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福島かリストラか、東京電力は、原発事故後に、全社員をJヴィレッジ内にある
福島復興本社へ派遣し、復興支援に当たらせる方針を打ち出したが、その直後に、
東電社員約2,100人が希望退職した。 いわゆる、体のいい『リストラ』だが、
福島に行かずに、希望退職をすると、しっかりと退職金も貰え、健康被害も
被らずに済むというメリットが労働者側にはあり、東電側にとっては、不要な
社員を大幅に削減できるという、両者にとって、夢の様な組み合わせとなっている。
但し、東電は常に派遣社員を募集し続けているため、人柱が、単に派遣社員に
移行しつつあるだけ。

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東電では、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣して
いるが、この福島派遣には、役員が当初から含まれてはいない。 いわば、
東電役員は、完全に高みの見物で、それ以外の社員全員に十字架を背負わせて
いる訳なのだが、肝心の原発作業は、最大で7重派遣まで確認されている多重
下請けの派遣社員に丸投げされている状態。 東電は、原発作業員に対しては、
日給で8万円を支払っている事が明らかになっているが、7社も派遣会社が間に
入っている作業員の日給は、1日に5,000円であることも同時に明らかに
なっている。 

>>【福島第一原発】汚染水の発生量倍増と元東電幹部のその後 

今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の『戦犯』である東電の
旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれる
ドバイ(UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の
多くは事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に
暮らしているとは信じがたい事実。

元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
・清水前社長=富士石油社外取締役
・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
 
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原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、100人
から 300人に増強したが、状況は余り芳しくない。 原発内での作業は、ヤクザの
格好の資金稼ぎとなっており、仙台駅前には、そのスカウトが居るのだとか。

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