地産地消、日本型食生活の普及、国産農水産物の消費拡大など、食料自給率に
寄与する地域ごとの取り組みを促すため、これまで厳密に比較することが難しい
ため、避けられていた都道府県別の自給率(カロリーベース及び生産額ベース)の
公表が、2006年から、過去に遡って農林水産省により行われることとなり、食料・
農業・農村白書にも掲載されることとなった。

都道府県別の自給率の算出に当たっては、地域ごとの消費原単位を共通、すなわち、
年齢構成等の違いによる1人1日当たりの消費量の違いがないと仮定している。
従って、カロリーベースの場合、基本的には、各地域で生産された食品農水産物の
人口当たりの総カロリーの違いを表していると見て良い。 2005年度の場合、
全国の自給率が40%なので、人口当たりで全国の2倍の総生産カロリー量をもつ県は
80%の自給率となる。

【都道府県別食料自給率】

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また、畜産の飼料自給率も同一としている。従って、飼料自給率の高い北海道など
では、生産余力という点からは、算出された数字よりももっと自給率が高いと
言っても良い。

都道府県別の数字を見ると、北海道が200%で最も高く、第2位は、米どころの秋田、
第3位は同じく、東北の山形となっている。 自給率が100%を越えているのは、更に
東北の青森、岩手、北陸の新潟を加え、6道県のみ
である。

逆に、最も食料自給率が低いのは、人口密度の高い東京の1%であり、これに大阪、
神奈川の2%
が続いている。 全国的な傾向では、北海道、東北が自給率が高く、
3大都市圏で自給率が低いという点が明瞭に見て取ることが出来る。

日本の食料自給率は、国内の食料消費を国内の農業生産でどの程度まかなって
いるかを表している指標で、日本全体の自給率としては39%となっているため、
日本国内で生産した食料品は、旺盛な食糧消費全体の39%しかまかなっていない
ということとなる。

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但し、一口で自給率と言っても、『カロリーベース』と『生産額ベース』の2つの
指標があり、通常この2つの指標が用いられている。

カロリーベースの総合食料自給率とは、食べ物のカロリーを使って計算するもので、
1人1日当たりに供給される国産の食べ物の熱量を1人1日当たりに供給される
食べ物全体の熱量で除したものとなる。 よって、カロリーベース総合食料
自給率は、1人1日当たり国産供給熱量(942kcal)/1人1日当たり供給熱量
(2,430kcal)で39%となる。

これに対し、生産額ベースは、食べ物の価格を使って計算するもので、食料の国内
生産額を、食料の国内仕向け額で除したものということとなる。 生産額ベースの
総合食料自給率は、食料の国内生産額(9.9兆円)/ 食料の国内消費仕向額
(14.6兆円)で68%となる。

尚、カロリーベースの世界各国の自給率を見ると、カナダが223%でトップとなって
おり、オーストラリア(187%)、アメリカ(130%)、フランス(121%)等が
100%を超えており、100%以下は、ドイツ(93%)、英国(65%)、イタリア
(59%)、スイス(56%)等となっており、39%の日本の低さが、他国と比較した
場合、突出して低い。

生産額ベースで見ると、オーストラリア(128%)、カナダ(121%)、オランダ
(117%)、米国(92%)、フランス(83%)となり、70%の日本は、ドイツ、
スイスと肩を並べるレベルとなっている。

日本の食料自給率は40%と言われているものの、それぞれの都道府県別に見て
行くと、東京都が1%、大阪府が2%、神奈川県が3%が突出して低くなっており、
その他の地方の場合は、食料自給率が比較的高くなっているため、食料自給率を
日本全体で考えて、数字を誤魔化すのは間違っている。

東京、大阪、神奈川のワースト3は、逆に、残飯を大量に廃棄している事からも
分かるように、自給率を下げているというよりも、むしろ、大量廃棄が極端に多い
都道府県なので、この3県が食料自給率を上げるか、食品の廃棄を減らさない限り、
これら都府県への食料の供給ももっと規制すべき。 特にガンとなっているのが、
コンビニやスーパ等で、時間が過ぎると、平気で大量廃棄をするのには、賛成
出来ない。

【お勧めの一冊】


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