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    タグ:福島県

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    東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力
    福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに
    仮設住宅での生活を余儀なくされている。 岩手、宮城両県は住宅再建で
    仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを
    見通せずにいる。

    出典:河北新報 

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    【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大

    3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。 1月末時点と、震災発生
    1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。 福島は公営住宅、民間賃貸に
    入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

    【岩手県】
    入居戸数はピーク時の35.6%。 退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の
    世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認
    できた。 県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。

    被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与
    期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。 8年目の
    延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認
    して国と協議する」と話す。

    【宮城県】
    戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握
    できていなかったりするのは1月末で133世帯。 県は秋に3カ所目となる被災者
    転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を
    後押しする。

    仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。 県震災
    援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。 8年目延長は特別な
    事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

    【福島県】
    県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を
    含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。 県生活拠点課は
    「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できて
    いない」と説明する。

    自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向
    調査を実施。 92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。
    残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

    避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが
    立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

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    東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、既に8年以上が経過
    したが、原発事故の対応に関して、宮城県の対策は福島県と比較すると、
    非常に出遅れたと言わざるを得ない。 原発事故発生当初から、両県の支援
    格差は表面化し、福島との県境にある宮城県南部では、今でも不安を抱えた
    ままの生活を余儀なくされている。

    県境を越えて福島に入ると、至るところで除染作業が行われているが、
    宮城県側ではほとんど行われていない。 被害の実態ではなく、県境で線が
    引かれたのはなぜだったのか?

    genpatsu

    福島第一原発から直線距離で約45キロの場所に位置する宮城県丸森町では、
    2011年3月11日の東日本大震災発生以降、原子炉建屋内での水素爆発が相次ぎ、
    原発から20~30キロ圏内では、屋内退避指示が長期間に渡って出されたが、
    丸森町内では、空間放射線量の推移を把握出来ずにいた。

    宮城県環境生活部の記録によると、宮城県は、3月14日に県南地域で測定を
    始めたが、この県南地域が調査地点に追加されたのは、4月5日となっており、
    既に大半の放射性物質が降り注いだ後であった。 その後、住民からの悲痛な
    叫びが役場に続々と届いたため、宮城県に掛け合うも、その動きはかなり鈍かった。

    東北電力女川原発を監視する県原子力センターが大津波を被って機能停止したため、
    他県にある福島第一原発への意識は皆無に等しかった。

    丸森町や白石市の宮城県南部では、隣接する福島県の市町より空間放射線量が
    高い地点が複数個所に渡って散在したが、宮城県は当時、未曽有の津波被害への
    対応に忙殺されていたため、原発事故への対応は後手に回った。

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    原発事故直後、国と県の役割分担が曖昧となっており、国が直接やれる予算と、
    県に託す事業が存在した。 国の事業としてきちんと位置付けられない場合は、
    県が基金などを作って除染や測定をした時期があった。

    原発事故のイメージが付くのを恐れて、消極的な対応を望む声と、福島と同じ
    ように積極的に対応して欲しいという声が激しく交錯した。 震災直後の大混乱で、
    市町村長の単独の要望は県や国に届きにくい状況が続いた。 健康管理や賠償、
    除染いずれも福島側よりも遅く、不十分な結果をもたらした。

    丸森町は、宮城県とは別に、独自に18歳以下の町民向けの健康調査に踏み切り、
    東京電力から、妊婦と18歳以下を対象に精神的損害の賠償金を勝ち取った。
    逆に宮城県は、原発事故で自主的に避難した県民の実態調査を行わなかった。
    原子力損害賠償紛争審査会が2011年8月に取りまとめた中間指針でも、農林
    水産物や観光業の風評被害への賠償で宮城、福島の県境が大きな壁となった。

    今後、原発事故を巡っては、宮城県と福島県との支援格差が大き過ぎるため、
    均等な支援が望まれる。 東日本大震災における被災状況も、常に福島ばかりが
    注目されており、より悲惨な被災状況であった津波被災地は、完全に捨て
    置かれた状態となっている点にも十分注意したい。

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    政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村の全域に出している
    避難指示を一部地区を除き2016年6月12日午前0時に解除した。 解除は
    田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)、楢葉町全域
    (2015年9月)に続き4例目。

