多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    タグ:社会問題

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    情報難民とは、マスメディアに対して批判的で、インターネット上の情報は無批判で
    受け入れてしまう、情報リテラシーの低い人を指している。 マスメディアの言説を
    拒絶することで自分に批評力があると思い込み、インターネット上に流れる情報、
    特にマスメディアの言説に対して否定的な情報については、その信憑性を吟味する
    ことなく受け入れてしまうため、非常に情報の偏りが大きい。

    人は全く未知のものに出会うことで、好奇心が刺激され成長する。 また、多くの
    進化とは、一般的に全く異なる分野同士を掛け合わせることで生まれる。 IT化が
    急速に進み、インターネットによる情報の偏りが進むということは、自分が知りたい
    と思うことだけを表示する、つまり、未知との出会いが薄れるということになる。

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    近年、テレビや新聞等に代表されるマスメディアの劣化や偏りが激しく、ネット検索
    のみに頼って情報収集を行う人が急増しているのだが、ネット検索だけでは、自分が
    知らないということを知らないという状況に陥りやすくなる。 この情報の分断化、
    あるいは、孤立化によって、個人の思考が大きく偏り、個人が知らないところで
    情報の歪みが日々生じている。 ネット検索によって、自分に未知のものがある
    ということになかなか気付くことが出来なくなる状態を『パーソナライズ化』と
    呼ぶ。

    フィルタリングされた情報は、人の志向性を強化する。 例えば、保守政党が
    好きな人には、保守政党を美化するような記事ばかりが表示されるようになり、
    更に保守政党が好きになる。 保守政党がより好きになると、以前にも増して、
    更に保守政党を美化する記事ばかりが表示される。 このようなフィルタリングに
    よって、個人の志向性が日々強化されて行ってしまう。

    インターネットの世界が『パーソナライズ化』によって細分化されてしまうと、
    民主主義の土台が危うくなる。 保守政党を支持する人には、保守政党の記事が
    流れ、革新政党を支持する人には革新政党の記事が流れる。 こういったことが
    起きると、共通の議論の土台がなくなってしまう。

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    更に怖いのが、Google や Face Book や Amazon がフィルターを調整出来る権限を
    持っているところで、閲覧履歴などにより、個々人の興味・関心・行動に合わせて
    好みそうな情報を自動的に提供されているところにある。 『キャッシュ』という
    言葉を聞いた事があると思うのだが、これらの閲覧履歴は、悪用しようと思えば、
    いくらでも出来るものであり、情報のコントロールにも使用することが出来る。

    様々なフィルタリングにより、人の志向性を容易く変化させることが可能なので
    ある。 この思考性は、強化することも変化させることも可能であり、
    『朱に交われば赤くなる』とは、そういった状況を正に指している。

    これらのバイアスは、必ずしもインターネットの世界だけに限られている訳では
    なく、テレビ、新聞などにも実は、かなりのバイアスが掛かっており、世論を形成
    するのに非常に大きな力を発揮している。 しかし、テレビや新聞には、報道倫理
    などがあり、あからさまなバイアスを掛けると社会的な批判にさらされてしまう。
    その一方で、インターネット企業のフィルタリングは、非常に気付かれにくく、
    そのような批判が起きにくい。

    SNS

    また、SNSは特にそうだが、皆が使っているということが大きな力になるため、
    一つの企業に力が集中してしまうことが多く、そのような企業が暴走した時、手が
    付けくい。 そして、インターネットでのフィルタリングはそれぞれの個人個人を
    分断することが出来る。

    バイアスによる情報操作を避けるという意味でも、フィルタリングのある世界で
    日々過ごしているということを日頃から自覚することが重要となる。 そして、
    情報収集はネット検索ばかりには頼らず、意図的に自分とは異なる世界の人たちに
    話を聞くなどの多角的な視野を持つことが非常に大切となる。 インターネットの
    世界は、ウソだらけだという自覚を持ってネットサーフィンをするべきである。

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    格差社会の急速な拡大により、世代間の格差が特に開いているが、日本人の
    平均的な預貯金額を表にすると、以下のようになる。 平均値とは、各世代の
    平均を取った数値であるが、中央値とは、一部の裕福な人間が平均を大幅に
    押し上げているため、それを考慮した数値のこと。

    各世代別預貯金額の平均値(中央値)
    20代:365万円(200万円)
    30代:600万円(405万円)
    40代:962万円(640万円)
    50代:1,524万円(900万円)
    60代:2,175万円(1,398万円)

    この数値を見て、まず思うことは、現状、日本で最も金持ちなのは、高齢者で
    あるため、ある一定の定期的収入がある高齢者は、年金制度からは外すべきで、
    年金制度自体が既に破綻しているため、年金制度を含む社会福祉制度を一体化して、
    全てベーシックインカムに統一すべき。

    40代以下の世代がまともな年金を貰おうとしても、土台無理な話なため、この貯金を
    食い潰して何とか生き延びるしか手立てはない。 アベノミクスの失敗により、
    生活はますます苦しくなる一方で、40代以下の世代は、この先、預貯金を伸ばせる
    可能性よりも、預金残高が目減りする可能性の方が高い。

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    年金制度を維持するにせよ、ベーシックインカムを導入するにせよ、増税は避け
    られないのだが、公務員による不正やネコババを早急に正して行かなければ、
    この国は滅びる。 大手メディアもウソや間違いだらけの情報を拡散ばかり行って
    いないで、正確な情報を国民に開示して、国民自身に様々な直面する問題を考え
    させるべき。

