
    受けるのか。

     一般服で作業できるのは1,000人以下とみられている。 一般服
    エリアでも建物解体など粉じんが飛散する作業では防護服などを着用する。
    厳しい作業環境であることに変わりはない。


    出典:河北新報

    現状、福島第一原発付近でも2.5マイクロ前後程度しかないため、防護服は
    そろそろなくても良いような気もするが、もう少し線量が下がるまで念のため
    防護服を着用した方が良いのかも知れない。 尚、道端で警備にあたっている
    警察官は、被災当初から防護服などは一切着用していない。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴
    議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、
    検察官役に指定された弁護士は2016年2月26日、業務上過失致死傷罪で
    2月29日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。 検察審の
    起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。

    60000

    強制起訴された勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長他に
    起訴されるのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。

    第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について『万が一にも発生する事故に備える
    責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。 原発運転停止を
    含めた回避措置を講じるべきだった』などとする起訴議決を公表。

    3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した
    入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と
    自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。

    出典:毎日新聞

    【お勧めの一冊】


    トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    東日本大震災から4年11カ月となった2016年2月11日、東京電力福島第1原発
    事故で全町避難が続く福島県大熊、双葉両町を上空から望んだ。

    廃炉作業が進む第1原発の原子炉建屋付近は大型クレーンが林立する。 かつて
    雑木林が広がっていた南側には、汚染水タンクが所狭しと並んでいた。

    001size412

    原発から3キロほど離れた双葉工業団地。 除染廃棄物の中間貯蔵施設建設に向け、
    県内から搬入された廃棄物の一時保管場がある。クレーンを使った積み上げ
    作業が行われていた。

    沿岸部に目を向けると、県警や消防が月命日に合わせ、行方不明者の一斉捜索に
    当たっていた。 一帯は帰還困難区域。一時帰宅は認められているが、住民の
    姿は確認できなかった。

    出典:河北新報

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    被災地通信 に参加中!

    福島かリストラか、東京電力は、原発事故後に、全社員をJヴィレッジ内にある
    福島復興本社へ派遣し、復興支援に当たらせる方針を打ち出したが、その直後に、
    東電社員約2,100人が希望退職した。 いわゆる、体のいい『リストラ』だが、
    福島に行かずに、希望退職をすると、しっかりと退職金も貰え、健康被害も
    被らずに済むというメリットが労働者側にはあり、東電側にとっては、不要な
    社員を大幅に削減できるという、両者にとって、夢の様な組み合わせとなっている。
    但し、東電は常に派遣社員を募集し続けているため、人柱が、単に派遣社員に
    移行しつつあるだけ。

    04b9e9619e309247

    東電では、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣して
    いるが、この福島派遣には、役員が当初から含まれてはいない。 いわば、
    東電役員は、完全に高みの見物で、それ以外の社員全員に十字架を背負わせて
    いる訳なのだが、肝心の原発作業は、最大で7重派遣まで確認されている多重
    下請けの派遣社員に丸投げされている状態。 東電は、原発作業員に対しては、
    日給で8万円を支払っている事が明らかになっているが、7社も派遣会社が間に
    入っている作業員の日給は、1日に5,000円であることも同時に明らかに
    なっている。 

    >>【福島第一原発】汚染水の発生量倍増と元東電幹部のその後 

    今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の『戦犯』である東電の
    旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
    事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれる
    ドバイ(UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の
    多くは事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に
    暮らしているとは信じがたい事実。

    元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

    ・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
    ・清水前社長=富士石油社外取締役
    ・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
    ・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
    ・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
     
    toudennfukkouhonnsya


    原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、100人
    から 300人に増強したが、状況は余り芳しくない。 原発内での作業は、ヤクザの
    格好の資金稼ぎとなっており、仙台駅前には、そのスカウトが居るのだとか。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    事件について に参加中!

    浪江・小高原子力発電所は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町に建設が
    予定されていた東北電力の原子力発電所で、2011年3月11日、東日本大震災により、
    福島第一原発で事故が発生したが、この原発の建設計画予定地であった、浪江町・
    南相馬市小高区は、原発事故による警戒区域(現避難指示解除準備区域)に指定された。

    d26bcbc007e

    この事態を受けて浪江町議会は、同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例
    町議会において、浪江・小高原発誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。 この
    決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものであった。
    決議の中で『東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に
    崩壊した』と断言し、『事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、
    浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した』『町民の暮らしと原発は
    共生できないことが明確になった』としている。

    また、南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして、『浪江・小高原子力発電所建設計画の
    中止及び福島県内の原発を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決した。

    PB030098

    浪江町長と南相馬市長も浪江・小高原発の建設を認めない考えを表明していたが、
    2013年3月28日になってようやく、東北電力は、福島原発事故の影響により、地元の
    反発が強く、建設への理解が得られないと判断し、浪江・小高原発建設計画を正式に
    断念して計画の取りやめを発表した。