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    6月14日には川内村の一部に残っている避難指示を解除、南相馬市は7月12日に
    解除される。 葛尾村は一部が原発20キロ圏にある。 国は2011年4月、警戒区域
    と計画的避難区域を設定。 2013年3月には放射線量に応じて帰還困難と居住制限、
    避難指示解除準備の3区域に再編した。 村民約1,400人は県内外に避難し、半数
    以上が県内の三春町や郡山市に住む。

    解除対象(6月1日現在)は帰還困難区域(33世帯119人)を除く418世帯1,347人。
    放射線量が比較的高い居住制限区域(21世帯62人)の避難指示を解除する初の
    事例となった。 昨年8月に始まった準備宿泊の登録は53世帯126人にとどまる。
    生活インフラや基幹産業の農業再開に向けた環境が整っていないことなどを不安視
    する住民も多く、帰還が進むかどうかは見通せない。

    川内村で解除されるのは東部の「荻・貝ノ坂地区」(19世帯51人)で、同村内の
    避難指示は全て解消する。 南相馬市は帰還困難区域(1世帯2人)を除く小高区
    全域と原町区南部で、対象は3,516世帯1万967人と過去最大となる。

    残る6町村のうち、川俣町は8月末に山木屋地区の解除を目指す。 飯舘村は帰還
    困難区域を除き、2017年3月末に全域での解除方針が固まっている。 浪江町は
    2017年3月以降、富岡町は同4月以降の帰還開始が目標。 大熊町の解除時期は
    未定だが、2018年度中に復興拠点の大川原地区に住環境を整える。 双葉町は
    解除のめどが立っていない。

    出典:河北新報

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    福島県楢葉町の除染作業をめぐる違法派遣事件で、青森県警むつ署などに摘発
    された
    青森県下北地方の建設業者が作業員に支払っていた賃金は、最も少ない
    人で1日7,000円に
    とどまっていたことが、28日までのむつ労基署の調べで分かった。

    賃金の流れは図の通り。 2次下請け業者(東京)から3次下請けの泉友(大間町)
    には、日当費用として1万7000円が支払われていた。 多重下請け構造の中で、
    各業者が
    1,000~9,000円を中抜きし、末端の作業員には7,000~1万円しか
    渡っていなかった。

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    除染作業では、賃金に「特殊勤務手当」(除染手当、当時1万円)を上乗せして払う
    ことを
    前提に国が発注している。 除染手当は、2次下請け業者から泉友に支払
    われておらず、
    むつ署や労基署は2次下請け業者の関与を含め、金の流れの
    解明を目指す。

    関係者や建設業法に基づく提出書類によると、泉友は福島第1原発事故以前から、
    完工高の
    3~5割をこの2次下請け業者から請け負い、全国の原子力施設関連の
    工事などに携わって
    きたという。

    むつ署は10月28日、職業安定法や労働者派遣法違反の疑いで、4容疑者を送検した。
    会社3社も法人として各容疑で書類送検した。

    出典:河北新報
    <除染違法派遣>多重下請け 賃金中抜き横行 2015年10月29日木曜日

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    おいしんぼ騒動から早数ヶ月が経過したが、未だ、福島での鼻血騒動は、一部では、
    かなりの話題となっている。 震災関連のイベントに行くと、ほぼ必ず、福島の人たちと
    一緒になるが、ここで問題になるのが、この福島の人たち。

    ご存知の通り、原発事故後早々に、放射性物質による汚染、並びに、被曝を恐れ、
    福島を後にした人たちが数万人規模で居るが、福島にそのまま残った人たちと、
    福島を後にした人たちでは、事故に対する『想い』に相当食い違いがあるのも事実。

    実際に、福島を訪れて見ると、津波災害を受けたのは、沿岸部の極々一部だけで、
    すぐ隣の宮城県や岩手県と比較してしまうと、段違いで被災度合いが少ないのが
    すぐに分かる。 但し、福島の人たちは、周囲から『フクシマ』として世界中から注目を
    集めており、震災関連の様々なイベントにおいても、その大体が、『頑張ろう、福島!』で
    終るため、自分たちが、一番不幸な被災者だと思っている事が多い。 以前、試しに、
    福島の人たちに、最大の被災地である石巻を見に行って見ればと何度か言った事が
    あるが、福島の沿岸部の被災地を見た事があるので、どうして石巻に行かなければ
    ならないのかという返答であった。