    過去の例を見ても分かる通り、政治の一党支配が長く続く国にまともな国は
    ないため、自民党、並びに、自民党に定期的に政治献金を続けている経団連は
    解体するしかない。 学校教育も根本的な部分から見直しを図り、特に、モラルの
    低下が激しいため、まともな道徳教育と多様化教育をしっかりと施すべき。
    教育が効力を発揮するまでには、20年程度の時間が必要だが、それでも、今から
    早急に改革を始めれば、20年後には、まともな社会を取り戻せる。

    日本は労働流動性が殆んどないため、無能で役に立たない社員をバッサリと切り
    捨てて、新たなまともな人材を採用出来るようにしなければ、まともな人材は
    より待遇の良い全員海外へと流出してしまうため、この先の頭脳流失は避け
    られない。 金儲けばかりが得意な人間に食い荒らされて、更には、その儲けた
    金で、潰されてしまうこの現実を何とかしなければ、日本はこの不況から立ち
    直れない。 無意味に価格だけを下げて、誰も幸福にならない負の連鎖は、


    現状、日本の最大の問題は、教育と政治とメディアの腐敗による国民が思考停止
    しているとろこ。 何を言っても何も変わらないのではなく、根気良く社会を
    変える努力をしなければ、日本は本当に民主主義国家失格となってしまう。

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    厚生労働省は、2017年5月より、『ブラック企業リスト』の作成を開始したが、
    そこに掲載されている企業の内容は、どこも労働条件の内容が凄まじいもの
    ばかりで、中には、賃金不払いは当たり前、労災で虚偽申請というものまで
    あった。

    今回作成されたブラック企業リスト

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    これまでも各都道府県の労働局のウェブサイト上では、送検された企業名を公表
    していたのだが、社名が伏せられていたり、都道府県によっては、掲載期間が
    統一されていなかったりしたため、周知効果が低かった。

    厚生労働省は、2016年12月末に決定した『過労死等ゼロ緊急対策』の取り組みの
    1つとして、報告を一元化して公表することを決め、今回の実施に踏み切った
    という。 これによって、社会全体で長時間労働削減への意識が高まったり、
    企業の遵法意識促進に繋ることを期待しているという。



    これまでの違反事例を見ると、『労働者に安全帯を使用させることなくゴンドラの
    作業床で作業を行わせたもの』など、労働者の生命を危険にさらすものも多い。
    賃金関係のものだと、以下のようなものが寄せられている。

    『労働者19名に1か月間の定期賃金約362万円を支払わなかったもの』
    『知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった
    もの』

    労災関連では、『約300日間の休業を要する労働災害が発生したのに、休業3日
    とした虚偽の労働者死傷病報告を提出したもの』という悪質なケースも見受け
    られた。



    現状、労働基準監督署は、どこも人手不足で、その体質自体が既にかなりの
    ブラックなのだが、その人手不足が、このようなブラック企業の温床になった
    ことを忘れてはならない。

    例え、労働基準監督署に相談に行ったとしても、全く相手にすらされなかったり、
    適当にあしらわれることは多々あるため、まずは、厚生労働省と労働基準監督署の
    健全化を図らない限りは、一般企業のブラック化は改善されないのだが、これまでの
    厚生労働省のスタンスとしては、『省として、ブラック企業というレッテル貼りは
    避けたい』というもので、よほどのブラック企業でない限りは、野放しにされて
    いた。
     
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    今回、厚生労働省が大きく変わったのは、電通の自殺事件があったためであることは
    容易に予想がつくのだが、誰かが『人柱』として死亡しなければ、何も変わらない
    という社会構造自体が異常なのであり、これ以上の自殺者を増やさないという意味に
    おいても、 厚生労働省と労働基準監督署の社会的な役割は大きい。

    今回のブラック企業リストには、製造業や建設業の社名ばかりが目立っており、
    この公表では労働基準法だけでなく、労働安全衛生法も含めたため、全体の3分の2
    程度が安全衛生法違反となり、必然的に特定業種への偏りが見られたと考えられる。

    一方で、事務系業務やIT系などの会社は非常に少なかった。 こうした会社での
    違法な長時間労働は、タイムカードを早く切ったり労働時間を記録していな
    かったり、事実そのものがもみ消されている可能性が大きく、サービス残業や
    みなし残業が横行している企業内では、このような事実は明るみには出て来ない。

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    実際に『ブラック企業リスト』に掲載されている企業は、労働基準監督署からの
    是正勧告を無視しているような悪質な企業ばかりが書類送検に至るため、まだまだ
    社会に埋もれて、暗躍しているブラック企業は多い。

    厚生労働省の新たな第一歩としての『ブラック企業リスト』は、この先、更に
    精度を上げて、労働基準監督署からの一方的な是正勧告ばかりではなく、一般企業
    で働いている労働者からの生の声も吸い上げられるシステムを構築しなければ、
    何の意味もなさないまま終わってしまうであろう。

    ハローワークの求人は、これまでは、企業側からの求人依頼を断ってはいけない
    という理由により、記載されている労働条件が全く異なる案件が多々見受けられて
    いるため、ハローワーク自体も大幅な改善が必要になるであろう。 酷い企業だと、
    正社員で応募して、アルバイトで契約させられたという話もある。

    『ブラック企業リスト』は、今のところ、各都道府県の労働局のやる気次第な
    ところがあるのだが、今後の労働問題を『先進国並み』に改善する上で、
    厚生労働省主導による全国均一な対応と、今後の更なる労働条件の改善運動を
    期待したい。