    福島での原発事故から、丸2年間は、原発事故区域内に新たに原発が建設される計画が
    そのままの状態で放置されていた事自体、驚きの事実とも言える。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    川内村は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、全村が放射能汚染地域となったため2011年3月17日以降、仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置していたが、2012年4月には、川内村役場機能、小中学校が川内村に戻った。

    【画像をクリックすると川内村のアルバムが表示されます】

    IMG_7755.jpg




    福島第一原発30キロ圏内にあり、一時全村避難をしていたが、他の自治体に先駆けて
    『帰村宣言』が出され、避難解除に伴い、2012年8月には、一人当たり月10万円の損害賠償が打ち切られ、更に2013年3月には、20万円の生活保障も打ち切られている。

    それ以降、村をあげて帰村活動を続けているが、住民達の反応は薄い。 現在でも、完全に川内村に居住場所を戻している帰村者は、約535名、週4日滞在している帰村者は、約920名、村外で借上げ住宅に生活している人が約,1600名、仮設住宅暮らしが約680名となっている。 なかでも仮設住宅で暮らしている世帯は、高齢者や障害者など、仕事がなく、年金暮らしの世帯が大半となっている。



    2015年10月17日~18日まで福島で開催されていた『川内そば祭り』では、予想を大幅に
    上回る集客があったため、無料で用意された1,500食分のそばは、わずか3時間で終了。

    更に、翌日の分の1,500食も追加して対応するほどの人気ぶり。

    動画は、川内名物として、新たに売出中の『川内ガレット』。 1枚作るのに、約3分程度
    掛かるため、大行列で約30分待たされた。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ マルチリンガルへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    被災地通信 に参加中!

    東京電力福島第一原発が立地し、全町避難が続く福島県双葉町は2015年12月21日、
    『原子力明るい未来のエネルギー』などの標語を掲げた原発PR看板2基の撤去を始めた。
    撤去理由は、設置から25年前後が経過し、老朽化したためとされているが、完全に
    無人のゴーストタウンと化し、住民がゼロとなった町の未来は明るかったのか。 元々、
    この看板は、東京電力が公募したもの。

    福島県での電力会社は、100%東北電力であるため、東京電力の電力を一切使用
    していない
    地域住民をよそ目に、25年以上もこの場に掲示されていた、いわば、地域
    住民を洗脳するための道具。

    kanban11

    『明るい未来』の看板は1988年、国道6号沿いの町体育館前に、もう一つは
    『原子力豊かな社会とまちづくり』などと書かれ、91年に町役場の入り口近くに
    それぞれ町が設置した。 原子炉増設の機運を高める目的で、標語は町民ら
    から公募した。

    看板は立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、町は『補修や点検ができず、
    部品落下などの危険がある』として撤去と廃棄を計画。 しかし、小学生の時に
    明るい未来』の標語を考えた大沼さんらが『過ちを伝える遺物として現場に
    残すべきだ』と訴え、各地の脱原発集会などで集めた6,902人分の署名を今年6月、
    町に提出した。 これを受け町は、県などが同町や隣接する浪江町に整備予定の
    『復興祈念公園』に移設することを検討している。 町は撤去後の看板を震災遺構
    として保存する。



    いくら看板だけ保管しても、東京電力と福島県との歪な関係は変わらない。 大手
    メディアも『福島の住民達は、東京電力の電力を一切使用していない』という不都合な
    事実を伝えようとはしないため、根本的な問題の解決をしなければ、福島の悲劇は
    いつまで経っても終わらない。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    話題のニュース に参加中!

    東日本大震災後、初めて実施された総務省による国勢調査によると、東京電力
    福島第一原発事故により、町全域が避難区域の対象となっている浪江町、双葉町、
    大熊町、富岡町の人口が全ての町でゼロとなった事が明らかになった。 現在、
    これらの町の町役場は、郡山市やいわき市などに移転している。 福島県全体では、
    前回に比べ11万5,458人(5.7%)減の191万3,606人で、減少幅は過去最大となった。

    5281d83ce9762726

    福島県は2015年12月25日、国勢調査の速報値を発表したが、この他にも、全域が
    避難区域の飯舘村は、特別養護老人ホームに入所している41人、葛尾村は、避難
    解除に向け村内で長期宿泊している18人となった。 9月5日に避難指示が解除された
    楢葉町は、9766人で、前回の2010年の調査と比較すると、6,724人(87.3%)の
    大幅減となった。



    浪江町、富岡町他では、今後『帰町運動』を通じて、町への帰還を呼び掛けるが、
    住民達の不安は、一向に消えてはいない。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