横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
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    タグ:福島

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    ドイツのZDFも含めて、東日本大震災が起こる前までは、イギリス、ドイツ、フランス、
    カナダ、ロシアのメディアを日替わりで毎日読んでいたが、実際のところ、海外の
    メディアは、ウソや間違いが非常に多く、それ以来、一切見なくなった。



    この動画は、比較的間違いが少ないが、この動画だけを見ると、フクシマだけが
    被災地のように見え、福島以外の動画も使っているのに、福島以外の場所が完全に
    無視されているのが分かる。 どこの動画を使っているのか、全く理解していない
    人の場合は、それでも良いのかも知れないが、何もかもをごちゃ混ぜにして、適当な
    噂話だけ吹聴するのは、単に知識がないばかりではなく、マイナス思考そのもの。
     
    広島では原爆投下後、70年間は草木も生えないと言われたのだが、今では
    すっかりと復興を果たしている。 放射線は、ハッキリ言ってしまうと、どのような
    結果をもたらすのか、未だハッキリとは分からないが答えで、適当な憶測だけで
    物事を歪めるのは止めるべき。

    フクシマ・フィフティーズの話も実際はウソで、皆福島第二原発に早々に自主避難を
    したため、最終的に第一原発に残ったのは、50名などではなく、確か、18名のみ。

    この動画の情報は、5年前のものなので、4号炉の燃料棒は既に戦争用にアメリカに
    持って行ったのだとか。 福島の破壊された原発のことばかり語っているが、震源地に
    最も近かった女川原発は、津波でも耐え切って、逆に地域住民の避難場所になった
    こともちゃんと伝えなければ、不安を煽るだけで、噂ばかりが一人歩きするばかり。

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    新潟は、福島と同じく100%【東北電力】の管轄であるため、元々東京電力とは一切
    関係がない。 新潟の場合は、地元では東電の電力は一切使えないという福島での
    失敗を踏まえて、新潟県内で発電された電力の一部を地元の住民も使っている。
    【東北電力】の電力を使用している新潟県内では、頻繁に【東京電力】のCM、特に、
    柏崎刈羽原発の安全性を強調するCMが頻繁に流されているが、それは単なる
    洗脳だと思う。

    世界最大の原発が立地している自治体である柏崎市と刈羽村に住民票がある
    人たちは、毎年1万円づつ原発の見返りとして貰えるとか。 柏崎駅からものの10分
    程度で歩いて行ける中央海岸からは、世界最大の原発がすぐ目の前に見えるが、
    そのすぐそばにある恋人海岸は、蓮池さん夫婦が北朝鮮に拉致された現場。 東京
    からなるべく離れた場所に原発を建設をするということばかりに気を取られて、
    北朝鮮の危険性を一切無視しているのが柏崎刈羽原発。

    数年前までに柏崎市には、トルコ村等の地方都市には似つかわしくない施設があったが、
    明らかに原発マネーで強引に建設されたため、ものの数年で潰れてなくなった。
    トルコ村が閉園する数年ほど前に中に入ったことがあるが、人気が少なく、閑散と
    していた。

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    原発は、稼動すればするほど、儲かり、逆に止めておくと、単に莫大な電力を使用する
    冷蔵庫のようなもの。 柏崎では、原発のすぐ目の前に海水浴場があるため、汚染水が
    流れ出しているのでは?という噂がまことしやかに流れている。 また、原発付近の
    森には、巨大なマツタケが生育しているが、皆恐れて、マツタケを取らない。

    尚、新潟は、地方的には、【中部地方】に属するため、上越市直江津にある火力発電所は、
    【中部電力】のもの。 主に長野方面へ送電をしているが、【東北電力】を使用している
    上越市でも、その電力は使用している。

    尚、福島は、宮城や岩手と比較すると、まだかなりましな方で、福島は見た目の被害が
    かなり少ないため、後10年ぐらい待っていれば帰れるかも知れないが、宮城の場合は、
    同じ場所に住宅を建設すること自体、禁止されているため、集団移転しかない。 破壊
    度合いが酷すぎるため、地元の人間が見ても昔の景色が思い出せない。
     
    福島の場合は、東京にも影響を及ぼす可能性があるため、テレビにも色々と取り上げ
    られるのだが、宮城のような津波被災地は、東京には一切影響を及ぼさないため、何も
    かも無視されている。 例え、親類縁者が死亡しても、義捐金のひとつすら貰えなかった
    のが津波被災地の宮城と岩手で、誰も死亡していないのに未だに1人につき毎月10~
    20万円の補償金を貰い続けているのが福島ということもちゃんと知るべき。