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    アメリカの刑務所では、番組を流し続けることによって、刑務所内の囚人を
    おとなしくさせている。 テレビをずっと見続けると、前頭葉という自発的に
    考える脳の部位が退化して家畜のようになる。
     
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    日本では、小泉政権が構造改革を開始して以降、長時間のバラエティー番組や
    お笑い番組ばかりが編成されているが、これは、視聴者である国民の思考力を
    奪い、資本家にとって、都合の良い法律を作るための手段だと指摘されている。
    このように国策として国民の白痴化を進めることを『衆愚主義』、または、
    『愚民政策』と言う。

    特に、日本の大学の教育水準は、世界最低水準のアメリカと同等レベル程度
    しかなく、ウソと現実の区別が付かない人間が非常に多い。 ヨーロッパの
    大学生の話している内容は、日本人やアメリカ人学生のようにバカ丸出しではなく、
    政治的な事柄や、世界情勢まで、基本的には学問以外の話はしない。
     
    現状、中央メディアは、完全にアメリカに毒されており、日本の自称インテリ達は、
    アメリカ寄りの記事して書いていない。 その理由は、英語以外理解出来ないため。
    世界で最も簡単な言語は英語だが、ヨーロッパの情報は、ほぼ日本には入らず、
    全てアメリカからの垂れ流しニュースばかりとなっている。
     

     
    基本的にメディアは、視聴率が大切なので、事実なのかどうかよりも、国民が望む
    ものを放送するのだが、その最たるものが、お笑いやおバカタレントの横行。
    そもそも、標準語ですらまともに喋れない人達の言っている内容は、全く中身が
    なく、見た目やその場だけが盛り上がれば良いという、日本人の根本的な稚拙な
    精神構造をさらけ出している。
     
    特に、日本のロシアに対する偏見は、相当酷いものがあり、何もかも100%アメリカ
    寄りの報道以外は流さない日本の報道には疑問しか感じない。 元々、ロシアに
    対する何の基礎知識すらないのに、相当適当な事を平気で電波でも流しているため、
    テレビも新聞も読む価値すらない。 間違いだらけで、アナログなテレビは一切
    見ないが、特に不要なのが、NHKに代表される地上波放送。
     
    ウソを見抜くためには、正しい知識を持つしかないのだが、多角的なものの見方が
    出来ない人間は、簡単なウソでもすぐに騙される。 そもそも、事実とはひとつ
    だけではない。

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    アメリカ一辺倒の報道を正す意味でも、ドイツ語、フランス語、ロシア語、
    スペイン語、中国語も小学生から習えるようにすべき。 ロシアでは、小学校4年生
    から、ドイツ語、フランス語、英語、スペイン語、日本語、中国語の中から選択制で
    外国語を学ぶことが出来る。 また、海外の大学では、専門を2つ持つのが普通
    だが、日本の大学では、専門を1つしか持たないのに、それすらまともには
    出来ない。

    知らないまではまだ許せるのだが、知ろうともしないのは絶対に許せない。
    知らないのであれば、学ぶべきで、学ぶ気すらないのであれば、何も言うべき
    ではない。

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    アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。
    1989年に817万人で全体の約20%だった非正規労働者は2014年に1,962万人まで
    増加。 今や全体の約40%近くまで迫っている。今や労働者の実に3人に1人が
    非正規となっている。

    非正規労働者の割合は、正社員の倍以上となっており、この25年間で実に倍増
    している。 近年では、定年退職者が65歳までは働かなければ生活が成り立たない
    ため、定年後、非正規での再雇用を希望するケースが増えており、今後もこの
    非正規労働者の割合はますます増えて行くであろう。

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    2015年度の調査によれば、非正規を利用する理由のうち、「正社員を確保
    出来ない」という理由が、前回の17.8%から26.1%と大幅に上昇しているが、
    企業側が正社員を確保する意欲が高いのに、人材が不足しているという現実も
    あるが、これらの企業は、サービス業や建設業ばかりで、概ねブラック化が
    著しい業界であるため、希望者自体が少ない。

    他方で、約30%の非正規社員が、正社員に変わりたいとの希望を持っている
    ものの、非正規からの正規雇用への道のりは、大企業では、ほぼ不可能に近い。
    しかも、雇用が不安定な挙句の果てに、収入も正社員と比較すると、圧倒的に
    低く設定されているため、将来を描きづらい。

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    例え、紹介予定派遣で就業を開始したとしでも、数ヵ月後に正社員になれる保証は
    どこにもないため、実際は、予定よりも長く非正規での雇用を強要されたり、
    そこで雇い止めという話も実は珍しくはない。

    今後、20代は、人手不足を理由に、正規雇用へ転換して行くことが予想される
    のだが、より深刻なのは、25年以上も放置され続けている就職氷河期世代と言える。
    90年代の就職氷河期に正社員への道を断たれたこの世代は、現在既に40代後半に
    差し掛かっており、後15年も経たないうちに、その貧困層が定年を迎えるため、
    日本の貧困問題に更に拍車が掛かり、生活保護の割合も大幅に増加、かつ、15年後
    には年金も破綻していることが予想されるため、唯一の社会的なセイフティーネット
    である生活保護からも零れ落ちた人達は、自給自足の生活を始めるか、自殺するしか
    ない。
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    今後、就職氷河期世代は、限られた賃金原資を元正社員の高齢者に奪われ、
    更に追い詰められて行くであろう。 非正規労働者は、65歳までトータルで見た
    時の身分保障、生涯賃金格差が、ますます顕著になっている。 低収入によって
    貯蓄を持てない状態のままで、老後を迎えなければならない日本の未来に明るい
    光などない。