    ハッキリ言ってしまうと、石巻と福島との被災度合いは、全くの別物で、何もかも津波で
    流され尽くした石巻と、一部しか津波に流されなかった福島とでは、死者・行方不明者と
    震災瓦礫が出た量で比較すると、一目瞭然となるぐらい、被災度合いが全く異なる。
    よって、被災時には、海外のメディアは、宮城県を襲った津波の画像を使用して、
    『これがフクシマの現実です』とお涙頂戴物語に仕立て上げて報道された。 但し、
    その津波の画像を使われ、死者・行方不明者、震災瓦礫も被災3県中、段違いで
    排出した宮城県は、完全に無視された。 さて、そこで問題となるのが、この『被災度合い』
    なのだが、福島の人たちも、当初は、控えめに自己アピールをしていたものの、
    世間からは、殆ど相手にはされず、そのアピールが段々と過激、かつ、大袈裟になって
    行った。 『福島から避難をした人たちの半数が、鼻血を出した経験がある』と、とある
    ブログで読んだのだが、恐らく、その3分の1程度は、事実。 但し、残りの3分の2程度は、
    ウソ、デマカセ、大袈裟の類。

    福島に残った人たちとも、福島から避難をした人たちとも、震災後に何度もお話をしたが、
    この両者の思考には、共通点は、ほぼない。 いわゆる、両端な考え方をしており、片や、
    放射性物質による被曝などなんのその、一切何も気にしない派と、東日本に残るなんて
    とんでもない、一族同族全員引き連れて日本の果てどころか、世界の果てまで逃げます派と
    なるため、そもそも、接点が生まれる筈がない。 さて、ここで更に問題になるのが、
    この『ブラジル移民1世』の時代に日系人の間で巻き起こった、『勝ち組』と『負け組み』の
    ようなこの感情的な対立。 福島に残った人たちは、何もかもなかったような生活を
    そのまま続け、福島を後にした人たちは、自分の財産やら、仕事やら、その他諸々、世間の
    しがらみを何もかもかなぐり捨てて避難をしたため、自分たちの被災度合いが、実は、
    被災3県の中でもブッチギリでましとは絶対に認められない。 よって、ろくに戻りもしない
    福島に対して、今度は、攻撃をする事により、自己を正当化しようとする。 この一連の
    正当化行動は、無意識のうちに行っているため、更にタチが悪く、どんどんと被害者意識
    だけが膨らみ、周囲に迷惑を掛けている事にすら気付かずに、凶暴化している。

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    自分が一番の被害者だと思いたいのは、分からないでもないが、それを世間に認めさせる
    ために、他者を攻撃してしまっているため、こちらも、やはり、同情はされない。 そもそも、
    国策で建設を推し進めた原発が事故を起こしたにも関わらず、国や東電が特に何もしなかった
    ため、この被害者意識は、一気にエスカレートした。 自己を正当化するための活動は、
    ますます勢いを増し、無視されれば、されるほど、過激になっている。 一部では、既に、
    子供を利用しさえすれば、何を言っても構わないという雰囲気すら醸し出している程。
    原発事故による被曝の事ばかり気にしている人たちが、この自意識過剰な被災者たちと
    結託したため、今度は、違う意味での二次災害が発生した。 高濃度汚染地域で鼻血が
    出たと言うのは、事実だと思うが、それを大袈裟に世間に言い触らすのも、逆にそれを
    攻撃するのも、どちらも間違っていると思う。

    福島の最大の問題は、県の名前を原発にしてしまった事であり、一口に『福島』と言っても、
    全国で3番目に広い面積を持つ広大な県であるため、『原発周辺地域』、または、
    『福島沿岸部』と限定的に言わない限り、その他の地域からの攻撃や、非難の矢面に
    立たされる事はなくならない。 福島県の対応も、原発周辺地域の人たちを納得させる
    ようなものではなく、単なる口封じに徹しただけ。 会津地方は事故を起こした原発からは、
    100キロも離れており、距離的には、宮城県仙台市と完全に同じだが、仙台で鼻血を
    出しているという話すら聞いた事がない。 宮城県境は、福島第一原発からは、45キロしか
    離れていないため、中途半端に原発から遠い福島県内の市町村よりも、宮城県の方が
    遥かに近いのだが、それでも、鼻血の話は聞いた事がないため、疑問しか感じない。