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    重要伝統的建造物群保存地区の大内宿までの日帰り旅行。 まずは、
    長岡駅前でレンタカーを借りて、新潟と福島の県境にある峠超えに挑みます。
    県境の峠を越えてすぐのところに、田子倉湖を展望出来る展望台があります。
    遊覧船も運航しているという、かなり大規模な人造湖です。 尚、長岡側から
    行くと、新潟と福島の県境付近は1時間程度に渡り、電波が入らなくなるため、
    俗世間に未練があるお方は、その手前で用事を済ませるべし。



    田子倉水力発電所は、電源開発(J Power)が建設した、関東へ送電する
    ためだけの施設となっており、現在、電源開発は、この他にも、青森県の
    大間にも原発の建設を進めており、こちらも関東へ送電することのみを目的
    としているため、地元でこの電力が使われることはありません。

    福島県は、東日本大震災で被災前するまでは、日本一の発電力を誇る県でしたが、
    現在2つある原発は停止中となっており、残りの火力と水力発電所の殆どが
    東京電力、あるいは、電源開発の施設となっています。 実際に福島の人たちが
    使っている電力である東北電力の発電所は、ほんの数箇所のみ。 福島の原発
    事故は、この歪んだ送電方法が生み出した事故とも言えるため、関東へ送電する
    ための施設は、原発に限らず、福島からは出て行くべきです。

    福島から電気だけを送電して貰い、事故で巻き散らかされた放射性物質は、全て
    福島に押し付けているのが、今の関東の実情です。 都内各地で開催されている
    脱原発集会では、このような不都合な事実は一切公表されていため、インテリぶって
    脱原発を声高に叫んでいる人たちでも、この事実を全く知りません。 よって、
    自称リベラルが主張している内容は、かなり間違っています。 関東の学校では、
    このような事実は教えずに、伏せています。

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    会津地方のお土産は、起き上がりこぼしと絵ろうそくが有名で、福島県は、
    戊辰戦争にさえ負けなければ、会津県、あるいは、若松県という県名になって
    いたと思います。 現在の福島市は、実際は、この会津藩の分藩のような街で、
    明治政府によって、無理やり県庁所在地にさせられた場所であるため、特に
    何もありません。

    塔のへつりは、会津鉄道沿線の中でも、最も風光明媚な場所として有名です。
    へつりとは、この地方の方言で、『断崖絶壁』という意味だとか。 この場所は、
    駅から徒歩5分程度と交通の便も良く、大内宿に行くバスも、この景色を見る
    ために、数秒間だけ停車します。 つり橋は、かなり揺れるので、注意が
    必要ですが、たまには、このような大自然を楽しむのも一風かと思います。

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    会津旅行のハイライトと言えば、大内宿。 会津西街道の時代絵巻さながらに、
    江戸時代の原風景が今尚息衝く宿場町が大内宿となっております。 と言っても、
    国道からは5キロ以上も離れているため、かなりひっそりとしているのかと
    思いきや、ド田舎の山奥に忽然と現れる福島を代表する一大観光地となって
    いるため、土日祝日ともなれば、見渡す限り、ひと、人、ヒトの波。 原発事故
    なんてなんのその、県庁所在地の福島駅前のメイン通りなんぞよりも人が歩いて
    おりますので、ご注意下され。

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    旅の締めは、長岡市栃尾で名物の油揚げを購入♪ 栃尾に着いた時点で、既に午後
    6時を過ぎていたため、帰りに道の駅に寄って、油揚げを買おうとしていた計画が
    水の泡。 とりあえず、道端に油揚げ屋が2軒あったので、2軒目のお店に
    レンタカーで突入。受付のおねえさん(世間ではおばさんとも言うw)が、
    『豆乳アイスクリームも如何ですか?』と聞いて来たため、ここまでわざわざ来た
    からには、清水の舞台どころか、東京スカイツリーの上からでも飛び降りる覚悟で、
    ひとつ買わねばなりますまい。

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    最後に、アイスクリームを食べ終わって、帰えろうとしたところ、先ほどの
    おばさ・・・もとい、おねえさまから『器がエビせんになっていますので、
    お持ち帰りにしますか?』と言われ、新潟の人たちは、器まで食べるのか、
    ヘーとか思いつつ、お店を後にしました。