    就職氷河期世代の前には、バブルボケ世代が居るのだが、特に何の苦労もなく
    大企業等に就職をして、そのまま生き残っているため、企業側も怖くて無能な
    正社員をおいそれとは雇えないのが現実。 現状、日本企業では、働かない人間に
    手厚い保護をし、その働かない正社員のために、派遣労働者があてがわれている
    のだが、このような不平等な労働環境を解決しない限り、日本企業の労働生産性の
    大幅な改善はない。

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    このような場合、いっそのこと、海外での転職もありだと思うのだが、企業側が
    こぞって選り好みばかりしているため、一長一短で海外勤務もままならない。
    前職での仕事内容が100%マッチしなければ、面接にすら呼ばれないのである。

    子供の貧困が叫ばれて久しいが、子供の貧困は、イコール親の貧困であり、これらの
    雇用問題によって生じた、様々なゆがみを一手に押し付けられている世代とも
    言える。

    例え、正社員と家でも、必死で社会から振り落とされないようにブラック企業で
    頑張っている人達もおり、いつ脱落するか分からない状態であるため、人材の使い
    捨てを抜本的に国が何とかしない限り、世界と日本との差はますます広がって行く
    のではないだろうか。 まずは、政治家が真面目にこれらの問題に取り組んで欲しい
    ところだが、自分のことしか考えていない政治家が多過ぎるため、全く話が先へ
    進まない。



    一部では、中国などのアジアへその活路を見出しに海外へと渡った人達もいる
    のだが、アジアは賃金が低過ぎるため、今度は日本へ帰れないという別の問題が
    生じている。

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    近年、企業における障害者雇用に注意が向けられつつあるが、これは日本に
    おける障害者雇用は、『障害者の雇用の促進等に関する法律』により、事業主が
    一定数の障害者を雇用するように定められているため。

    2013年4月から定められている障害者雇用率は、民間企業が2.0%、国及び地方
    公共団体、並びに特殊法人が2.3%、都道府県等の教育委員会が2.2%となっている。
    民間企業の2.0%は、従業員50人に対して1名の障害者を雇用することが必要と
    なっている。

    現在、全国で雇用されている障害者は約45万人で実雇用率は1.88%(2015年
    障害者雇用状況の集計結果)となっており、障害者は前年よりも2万人ほど増加、
    雇用率では0.06ポイント増加している。 障害者の社会参加が進むなか、雇用
    される障害者は、年々着実に増えており、雇用が拡大していることが伺える。

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    2016年4月1日に施行された『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』
    (障害者差別解消法)が施行された。 この法律は、障害を理由とする差別を
    解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しよう
    とするものである。 この施行により、行政機関や民間企業等に対して
    『障害を理由とする差別』が禁止されるとともに、『必要かつ合理的な配慮』
    (合理的配慮)の提供が求められることになる。
     
    障害者差別解消法の制定と同時に『障害者の雇用の促進等に関する法律』
    (障害者雇用促進法)も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。
    この改正法では、『事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、
    障害者でない者と均等な機会を与えなければならない』とした上で、
    『事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇
    について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な
    差別的取扱いをしてはならない』と定められている。
     
    また、『事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との
    均等な機会の確保の支障となっている事業を改善するため、労働者の募集及び
    採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の特性に配慮した必要な措置を
    講じなければならない。 ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすことと
    なるときは、この限りでない。』とされている。
     
    雇用場面での『障害者であることを理由とした差別』としては、厚生労働省の
    資料の中で次のような具体例があげられている。
     
    ・障害があることや車椅子を利用している等を理由として採用を拒否すること
    ・障害者であることを理由として賃金を引き下げること
    ・障害者であることを理由として研修や実習を受けさせないこと 等
     
    また、『合理的配慮』の具体例としては、次のようなものがあげられている。
     
    ・採用試験の問題用紙を点訳・音訳すること、回答時間を延長すること
    ・車椅子利用者に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
    ・手話通訳者・要約筆記者を配置・派遣すること
    ・通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更すること 等
     
    障害種別ごとの具体例も示されており、肢体不自由のある人への合理的配慮
    としては、『作業が可能となるように、本人が業務上用いる道具等を工夫する』
    などがあり、『片手だけで封筒に書類を入れられるような道具を作成している』
    『本人の使いやすいキーボードとマウスを提供している』といった実施例も
    紹介されている。
     
    知的障害のある人への合理的配慮としては、『本人の習熟度に応じて業務量を
    徐々に増やして行く』『図等を活用した業務マニュアルを作成する』『業務指示は
    内容を明確にし、ひとつずつ行う等作業手順をわかりやすく示す』といった例が
    あげられている。
     
    このように、障害者であることを理由とした差別を禁止すること、および合理的
    配慮を提供することによって、障害のある人もない人も雇用の場に参加する機会を
    等しく得られるようにしよう、というのが改正障害者雇用促進法の目指す
    ところである。
     
    何が『差別』であり、何が『差別でない』のか?
    厚生労働省による『障害者差別禁止指針』や『解釈通知』では、『障害者である
    ことを理由として』とは、『労働能力等を適正に評価することなく、単に
    『障害者だから』ということを理由とする』という意味であり、『不当な差別的
    取扱い』とは、障害者であることを理由として以下があげられている。
     
