多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

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    タグ:社会福祉

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    【デンマーク】
    経済力や家族構成に関わりなく、「必要な人に、必要なとき、必要なだけ、無料で」
    平等に専門家の援助を提供するのがデンマークの福祉政策の理念。

    出産費、病院の入院・治療費は無料
    病院に付き添い者用の無料の宿泊施設があり、無料で食事が提供される。
    付き添いのために仕事に出られない日の給与も国庫から補填される。 日本の
    「障害者自立支援法」では、サービスを利用した場合、原則1割の応益負担
    であるが、デンマークには「応益負担」という発想がない。 また、障害者が
    必要とする介助を「個人利益」だとして負担を求める発想はデンマークにはない。
    高齢者の介護・看護は全て公的に実施されている。 スタッフが援助するのは
    高齢者の出来ない部分だけで、出来る機能はそのまま継続して使うことで
    高齢者の生活の質が高まる。 「出来ることは手伝わない。必要と判断される
    ことには万全の対応をする」 自分でやれば出来ることまで手助けしては
    残された機能も衰えを早め、生きる力も萎えて行くということらしい。 これが
    「デンマーク流のやさしさ」。

    デンマークでは「高齢者委員会」というのがあり、60歳以上の市民が選挙権、
    被選挙権の直接選挙で選ばる自治体の諮問機関で、行政は高齢者分野に関する
    問題を決定する際、政策決定前に委員会の意見を聞く義務がある。 

    デンマークの高齢者介護の主流は在宅ケアが基本であり、老人ホームなど、施設
    主義が基本の日本と比べて、学ぶべきものがある。 デンマークにもホームレスは
    おり、多くはアルコール中毒、麻薬常用者、病気などで社会への適応を失った
    社会的弱者である。 彼らも障害者年金か生活保護年金等なんらかの社会給付金を
    受けており、医療費は無料、希望者には宿泊設備も提供されている。

    デンマークが「福祉度世界一」と呼ばれる社会を作り上げた背景は、女性たちが、
    若者たちが、労働者たちが、それぞれ「自分が住みたい社会作り」に声をあげ、
    貢献して来た努力の積み重ねがある。 日本は「経済が良くなれば生活は豊かに
    なる」、デンマークは、「生活が豊かになれば経済は良くなる」という
    考え方である。

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    スウェーデン】
    国民全ての生活が保障され、病人や障害者、高齢者への介護も保障されている。
    介護は在宅主義で、自立した生活を送って欲しいという理念が根底にある。
    24時間、ホームヘルプサービスと訪問看護の医師と看護師の往診で、患者が
    希望すれば、最期まで家で過ごすことが出来る。

    「可能な限り自分で出来ることは自分でする」ことが重視されている。 自分で
    することによって、残存能力が保持され、自分で出来ることによって本人の精神的
    満足も得られる。

    スエーデンの医療費はほぼ無料。 年間の上限が約1万2,000円と決められている。
    それ以上は手術を受けても無料。 外国人は有料だが、救急医療は無料。
    高齢者や障害者の介護、児童手当など、公費負担が原則となっていて、日本の
    ように社会保険料や介護保険料などを支払う必要性はない。

    年金制度もしっかりしており、月約13万円、夫婦だと倍額支給で基本的な生活が
    保障されている。 年金の掛け金を支払って来なかった人に対しても、最低年金
    (約9万円)が支給される。 更に、住宅手当も支給され、家賃のほとんどが賄える。
    医療費が低いため、年金だけでも生活が出来る。

    教育費は大学まで無料。 給食費も高校までは無料。 小人数学級(1クラス
    20人程度)で手厚い教育がされるのため、塾通いの必要性がない。

    スエーデンの消費税は、生活用品25%、食料品12%、新聞など6%、家賃0%。
     
    北欧の福祉の充実に対して、「北欧は消費税が高いから」という言葉が返って
    来るが、北欧諸国の福祉政策の充実は、決して財源の有無の問題ではなく、充実した
    福祉施策を支持し、協力する国民の意識の成熟がそれを可能にしている。