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    東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われるなど精神的苦痛を
    受けたとして、南相馬市原町区の151人が東電に計約37億700万円の賠償を求めた
    訴訟の第1回口頭弁論が2016年5月23日、福島地裁いわき支部であり、東電は
    請求棄却を求めた。

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    原告団長で、津波で長男が死亡、妻が行方不明の高田一男さん(69)は
    『原発事故で妻子を捜せず、断腸の思いだった。 事故で古里、生活は一変した。
    事故前の生活を返してほしい。 返せないなら責任を取ってほしい』と述べた。
    原告の69人は避難指示解除準備区域、82人は2011年9月に解除された旧緊急時避難
    準備区域(第1原発20~30キロ圏)の住民で、それぞれ月35万円の慰謝料を避難
    期間に応じて請求。 さらに避難区域の住民は古里を喪失したことに伴い1人
    2,000万円、避難区域外の住民は地域コミュニティーが崩壊するなど古里が変質した
    として1人1,000万円の慰謝料を求めた。

    出典:河北新報

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    任期満了に伴う村長選が4月7日に告示される福島県川内村は、東京電力
    福島第1原発事故の避難区域の全解除を目前に控える。 ただ人口は原発事故前と
    比べ4割減少。 原発からの距離で異なる精神的賠償(慰謝料)により、村民間の
    「心の分断」も残ったままだ。

    「20キロ圏外の人が集まれば賠償格差の話が出る。 のどかな村でいがみ合う
    ことなどなかったのに…」

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    地域内に原発20キロ圏と圏外の境界がある第5行政区。 区長の高野恒大さん
    (66)は表情を曇らせる。 村は原発事故で一時、全住民が避難。
    「旧緊急時避難準備区域」(原発20~30キロ圏)は2011年9月に指定が
    解かれ、1人月10万円の慰謝料は2012年8月で打ち切られた。 一方、2014年
    10月に解除された20キロ圏内の「避難指示解除準備区域」は昨年の政府方針で、
    2018年3月まで慰謝料が支払われる。

    20キロ圏外の住民が賠償格差に不満を抱く理由の一つに、一家の家計を支えた
    若い世代が避難を続け、村に戻った高齢者の生活が苦しくなっていることがある。
    村は賠償格差策として、20キロ圏外の住民に1人1回限りで10万円分の地域振興券を
    配っているが不満解消には至っていない。 高野さんは「村全体が同じハンディを
    背負っている」と訴える。

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    事故前に3,038だった村の人口は、今年3月現在で1,769。 これ以上の減少を
    食い止めようと、村は就労の場確保に向けて企業誘致を積極的に進める。
    精密機器メーカーや家具製造・販売会社など3社が進出したほか、第三セクターに
    よる野菜工場も稼働。 2017年度完成を目指す工業団地には、県内外の4社が
    進出予定だ。

    移住者を増やす施策にも本腰を入れ始めた。 ひとり親家庭を主な対象に転居費用
    30万円を助成し、民間アパートの家賃も補助。 保育料の完全無料化も実現し
    「女性と子どもに優しい村」をアピールする。

    村幹部は「村の人口を震災前に戻すのは難しいが、小さい中で新たに村づくり
    をする」と強調している。

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    2016年2月
    04日 1号機原子炉建屋のカバー解体工事で、放射性物質の飛散を防ぐための
    散水設備の設置作業が始まった。
    08日 用済みの防護服などを処理する雑固体廃棄物焼却設備の試運転を開始。
    水漏れのトラブルで一時、運転を見合わせた後、23日に再開した。
    09日 2014年6月に着工した凍土遮水壁の設置工事が全て完了した。
    25日 敷地境界放射線量について、目標の年間1ミリシーベルト未満を達成できる
    見込みとなったと発表。

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    一般服作業1,000人以下
     東京電力は3月上旬から、福島第1原発の敷地を放射線量に応じて三つに
    区分し、防護装備を適正化すると発表した。

     構内の放射線量を下げるための表土のはぎ取りやフェーシング(舗装)が
    3月末までにおおむね終了する。 汚染の高いエリアとそれ以外を区分けし、
    全面マスクや防護服を着用しなくてもいいエリアを設定する。

     具体的には?