    ・障害者を排除すること
    ・障害者に対して不利な条件を付すこと
    ・障害者よりも障害者でない者を優先すること

    一方、『障害者であることを理由とした不当な差別的取扱い』にあたらないこと
    としては以下があげられている。
     
    ・積極的差別是正措置として障害者を有利に取り扱うこと
    ・合理的配慮の提供を前提としたうえで、労働能力等を適正に評価した結果
     として異なる取扱いをすること
    ・合理的配慮に係る措置を講じた結果として、異なる取扱いとなること
      
    またここでは、『労働者の募集・採用に関しては、『応募者のもつ能力・適正が
    求人職種の職務を遂行できるか否かを基準とする』という公正な採用選考の
    考え方にもとづき、出来る限り障害種別に関わりなく応募の機会を与えることが
    重要である』との見方が示され、『合理的配慮を提供したうえで障害者である
    労働者の労働能力等を適正に評価した結果として、労働能力等が優れている者を
    優先すること』も『差別』にあたらないとされている。
      
    障害者差別禁止の論理と残される課題
     これらをふまえると、改正障害者雇用促進法の差別禁止をめぐる規定は、
    (1)労働能力等にもとづく処遇は正当である(不当ではない)
    (2)合理的配慮によって障害者が能力を発揮できる
    (3)差別禁止と合理的配慮によって適正な能力評価が実現する
     という3つの論理によって根拠づけられていると考えることができる。
     
    障害に応じた配慮によって障害者が労働能力等を発揮できるようにし、その上で
    その仕事に必要な労働能力等をしっかりと評価し、障害者であることを基準とせず、
    労働能力等によって処遇を決めるのであれば、そこに『差別』はないという
    ことになる。
     
    その結果として、障害のある人が労働能力等が低いと判断された場合には、
    不採用となったり給料が低くなったりしても、それは『差別』ではないという
    ことである。

    10091402

    【障害者雇用促進法ポイント1】障害者の範囲が広がった
    第1条では『身体障害者または知的障害者の雇用義務等に基づく』だったものが
    改正後は一括して『障害者』となっている。 これは、身体・知的障害者に注目
    されていた改正前から『精神障害者』も追加されたため。 尚、精神障害者には、
    ADHDを代表とする発達障害やてんかんも含まれている。

    また、この法律について、『障害者とそうでない者との均等な機会および待遇の
    確保、並びに障害者がその有する能力を有効に発揮できるようにするための措置』
    という前置きがされているが、このことから、国はより障害者の差別をなくす
    ことや、積極的に雇用することに重点を置いていることが分かる。

    【障害者雇用促進法ポイント2】差別の禁止
    差別については、改正前は特筆されていなかったが、第34条〜第36条が新しく
    書き加えられた。 この法律では『雇用の分野における障害を理由とする差別的
    取扱いを禁止する』とあるが、車いすや人工呼吸器を使っているという理由により
    不採用にしたり、解雇したりするは差別となっている。

    【障害者雇用促進法ポイント3】法定雇用率が上がる
    国は事業主に対して、障害者雇用率に合った身体障害者・知的障害者の雇用を
    義務付けている。 民間企業の法定雇用率は2.0%だが、この障害者雇用率は
    2018年3月31日までとなっている。 これは法定雇用率の障害者にも精神障害者が
    追加されるため、法定雇用率も上げられた。 但し、雇用率を上げて企業に負荷が
    掛からないよう、2018年から5年間だけは法定雇用率を下回っても良い。

     【障害者雇用納付金制度】
    障害者雇用は、事業主が相互に果たしていく社会連帯責任の理念に立ち、
    事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図っており、そのため、
    障害者雇用率に達していない分を、障害者雇用納付金としてお金で納める
    ことになっている。 障害者雇用未達成1名につき月50,000円を支払います。
    (101名以上200名未満の企業は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までは
    移行期になるため、納付金の額が1人当たり月額5万円から4万円に減額される)

    集められた納付金は、企業が身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用
    する場合の作業設備や職場環境を改善するための助成金や、特別の雇用管理や
    能力開発等を行うなどの経済的な負担を補填するため、雇用を多くしている
    企業への調整金などに活用される。

    障害者雇用側のメリットとデメリット

    ■メリット
    ・休みや早退に寛容
    ・責任感のある仕事はやらされない
    ・多少のミスは許される
    ・人事部の人が気にかけてくれる
    ・面接のとき職歴の空白は『治療に専念していました』で通じる

    ■デメリット
    ・賃金が安い
    ・雇用形態が安定していない(ほとんどが契約社員)
    ・昇給がないところが多い
    ・人並みに働けていないことに劣等感が湧く
    ・やりがいがない

    このような法律が制定された背後には、障害者への差別が存在していることが
    明らかなのだが、法律で規制をしたところで、人間の思考が急に変わる訳でも
    なく、現状、職場でも健常者とあからさまに区別されたり、暴言を吐かれる
    ことも多いと言う。 また、その雇用体系も契約社員ばかりで、給与は東京都内
    でも平均で16万円程度だったりと、極端に安いことが多いため、障害を隠して
    働いている人も多いのが実情。

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    現代社会は、ほんの一握りの支配階級によって、社会全体が支配され、社会格差が
    年を追うごとに広がっている。 現代社会においては、子供は既に贅沢品となって
    おり、極度に不安定な雇用条件により、既に結婚すらしない社会においては、
    子供の貧困以前に、社会全体、国民全体が貧困となっている。