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    東北はどこも同じと思われている方たちも大勢いると思うのですが、東北は、太平洋側と
    日本海側、また、南と北で、ほぼ共通点がないほど異なります。 まず、大きく異なるのは、
    気候、方言、県民性。 特に、一番異なるのは方言。 同じ県内と言えども、各地で非常に
    異なるそれぞれの方言で話した場合、ハッキリ言って、全く意思の疎通が出来ません。 

    宮城県の場合は、太平洋側に面しているため、気候が温暖で、雪が余り降りません。 夏は、
    太平洋側に開けた平野にあるため、さほど暑くはなりません。 よって、仙台は、日本全国の
    都道府県庁所在地の中でも、最も寒暖の差がない都市。 そこそこ田舎で、そこそこ都会、
    これが宮城県です。 海も山も車で30分程度あれば、十分行ける距離にあります。 冬は
    晴れの日が多く、『伊達62万石』と外面的には名乗っていたものの、実際の石高は、
    その後の大規模干拓により、その4倍程度あったため、食料難には直面した事がなく、他の
    東北では、飢餓やら飢饉やらに悩まされておりましたが、そんものは、他国でのお話。
    食べ物に関して、みみっちい事は一切申しません。 よって、お客様が来られた際には、
    両手に溢れるばかりの農産物を持たせてやるのが、しきたりとなっております。

    一般的に、寡黙で真面目、かつ、雪が多く、暗いイメージが常に付きまとう東北ですが、
    宮城県の場合は、この条件は、ひとつも当てはまりません。 よって、そこに住む人たちも、
    陽気でおしゃべり、かつ、ありえないぐらいのお笑い好きw 普段喋っている内容を分析
    すると、その約40%程度は、ボケに費やされており、しかも、相当な早口。 黙っていると、
    相手がボケまくって来るため、こちらも、負けじとボケてやらねばなりませんw ここで関西
    とは決定的に異なる点としては、ボケに対して、ツッコミを入れると、ドンビキされるため、
    まずは、様子を見ながら、適度にボケてみましょう。 そこから、徐々に調子の波に乗って、
    人前で、平気で大ボケをかませるようになったら、あなたは、もう立派な宮城県民ですw

    宮城県と一番感覚が似ているのは、福島県なのですが、福島の人たちは、ボケ方が
    足りません。 言っている内容は、ほぼ理解出来ますが、アクセントが平板であるため、
    東北の中では、最後の最後まで、訛りが抜けません。 宮城県の南側は、この福島とほぼ
    同じ方言です。 山形県の人に至っては、宮城県とは、性格が完全に間逆です。 よって、
    宮城県民が、たった30キロ程度しか離れていない山形県に赴くと、異国の地に立たされた
    ような気分になります。 しかも、山形県の場合は、気候も全くの間逆。 『トンネルを抜けると、
    そこは雪国だった』を地で行っているのが、山形県。 岩手県の場合は、しゃべり方が、
    全体的におっとりとしているため、個人的な見解としては、東北の中で一番親切な人が
    多いと思います。 朝ドラでも有名になった、『あまちゃん』そのものの人たちが多いと
    思います。
    tohoku
    宮城、福島、山形、岩手、いわゆる、東北4県の場合は、お互いの方言で喋ったとしても、
    かなりの割合で理解可能ですが、問題は、秋田と青森。 既に日本語の域を相当逸脱して
    いるため、全くの理解不能レベル。 良々聞くと、何となく理解出来るのですが、基本的に、
    標準語で喋らないと、後で泣きを見ます。

    ステレオタイプな人の場合は、仙台は断然青森に近いと思っておりますが、実は、仙台は、
    東京と青森どちらへも350キロ程度の完全中間地点にあります。 最近では、都市化が
    進み過ぎて、方言すら全く使わなくなりましたが、余りにも度が過ぎて、今度は、方言が理解
    出来なくなりました。 30代~60代に掛けては、100%標準語と仙台弁のバイリンガルが
    多いのですが、そこまで言葉に拘っていない人の場合は、どちらか一方だけしか喋れません。

    現在、仙台弁のネイティブは、宮城県民全体の3分の1程度にまで減少しています。 昔は、
    方言の事を恥ずかしいとしか思いませんでしたが、最近では、自分たちの本来の言葉を
    次の世代に正確に残さなければならないと考えています。 言葉とは、単なるツール
    ではなく、心や伝統を伝えるものです。 伝統文化を守るように、方言も後世に語り継いで
    行かなければなりません。 日本の中でも、一番消滅の可能性が高い仙台弁の場合は、
    尚更です。

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