     1~3号機の建屋内など線量が最も高いエリアを『アノラックエリア』、
    多核種除去設備(ALPS)や1~4号機周辺を『カバーオールエリア』、それ
    以外を『一般服エリア』に区分する。 敷地面積の9割が『一般服』となる
    見通しだ。

     一般服エリアの装備は。

    A 通常の作業着に
    使い捨てマスクや軍手などを着けるだけでいい。 作業員の負担が軽くなり、
    作業効率や安全性の向上が期待される。

     第1原発で働く1日7,000人のうち、どれだけが区分見直しの恩恵を
    受けるのか。

     一般服で作業できるのは1,000人以下とみられている。 一般服
    エリアでも建物解体など粉じんが飛散する作業では防護服などを着用する。
    厳しい作業環境であることに変わりはない。


    出典:河北新報

    現状、福島第一原発付近でも2.5マイクロ前後程度しかないため、防護服は
    そろそろなくても良いような気もするが、もう少し線量が下がるまで念のため
    防護服を着用した方が良いのかも知れない。 尚、道端で警備にあたっている
    警察官は、被災当初から防護服などは一切着用していない。

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    東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら東電の旧経営陣3人が
    業務上過失致死傷罪で強制起訴されたことに対し、福島県内では2016年
    2月29日、『裁判を通して刑事責任を明らかにしてほしい』などと期待
    する声が上がった。

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    東電旧経営陣の強制起訴を受け記者会見する福島原発告訴団のメンバー福島県庁

    『福島原発告訴団』のメンバーは福島県庁で記者会見。 佐藤和良副団長
    (62)は『告訴・告発から3年8カ月。 刑事責任を問える段階まできたことは
    感慨無量だ』とし『多くの関連死や自殺者を出している原発事故は明らかな人災だ。
    3人の有罪を勝ち取りたい』と力を込めた。

    事故から5年を迎える今なお、全域が避難を強いられている自治体は数多い。
    その一つ、飯舘村から逃れ、福島市の仮設住宅で暮らす無職遠藤由勝さん
    (71)は『賠償金を貰っても古里は元には戻らない。 東電の罪は重く、誰かが
    責任を取らないといけない』と訴えた。

    南相馬市の桜井勝延市長は『南相馬市は1万7,000人が市内外で避難を強い
    られている。 誰も責任を取らないのは許されない。 裁判を通して責任を
    はっきりさせてほしい』とコメント。 浪江町の馬場有町長は『これまで原発
    事故の原因究明をしっかりやっていない。 責任を明確化するために審理して
    もらいたい』と語った。

    東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津
    波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は2016年2月29日、検察審査会の
    議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

    未曽有の事故をめぐり、証拠や争点の整理に相当な時間を要するとみられ、
    裁判の長期化は必至だ。 原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断
    するかが焦点。 3人は無罪を主張する見通しで、事故の真相解明がどこまで
    進むかに注目が集まる。

    出典:河北新報

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    東日本大震災から4年11カ月となった2016年2月11日、東京電力福島第1原発
    事故で全町避難が続く福島県大熊、双葉両町を上空から望んだ。

    廃炉作業が進む第1原発の原子炉建屋付近は大型クレーンが林立する。 かつて
    雑木林が広がっていた南側には、汚染水タンクが所狭しと並んでいた。

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    原発から3キロほど離れた双葉工業団地。 除染廃棄物の中間貯蔵施設建設に向け、
    県内から搬入された廃棄物の一時保管場がある。クレーンを使った積み上げ
    作業が行われていた。

    沿岸部に目を向けると、県警や消防が月命日に合わせ、行方不明者の一斉捜索に
    当たっていた。 一帯は帰還困難区域。一時帰宅は認められているが、住民の
    姿は確認できなかった。

    出典:河北新報

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    『共同火力活電所』とは、本来、複数の電力会社が共同出資して、火力発電所を
    建設するというものだが、福島にある全ての火力発電所は、実際には、共同など
    ではなく、ほぼ東電側への送電施設となっている。

    福島県内の発電施設は、名目上は、東北電力管内にも送電を行っているが、
    東北には、そこまで発電施設が必要ではない事を考えると、そもそも、東北自体に
    そこまでの数の火力発電所は必要がないと言える。 それを誤魔化すために、
    半分は東北電力側にも送電していることを強調し、『共同』という名前を使用して
    いるに過ぎない施設が、この常磐共同火力発電所。