    結婚は出来ただけで勝ち組、ましてや、子供を設けられただけでも、十分勝ち組と
    言えるかも知れない。 そんな社会においては、子供手当てがどうのと言われても、
    『馬の耳に念仏』ならぬ、『勝ち組に補助金』となるため、社会的な関心が薄い。

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    一般労働階級の日常的な生活においては、ほんの数十円ですらケチって生活を
    しないと、既に生活が成り立たない状況となっており、そもそも、給料が余りにも
    安過ぎるため、関東では、既にダブルワーク、トリプルワークが当たり前なのだが、
    地方には、何故かその情報が全く伝わらない。 情報伝達に問題があるのは、何も
    格差社会ばかりではないが、特に、情報伝達を阻害しているのは、無関心による
    ウソの拡散。

    2000年前後位から、インターネットが急速に普及し、ウソ、間違いだらけの
    マスメディアに対しては、不信感が拭えないため、インターネット上の情報を
    鵜呑みにしてしまう人間が増えが、そのインターネットの情報もウソだらけで、
    ウソと本当の境界線が非常に曖昧となったため、インターネットの世界こそ
    ウソだらけと言っても過言ではない。 

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    SNS等により、情報の伝達は、以前と比較すると、飛躍的に上がった筈なのだが、
    日本人のSNSの使い方は、綺麗ごと、あるいは、うわべ的な事柄しか言わないため、
    正確な情報が伝達されているとは言えない。

    疑わしい情報や、明らかにウソと分かる情報は、基本的にシェア拡散をしないのが
    大鉄則なのだが、思考停止時代のウソの情報伝達ほど早いものはない。 単なる
    ウソや出まかせに限らず、その伝達途中で、情報が更に歪み、ありもしない
    都市伝説にまで大化けているものまである。

    ウソと真実を見極めるためには、それなりの知識と情報を見て、自分の頭を使って
    判断をするのが一番なのだが、何もかもが『右へ倣え』の日本社会においては、
    他人と違う意見を主張をすると、社会からつまみ出されてしまう可能性が高いため、
    なかなか真実を言うことが出来ない。 また、右の人と同じ意見を言っておけば、
    少なくとも、社会から浮くことはないため、『安心感』という名の社会保障の
    ようなものを皆手に入れたがっていると言った方が分かりやすいのか。

    ウソだらけの社会を変えるためには、もっとそれぞれが腹を割ってウソ偽りのない
    現実的、かつ、建設的な話し合いをしなければならない。 一人ひとりの意識が
    変わらなければ、ウソだらけの社会は何も変わらない。

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    ヨーロッパでは、学校教育で『選挙』や『政治』のことをしっかりと学ぶのだが、
    日本も学校教育でしっかりとこの2点を学ぶべき。 日本の民主主義が非常に
    遅れていると感じるのは、正にこの点で、投票に行かないからといって、政治に
    『NO』を突きつけたことにはならない。 むしろ、逆で、投票率が下がれば
    下がるほど、悪徳政治家の思う壺。



    民主主義国家とは、国民が政治を常に監視し、国民が政治家を正しい方向に導く
    のが道理だが、日本国民は、国民の義務である選挙をないがしろにし、むしろ、
    自分の責任からも、悪政からも目を背けている。 政治の腐敗は、そっくり
    そのまま、国の腐敗に繋がるため、今の日本のこの惨状は、結局は、国民の責任
    ということになる。



    徹底した『人命軽視』政策によって、最も被害を被るのは、国民。 『自己責任』
    ではなく、他人を見捨てないシステムを構築するのも、結局は、教育と政治しか
    ない。 日本は、学校教育を根本から変える必要性がある。 いい加減、自分の事
    だけではなく、社会全体の事を考えるべき。 一部の若者の間では、未来が全く
    見えない日本には既に見切りを付けて、日本離れが加速し始めている。

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    日本社会がつくずく駄目だと感じるところは、何か新しい事を始める際に、
    いちいちゼロからやらされるところ。 例えば、大学での専門は一切無視
    されるため、『総合職』と称して、全く関係のない仕事ばかりをやらされるため、
    完全に人材を潰している。 5月病の原因とは、正にこの点。 海外の場合は、
    そもそも、大学の専門以外の職種に就く事自体が許されず、例え、学卒であった
    としても、それなりの結果を当初から求められる。 日本の新卒の場合は、特に
    結果は求められないが、それが逆に、気の緩みを生み出し、職場で怠ける事
    ばかりを覚えてしまい、それが労働生産性を大幅に落としている。

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    日本社会では、『協調性』ばかりが求められるが、それは、良い言い方をすれば、
    『団体行動』、悪い言い方をすれば、『暗黙の了解』となる。 何もかも言わ
    なくても分かるだろうに代表される、『忖度社会』であるため、仕事の能力云々
    以前に、その場の空気を読めない人間は、その企業では生き残れない。 早い話が、
    結果ではなく、途中経過ばかりが重視される。 『協調性』とは、何があろうが、
    文句ひとつ言わずに、例え、職場で何らかの問題があったとしても、それを悠然と
    スルー出来る事が大前提となっている。

    特に、能力の低い人間の場合は、何も変えないための言い訳探しばかりに没頭を
    しているため、既に仕事どころではない。 出来ない理由を10探す暇があるので
    あれば、自分が出来る事を1つやる方がまし。 出来ない理由を探す人間ばかりが
    増え過ぎたお陰で、社会の流動性が極端に低くなり、何も変わらないから、何も
    変えられない社会へと変化した。 よって、一途の望みすら持てなくなった。

