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    タグ:研究者

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    【日本に存在する通訳に関わりのある団体】

    通訳と言う職業において、職業従事者が会員となり、就業規則を設けているような業界
    団体は一切ないが、通訳者が登録する事の出来る団体や、『通訳』と名前が付くグループが
    いくつか存在する。



    【通訳学会】
    まず、日本学術会議の登録学術研究団体として、日本通訳学会が存在する。 会員数は、
    現在約200名であり、その8割が日英の通訳者である。 日本通訳学会規約によると、
    会の目的は、『通訳の理論と実践、および、教育に関する科学的・多面的研究を促進すると
    共に、この分野の社会的理解の増進に寄与する事』となっている。 入会については、
    『本会の目的に賛同し、入会を希望する者』が、所定の手続きを経て、日本通訳学会
    理事会の承認を受け、入会する事が出来る。 すなわち、日本通訳学会は、通訳者の
    登録団体ではなく、通訳者教育や通訳研究に励む学者、研究者の団体である。 通訳者
    ではなくても、通訳研究を行っていれば、通訳学会員となれる。 2000年9月23日に学術
    団体として認定されたばかりの若い団体であるが、以前は、通訳理論研究会という名称で、
    学習グループとして存在していた。 通訳者として活躍しながらも大学等で教鞭をとって
    いた人々が、中心となり結成された。 現在も、主に大学の教師が集まっている会である
    点は変わらず、現場で活躍している一般の通訳者の殆どは、通訳学会には加入して
    いない。 通訳者や通訳業界全体の意向が総意として反映される事を目的としている
    団体ではないため、通訳実務や、通訳市場とは直接の関連性が少ない。



    通訳学会が設立された背景には、通訳者でありながら、大学教授も勤める人々が、自分の
    専門研究を発表する場としての学会を望んだという事が挙げられる。 よって、通訳学会の
    設立に当たっては、設立者達の個人的なメリットはない事を先に述べたが、通訳学会創設
    に当たっては、研究者であもある創設者らの発表場所が生まれるという個人的なメリットが
    存在する。 よって、設立が実現したとも考えられる。



    通訳者は、他の職業と兼業している場合がある。 翻訳業との兼業例も多少は見ら
    れるが、英語専門学校講師や、通訳養成校講師、大学講師との兼業が比較的多く
    見られる。 しかし、量職に就いている人々の絶対数は、極わずかとなっている。
    いくつかの理由が考えられるが、フリーランス通訳者が比較的高学歴である事、フリー
    ランス通訳者がフリーランスではない社会的に安定した職を欲する事、現在の日本
    社会では、通訳技能が希少価値とされており、その技術を教えられる人材も乏しく、
    通訳教育の需要が大きい事等が考えられる。 大学講師には、実務界から様々な
    分野の専門家が秀でていれば、学歴、研究実績、また、教職実績が多少あるという
    前提で、大学講師に就任出来る事もある。

    現在、日本でフリーランスの通訳者が職業従事者グループとして社会で存在感を示す
    ためには、学術面で名を残すしかないのが現状である事も考えられる。

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    近年、例え、大学院を卒業したとしても、非正規雇用に甘んじなければならない、
    いわゆる、『高学歴ワーキングプア』が社会問題となっているが、日本の
    大学教育は、ヨーロッパ等の無料の大学教育とは異なり、単なる金儲け第一
    主義の『ビジネスの場』となっており、既に教育の場ですらなくなって
    いるのが現状と言える。 

    大学の非常勤講師の約6割が、大学講師を専門としている、いわゆる、専属非常勤
    講師と呼ばれる形態で仕事をしているが、その平均年収は、約306万円となって
    おり、そのうち44%は、年収250万円以下のワーキングプアとなっている。
    非常勤講師の基本的な給与は、一般に90分の授業1コマ当たり月2万5,000円が
    平均となっており、年間に換算すると、1コマ当たり30万円ということになる。
    よって、年収300万円を稼ぎ出すためには、10コマ程度必要となる。 授業は
    例え90分であっても、直前直後の準備もあるため、1コマ当たり2時間労働と
    考えられている。 現在、日本の労働基準法では、上限が40時間ということに
    なっているため、10コマやったとしても、20時間で300万円程度にしかならない。

    gggtttttrr

    現在、非常勤講師の約44%が、年収250万円以下となっており、また、研究者として
    扱われないという問題もある。 同じ仕事をしている専任教員は、研究者として大学
    から書籍代なども支給されており、学会に行った場合に学会費の一部や懇親会費の
    一部が補助される。

    一方、非常勤講師には全く何も支給されず、また研究室もないため、自分の家で勉強
    しなければいけないという、不利益な面が多くなっている。 研究者として扱われ
    ないにも関わらず研究業績は、専任と同じように要求され、但し、賃金は低く抑え
    られている。 非常勤講師のほぼ全員が大学院に進んでいるため、博士課程を終了
    するまでに、1,000万円近くの借金を抱えている非常勤講師も多く、自体を更に
    酷いものにしている。

    高学歴ワーキングプアばかりではなく、日本の現在の平均年収が、既に30年前と
    ほぼ同水準である事を余り公開しないのは、大企業ばかりを優遇した国策と考えて
    良いのかも知れない。 右肩上がりであった30年前は希望が見えたが、右肩下がりの
    今となっては、絶望しか見えない。

    正規と非正規の雇用格差は、そのまま収入における格差へと繋がっており、一度
    正社員の道を踏み外すと、二度と正社員には戻れないため、自殺者が後を絶たない。
    今の日本の自殺の原因は、惚れた腫れたの恋愛の悩みからではなく、仕事上の
    問題が殆ど。 その中でも、最も上位に位置するのは、人間関係と収入格差、
    言い換えれば、ビジネス最優先でエゴ丸出しの過当競争の成れの果てとも言える。
    右肩上がりの利益ばかりを突き詰めると、こうなるという典型的な例が、日本と
    アメリカ社会。 行き過ぎた資本主義は、既に限界に達している。

    【お勧めの一冊】


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