    100%東北電力関内である福島には、2つの原発の他にも、火力、水力をはじめとする
    東電とJパワーの施設ばかりが目白押しだが、その殆どは、関東への送電を目的とした
    ものばかり。

    福島県は、被災前までは、日本一の発電量を誇っていた県だが、その歪な送電関係を
    改善しない限り、原発廃炉云々以前に、住民側への負担は減らない。 それで仕事が
    増えるという考え方もあるが、便利やお金が稼げるという目先の欲に目が眩んで、
    地域の未来を切り捨てた住民側の責任も大きい。

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    常磐共同火力株式会社は、東京都千代田区に本社を置く卸電気事業者。
    常磐炭田の低品位炭を活用した火力発電事業を目的に、東北電力・東京電力と
    常磐地区の炭鉱会社の共同出資により設立された。 福島県いわき市に火力
    発電所を有し、東北・東京両電力会社に電力の供給を行っている。

    出典: 河北新報
    常磐共同火力(東京)の勿来発電所(いわき市)が排出ガス量データを改ざんし、
    市に報告していた問題で、同社は2016年1月22日、社内調査結果を公表した。
    記録の残る2000年10月~15年10月に報告したデータ331件のうち、94%の
    312件が虚偽で、発電所の環境グループが組織ぐるみで改ざん。 現在の担当
    取締役は、かつてグループのリーダーで、不正を認識していた。

    小泉俊彰社長は、いわき市役所で清水敏男市長に結果を報告し陳謝。 自らを
    含む関係役職員を減給処分などにすると伝えた。

    調査によると、環境グループは6~9号機の排出ガス量が、国への届け出値を
    超えた場合、届け出値以下にするなどデータを平均6~10%改ざん。 実測値は
    極秘文書として保管した。 発電所長の指示はなかった。

    原因として
    (1)実測値は誤差があり、理論値の届け出値が正しいとの認識があった
    (2)発電所の安定運転を優先した
    (3)事実を知る次長など上位職が是正しなかった
    などと説明。

    2000年10月以前も、改ざんの可能性は否定できないとしている。
    2015年1月に社内で問題が指摘されたが、担当の取締役が、排出ガス量増加の
    原因究明などを重視し、同年12月までトップに改ざんの情報が上がらなかった。
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    2011年の東日本大震災依頼、行方不明者の捜索が続けられているが、福島県では
    2015年1月18日に、最後の身元不明者の遺体引き渡しが行われた。 これにより、
    福島県での身元不明者の全ての遺体の引き渡しが完了したこととなる。

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    但し、警視庁の基準では、頭蓋骨のある遺体のみが死者と認定しているため、実際は、
    頭蓋骨のない部分遺体は、まだあるものとみられる。 震災からほぼ5年が経過し、
    頭蓋骨のない遺体どころか、部分遺体ですら見つからない状況が続いている沿岸部の
    被災地では、毎月11日の月命日に、集中捜索が続けられているが、手掛かりすら
    見つからない状況が続いている。

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    出典:福島民報 2016年1月20日
    東日本大震災から3日後の2011年3月14日、福島県いわき市久之浜のがれきの
    中で見つかった遺体と火葬後の遺骨を県警本部が調べた結果、津波と火災で
    行方不明になった、いわき市久之浜町久之浜字北町72、大工鈴木秀勝さん
    =当時(60)=と判明した。 福島県警本部災害警備本部が2016年1月19日
    発表した。 1月19日現在の県警集計の死者1,613人のうち唯一、不明だった
    身元が判明した。
     
    岩手、宮城両県には震災で犠牲になり身元が分かっていない遺体があり、全ての
    身元不明が判明したのは被災3県で初めて。

    同本部によると、遺体は震災のがれきを重機で撤去しようとした作業員が発見し、
    いわき中央署に届けた。 入れ歯や着衣、病院に残っていた生前のレントゲン
    写真との照合、発見場所などから総合的に身元を特定した。

    震災当時、鈴木さんは自宅か自宅近くにいて津波と火災に巻き込まれたとみられる。
    死因は特定出来ていない。 市が保管していた遺骨は震災から4年10カ月ぶりに
    18日、鈴木さんの遺族に届けられた。