    但し、このような状況は、無能な政治家や上司らには、むしろ、好都合で、何も
    変えなくとも良いため、無駄で面倒な仕事が発生しないため、非常に管理しやすい。
    何も面倒な仕事を抱え込まず、自分の意のままに国民や部下をコントロール出来て
    いれば、自分の地位や身分も安泰で、社会のカースト制がより磐石なものとなる。

    労働市場の流動性が極端に少ないのは、一度道を踏み外したら、元の道へは二度と
    戻れないためで、これが、更に日本の労働環境をより悪いものへと導いている。
    何も変わらないではなく、何かを変えなくてはという意識に持っていないと、
    この国はどうにもならないところまで、もう来ている。 日本はGDPレベルで
    考えても、既に中国には追い抜かれ、韓国と同レベルまで落ち込んでいる。

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    高齢者ばかりが得をして、若年者ばかりが損をする社会は、衰退しか招かない。
    自民党にこの国の未来を委ねたところで、『自己責任』の一点張りで、己の責任は
    一向に果たさないため、一切期待出来ない。 政治の腐敗は、国民が監視するのが
    民主主義の大鉄則だが、日本には、そのようなシステム自体どころか、考えも
    ろくに浸透してはいない。 金持ちばかりが政治家になるのは、『供託金』の
    せいで、まともな先進国であれば、 大学の学費なども無料なのに対して、この国の
    場合は、政治家になれるか否かも、全て金次第であると言える。

    『忖度』とは、如何様にも拡大解釈が出来るものであり、使い方によっては、
    良いものにも悪いものにもなり得るのだが、他人が考えている事は正確には理解
    し難いため、建設的な対話を通じて、問題を解決出来る能力を学校教育でも
    しっかりと教えるべきである。 日本には天然資源が極端に少ないため、人材が
    この国を支える宝である事を忘れてはならない。

    現状、この人材は、単なる人柱として利用されているが、己の金儲けばかりを
    考えている人間が支配している国に未来はなどない。 『美しい国』などと、
    薄汚い人間に言われているようでは、国民がバカにされているとしか言えない
    のではないだろうか?

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    帝国データバンクが2017年2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果
    によると、『正社員が不足している』と回答した企業は43.9%に上った。
    前回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

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    正社員が不足している企業を業種別にみると、『放送』が最も多く、73.3%。
    『情報サービス』(65.6%)、『メンテナンス・警備・検査』(62.9%)、
    『人材派遣・紹介』(60.8%)、『建設』(60.1%)が最も多かった。

    また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査
    から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している
    様子がうかがえる。

    企業からは『工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態』
    (経営コンサルタント)、『人手不足で仕事を取りに行けない。 機動力のある
    大きい企業が有利』(建設)――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしている
    という声が上がっている。



    非正社員についても、29.5%の企業が『不足している』と回答。業種別では、
    『飲食店』(80.5%)が最多で、次いで『娯楽サービス』(64.8%)、
    『飲食料品小売』(59.4%)、『繊維・繊維製品・服飾品小売』(55.6%)、
    『医薬品・日用雑貨品小売』(55.6%)などが多かった。

    上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で
    従業員不足の傾向が強いことが分かった。

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    反知性主義(英語: Anti-intellectualism)とは、知的権威やエリート主義に対して
    懐疑的な立場をとる主義・思想のことで、この言葉自体は、1950年代のアメリカで
    登場したとされている。

    近年の日本社会においても、この反知性主義が台頭しており、学歴や経歴など
    そっちのけで、金儲け第一主義が貫かれている。 40年ほど前までは、大学卒業など
    珍しい部類に入ったものだが、現代では、大卒は当たり前、大学院卒業もさほど
    珍しいことではなくなった。 日本の反知性主義は、アメリカとも異なっており、
    日本の場合は、単に、『金儲け第一主義』のやった者勝ちととらえて間違いはない。

    大手メーカー等に代表される日本企業では、戦後の焼け野原から立ち上がる際に、
    大量の労働者を雇用したが、これが、現在の団塊の世代よりも、もう少し前の
    世代で、現在70歳過ぎぐらい。 現在の団塊の世代も、そろそろ定年のピークに
    差し掛かってはいるものの、この世代は、戦後を余り経験してはおらず、ただ、
    がむしゃらに働き続けて来た世代とも言える。

    現在、役員や主な重責に着いているのは、更に下の世代で、戦後の苦労もろくに
    知らず、バブルの時代に入社した人材が多いため、大企業と言えども、大量一括
    入社が多かったため、入社時にも、実はさほど苦労はしていない世代。 しかも、
    当時は、PC等と言うものが存在しなかったため、作業もかなりアナログな作業
    ばかりで、時間の消費量が多い割には、作業効率が悪かった。

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    時は移り変わり、バブルがはじけ、転職や就職がままならない時代が到来した。
    バブル期に大量に採用した正社員達は、立派な社員になっているのかと思いきや、
    さほど苦労もせずに簡単に入社をしているため、逆に、会社のお荷物状態となり、
    これらの社員には、派遣社員という名前の都合の良い奴隷があてがわれるのだが、
    元々、仕事が出来ないため、ろくな指示すら出せない有様。 よって、何もかも
    抽象的な指示ばかり出して来るため、すこぶる作業効率が悪い。