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    【ドイツ】
    介護保険制度の財源は全国一律のみで、給付上限までは利用者負担はない。
    外来医療費約1,400円の初診料と低額の薬代を支払うのみ。 入院も少額の食費を
    支払うのみ。 診療代、手術代、ベッド代は必要ない。

    医療費は18歳未満は無料で、保険料の滞納者から保険証を取り上げることはない。
    失業者や生活苦で公的医療保険に加入出来ない人には、政府が負担して加入させる
    仕組みになっている。

    出産育児休暇は12ヶ月間、給与の67%、最高で約28万円を国が保障する。 両親が
    同時に育児休暇に入る場合は、それぞれ7カ月、合計14ヶ月支給される。

    年金の受給資格は保険料を5年以上納めていることとなっている。 但し、
    大学などの在学期間と育児期間は、保険料を納めなくとも加入期間に
    加算される。

    教育費に関しては、2006年までは全て無料だったが、州・特別市で決められる
    ことになって以来、現在は無料10州、有料(半年約8万円)6州となっているが、
    今後数年間の間に、再度無料となることが決定している。

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    【イギリス】
    公的病院の医療費は無料。 対象はイギリス人であるが、救急の場合は外国人も
    無料。 一般医でも6カ月以上住んでいる人は診療、薬代、検査料など全て
    無料となる。 公的病院には支払い窓口はない。 「会計」の窓口では通院に
    要した電車代、バス代などの交通費が支払われる。

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    各国の医療費の内容
    OECD(経済協力開発機構)加盟30ヵ国中、医療費の原則無料の国
    イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、チェコ、
    スロバキア、ハンガリー、ポーランド、トルコ、カナダ、アイルランド、
    オーストリア、メキシコの15カ国

    ※アイルランド、オーストリア、メキシコの3カ国は一部高所得者は有料。

    定額制か実質的に低負担の国
    アイスランド、スェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、ドイツ、
    ポルトガル、オーストラリア、ニュージランドなど

    定額制のポルトガルは、1回約300円、スウェーデンは年間上限約1万2,000円
    3割負担は日本のみ。 健康保険料を支払えず滞納すると保険証を取り上げられ、
    冷酷非情なやり方も日本のみ。 フランスでは、生活が苦しい人の医療は無料。
    後期高齢者医療制度のように、医療を年齢で区別する医療制度も日本のみ。

    公的年金の受給に必要な加入期間
    イギリス、オランダ、フランス、ベルギーは0年、ドイツは5年、ルクセンブルク
    10年、スペイン15年、日本25年。 日本の場合25年に1カ月でも不足すれば
    年金は貰えない。

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    エストルップは国王クリスティアン9世の支持を受け、長期に渡って政権を
    維持した。 しかし、1894年の選挙で敗北したため、総辞職した。 以後、
    デンマークは、広い分野での社会福祉政策を次々に実施した。 全ての国民に、
    基本的に必要なものを政府が提供するという福祉国家の基礎が出来上がった。
    1915年、憲法が改正されて、女性参政権、投票年齢の引き下げ、資産家の
    投票上の特権廃止が定められた。

    経済は1900年代以後、繁栄に向かった。 豚と乳牛はこの国の農業で、ますます
    生産量も増加した。 比較的小規模な企業では、銀製品や陶磁器のような
    高品質の輸出品を製造し始めた。

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    貿易を促進するため、デンマーク政府は、コペンハーゲンを自由港にした。
    つまり、コペンハーゲン港に運び込まれる貨物に対しては、輸入関税が免除
    されるという制度である。 デンマークの商船保有数は世界最大級となり、
    労働者は権利擁護のため、労働組合を結成するようになった。 1900年までには
    労働組合運動は、この国に根付き、労働者のストライキ権を保護する法律も
    制定された。 労使双方の努力で、工業労働者の賃金は1875年から1915年
    までに2倍になった。