    福島県警は警察庁の基準に従い、頭蓋骨のある遺体を死者と認定しており、
    福島県の死者数集計とは人数が異なる。 ただ、県内では依然、197人の
    行方不明者がおり、県警は引き続き捜索を進める。
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    さいたま市大宮区大成の鉄道博物館駅から歩いて数分のところに、本格的な
    ロシア家庭料理の店、『ターニャ』がある。 このお店を経営しているのは、
    ロシア人女性のターニャさんで、2011年の原発事故までは、福島県北部の
    国見町に住んでいたが、福島に旦那さんだけを残して、親子でさいたま市へと
    避難をして来た。

    IMG_8005.jpg


    埼玉県内では、恐らく、初めての本格的なロシア料理店であり、日本人が
    経営するなんちゃってなロシア料理が横行している日本では、かなり珍しい、
    本場ロシアの味が味わえる店となっている。 ターニャさんは、長年福島で
    日本語のみで生活をしていたため、日本語も非常に堪能。

    IMG_8007.jpg


    国道沿いに面しており、大宮駅と鉄道博物館駅との中間地点にあるため、
    徒歩ではなかなか行きづらいのだが、大宮に行った際には、是非とも立ち寄って
    欲しいお店。 店内には、ロシアのグッズが多数取り揃えてあり、ちょっとした
    ロシアへの旅行気分も味わうことが出来る。 琥珀やロシアお土産や本等も
    扱っており、料理だけではなく、ロシア土産も調達出来るため、非常に便利♪

    IMG_8013.jpg


    日本のロシア料理店は、戦中に見よう見まねで作り始めたものが殆どとなっており、
    実際に本場の味がする店は実はないため、『創作ロシア風料理』とするのが正しい
    日本語なのだが、これからは、本格的な味を楽しめるため、ロシア料理を食べる
    機会が増えそう?

    IMG_8008.jpg


    お店の住所はこちら: 埼玉県 さいたま市大宮区 大成町 2-180-5 サンエイハイツ 1F




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    浪江・小高原子力発電所は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町に建設が
    予定されていた東北電力の原子力発電所で、2011年3月11日、東日本大震災により、
    福島第一原発で事故が発生したが、この原発の建設計画予定地であった、浪江町・
    南相馬市小高区は、原発事故による警戒区域(現避難指示解除準備区域)に指定された。

    d26bcbc007e

    この事態を受けて浪江町議会は、同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例
    町議会において、浪江・小高原発誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。 この
    決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものであった。
    決議の中で『東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に
    崩壊した』と断言し、『事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、
    浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した』『町民の暮らしと原発は
    共生できないことが明確になった』としている。

    また、南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして、『浪江・小高原子力発電所建設計画の
    中止及び福島県内の原発を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決した。

    PB030098

    浪江町長と南相馬市長も浪江・小高原発の建設を認めない考えを表明していたが、
    2013年3月28日になってようやく、東北電力は、福島原発事故の影響により、地元の
    反発が強く、建設への理解が得られないと判断し、浪江・小高原発建設計画を正式に
    断念して計画の取りやめを発表した。

    福島での原発事故から、丸2年間は、原発事故区域内に新たに原発が建設される計画が
    そのままの状態で放置されていた事自体、驚きの事実とも言える。

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    川内村は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、全村が放射能汚染地域となったため2011年3月17日以降、仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置していたが、2012年4月には、川内村役場機能、小中学校が川内村に戻った。

    【画像をクリックすると川内村のアルバムが表示されます】

    IMG_7755.jpg




    福島第一原発30キロ圏内にあり、一時全村避難をしていたが、他の自治体に先駆けて
    『帰村宣言』が出され、避難解除に伴い、2012年8月には、一人当たり月10万円の損害賠償が打ち切られ、更に2013年3月には、20万円の生活保障も打ち切られている。

    それ以降、村をあげて帰村活動を続けているが、住民達の反応は薄い。 現在でも、完全に川内村に居住場所を戻している帰村者は、約535名、週4日滞在している帰村者は、約920名、村外で借上げ住宅に生活している人が約,1600名、仮設住宅暮らしが約680名となっている。 なかでも仮設住宅で暮らしている世帯は、高齢者や障害者など、仕事がなく、年金暮らしの世帯が大半となっている。



    2015年10月17日~18日まで福島で開催されていた『川内そば祭り』では、予想を大幅に
    上回る集客があったため、無料で用意された1,500食分のそばは、わずか3時間で終了。

    更に、翌日の分の1,500食も追加して対応するほどの人気ぶり。

    動画は、川内名物として、新たに売出中の『川内ガレット』。 1枚作るのに、約3分程度
    掛かるため、大行列で約30分待たされた。

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