    但し、余り仕事をしていないことを知られては、リストラされてしまうため、
    必然的に無意味な長時間労働で、何とか自分の存在価値を誤魔化すしかない。
    昔から長時間労働は当然存在していたが、現代社会においては、PCが必須アイテム
    となっているため、処理時間的に、昔と比較すると、飛躍的にスピードアップを
    遂げている筈なのだが、バブル期の社員は、余りPCを使いこなせないため、当然、
    仕事のスピードもかなり遅いばかりか、使えないソフトが余りにも多い。

    若い世代は、高学歴化が進み、大学院を卒業しり、海外へ留学をした人材が多数
    居るが、このような有能な人材は、まず、大手企業には採用されない。 その
    理由は、先に述べた通り、無能な正社員が既に大量に居るためで、有能な社員に
    入社されてしまうと、無能な正社員のその無能さ振りが白日の下に曝されてしまう
    ため、うかつに有能な人材を採用出来ないという意味不明なジレンマに陥っている。

    これが、日本社会をダメにしている根本的な理由であり、無能な人材は、早々に
    リストラして、有能な人材に入れ替えない限り、このよどみ切った日本社会は何も
    変わらない。

    更に、無能さに磨きが掛かった人材の場合は、他人の足を引っ張ることにだけ
    己の全ての能力を使い果たしており、無能を通り越して、有害の域に達している。
    最近では、その手法にも磨きが掛かり、他人を蹴落とす、嘲り笑う、わざと分かる
    ように嫌がらせをする等、小学生のいじめとさほど変わらない状況となっている。

    いじめは、大人の社会が先なのか、それとも、子供の社会が先なのかが分からなく
    なって来ているが、要は、アダルトチルドレンが、そのまま大人になっただけの
    話しなのであろうが、高学歴の人間ほど、他者の話を聞き、従順な人間が多く、
    他人のことなど、我関せずで、自分だけが良ければ、それで良しとしている人間の
    場合は、むしろ、好都合な時代となっているものの、日本社会全体が25年以上にも
    渡り、沈み続け、更には、GDPにおいても韓国に抜き去られてしまったのは、
    このような腐り切った人材の責任と言わねばならない。

    このような不都合な事実を隠蔽するため、日本政府は、同じ反知性主義国家である
    アメリカ以外からの情報を全て遮断し、政府を上げて、国民の極右化を押し進めて
    いるが、全世界がインターネットで繋がっている現代社会においては、英語が
    世界と繋がるための、ひとつのキーワードとなるため、政府は、この先も英語の
    教育には余り熱心にはならないであろう。

    元をたどって行くと、日本人の外国語音痴は、政府のお墨付きとなるが、海外では、
    このようなモラルの低下を宗教で補っているのだが、日本には、そのような歯止め
    すらないため、自殺者が絶えない。

    【お勧めの一冊】
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    日本人が『便利さ』という一見良さげな言葉に騙されて忘れ去ってしまったもの、それは、
    その裏側には、それらのサービスを提供する上で、無理難題ばかりを押し付けられる
    サービス業が存在すること。 24時間営業、年中無休、細やかなサービス、それらの
    全てに、その影響が出ています。

    特に問題なのは、大手企業に限って、この無理難題を平気で吹っ掛けて来ることなの
    だが、本来、その無理難題を断るのが、管理職の仕事である筈。 日本の場合は、
    逆に、その無理難題ばかりを現場へと押し付けるためだけに管理職が存在するため、
    単なる奴隷社会に成り果てたとも言える。

    そもそも、労働基準法を管理しているのは、労働基準監督署と厚生労働省だが、
    ハローワークも含めて、その労働条件を監視するべき立場の公的機関が、一切機能
    していないため、このようなブラック企業ばかりの社会に成り果てた。 これだけ転職が
    上手く行かない時代なので、人材が足りないのであれば、幾らでも採用出来る筈だが、
    公的機関や、大手企業に限って、人件費をまともには出したがらないため、人手不足が
    続いているが、その原因を紐解くと、それらの機関や企業では、高収入な正規職員
    ばかりが多過ぎるため、それら職員へのまともな給与を捻出するために、それ以外の
    労働者を踏み台にしているとしか言えない。

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    格差社会が問題になって久しいが、あえて、誰もそのような不都合な事実には目を向け
    ようとはしない。 特に、50代以上の『逃げ切りの世代』の場合は、後数年程度で定年
    退職を無事に迎えられるため、それまでは、あえて、見てみぬ振りがまかり通っているから
    である。 儲け第一主義で、人命や人権すらおろそかにしている社会に未来などない。

    大航海時代は、大いに栄えたであろう、ポルトガルやスペインが、その後没落したのは、
    このようなおごりからで、己の利益しか考えずに、社会に還元しなくなった社会には、
    衰退の道しか残されてはいない。 日本のガンは、大手企業の集まりである経団連で、
    特に、自民党との癒着が甚だしい団体であるものの、公的には禁止されている筈の
    政治献金もおおっぴらにしているのは、ひとえに、国民がそのような不都合な事実に
    フタをしているためとしか言いようがない。

    社会全体が、少しづつ我慢をすれば、このようなブラック社会は解消されるのだが、
    強欲資本主義の下では、『自分に都合良く働かせる』ことばかりが優先されており、心の
    余裕など、持ちようがない。 日本社会が、海外へ留学をした経験を持つ人材を極端に
    嫌うのは、日本社会がおかしいことを知っているため。

    【お勧めの一冊】




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