    1914年に第一次世界大戦が勃発すると、デンマークは中立を宣言した。 この
    戦争では、ドイツを中心とする同盟国が、イギリスなどの連合国を相手に戦った。
    1918年、ドイツは敗北し、講和条約の結果、デンマーク系住民の多い
    シュレスウィヒ北部はデンマークに返還された。

    1920年代は経済問題の相次いだ時期だった。 社会民主党は、政府の資金に
    よって工業と農業を発展させ、また、大規模な建設計画を実施して職場を創設
    しようという主張を掲げ、次第に支持層を拡大した。 1924年、トルヴァール・
    スタウニングは、デンマークで初めての社会民主党政権を樹立した。

    しかし、社会民主党は、上院では過半数に達していなかったため、主張を
    実施出来る事が出来ず、スタウニングは、間もなく辞任した。 1929年、
    スタウニングを党首とする社会民主党は、急進党の協力を得て、総選挙に勝利を
    おさめた。 同年、世界大恐慌が始まったが、社会民主党は、1930年代も政権を
    維持した。 スタウニングは、社会福祉を拡大する法律を更にいくつも導入したが、
    財政状況は悪化し続けた。

    【お勧めの一冊】


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    ブログネタ
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    日本は、高度経済成長時代において、必死にアメリカの猿マネばかりをしていたため、
    確かに経済的には豊かになったが、企業側からの威圧的な広告が増え過ぎたため、
    要らないモノばかりが溢れ返り、逆に必要なモノがない。 具体的に必要なモノとは、
    基本的な人権や社会的な弱者へのセイフティーネット、安心して子供を産み育て、
    安心して老いを迎える事が出来る社会。

    大企業ばかりが優遇され、その下請け企業は、奴隷扱いのままであるため、仕事を
    丸投げされる側ばかり残業が増え続けた結果、過労死、不安定な雇用、低収入、
    貧困が社会的な問題となっているが、日本政府は、そのひとつたりとも、まともに
    取り組もうとはしていない。

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    先日神奈川県内で起きた新幹線車内での焼身自殺は、そのような社会的な弱者の
    心の声を周囲の人間が的確に捉える事が出来なかったために、起きた事故と言う
    事が出来るが、首都圏では、電車への飛び込みは日常茶飯事であるため、単に
    飛び込み自殺をしたところで、一切誰も気にしないため、わざわざ車内での焼身
    自殺を選んだとも言える。

    日本は、戦後、経済的に豊かになったとは言うものの、実際の貧困率は、世界第5位
    であり、先進国の中では、第3位の貧困大国。 社会的な格差が広がる中で、その
    隙間に落とされてしまった人達への救済は、特に何も用意されてはいない。

    団塊の世代の人達は、年金もしっかりと貰う事が出来るため、他の世代に比べれば、
    まだまだ恵まれた世代ではあるものの、この先、後10年程したら、貧困層が今度は
    定年を迎えるため、日本国内では、自殺者がますます増えるであろう。 その原因は、
    誰も周囲の人達に対して関心を持っていないため。 自分が知らない事は存在しない
    事として処理されているこの国では、人との繋がり合いが皆無に近い。

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    毎日ギュウギュウ詰めの電車に揺られて通勤している割には、心を割って話せる友人が
    どれだけ居ますか? 何事も、事なかれ主義を通しているため、結局は希薄な人間関係
    ばかりで、周りには誰も居ないに等しく、すぐ目の前に大勢の人達が居るにも関わらず、
    孤独感ばかりが募るのは、世界でもこの国だけです。 このような状況を是正するため
    には、まずは、政治家や大企業の不正を正し、富の分配を是正し、均等に社会にお金が
    行き渡るようにした後、段階的に税金を上げて、それを社会福祉と教育のために使う
    べきです。

    日本が目指すべきなのは、アメリカではなく、社会福祉がしっかりとしている北欧諸国です。
    『世界全体が幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない』という宮沢賢治の言葉は
    全くの間違いで、『個人が幸福にならないうちは、世界の幸福はあり得ない』が正解。
    この国は、後何百万人自殺者が出ればまともな国になるのでしょうか?

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