多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

世界80言語対応の『多言語翻訳GoWest』を運営しています。 お見積もりはお気軽に『お問い合わせ』からお願い致します (^-^)b 『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。



    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    I’m participating in blog ranking, please click the following buttons!
    Je participe au classement des blogs, veuillez cliquer sur les boutons suivants !
    Ich nehme am Blog-Ranking teil. Bitte klicken Sie die folgenden Schaltflächen!
    Я участвую в рейтинге блогов, пожалуйста, нажмите на следующие кнопки!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:生活保護

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    働く独身女性の3人に1人(33.3%)が貧困にあえいでいる。 女性の約57%が
    非正規雇用となっており、年収122万円未満の貧困状態だ。

    2e0cbc86d

    非正規である契約社員や派遣社員は、時給制であるため、連休や体調を崩した際
    には、その分だけ収入が下がる。 首都圏では、1人暮らしのアパートの家賃は
    共益費込みで6万5,000円は下らない。 生活が楽ではなため、貯蓄も出来ない。

    特に、女性が正社員の仕事を得るのは簡単ではなく、転職活動のために資格を取得
    しようにも、そのお金がないため、資格すら取れないという悪循環。今は貧困では
    ないものの、あることが切っ掛けで仕事を失い、生活保護以下の貧困状態に陥る
    可能性のある女性が増えている。

    低収入から抜け出すためには、転職しかないが、長い間非正規ばかりで働いていると
    正規での雇用は非常に厳しい。 また、20代や30代前半までであれば、派遣での
    就労もまだ可能なのだが、年齢が上がるに連れて、その可能性が目減りする。

    特に、バブル崩壊後に社会に出た、非正規雇用の『団塊ジュニア世代』が40代半ばに
    突入したため、今後は、貧困の連鎖が予想されているのだが、特に、非正規率が
    男性よりも高い女性は、貧困予備軍の塊と言えるだろう。



    日本では、低賃金労働者層への社会的な救済システムが存在しない。 国立社会
    保障・人口問題研究所の調査などによると、20~64歳の単身女性の約3割超が、
    年収125万円未満で暮らす貧困層となっている。 そして、独身女性が貧困に
    陥るリスクは、年齢上昇と共に高まる。

    女性の生涯未婚率は2030年には23%に上るという予測もある。 ノンキャリア単身
    女性の困窮は、近い将来に大きな社会的な課題となるだろう。 長時間労働や残業代
    不払いだけでなく、非正規女性の『低賃金・ハードワーキング・プア』の問題も、
    その多くが解決されずに、放置されたままとなっている。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    東日本大震災から丸8年が経過した。 関東に避難をしている東日本大震災の
    避難者は、9割以上が福島からの避難者だが、福島の場合は、原発事故という
    特殊な災害であったため、全員ではないが、東電から補償金が出ており、
    関東に残る事も出来たのだが、宮城、岩手からの津波被災者は、何の補償すら
    なく、更に、関東では仕事がみつからないため、地元に帰るしかなかった。
    この状況は、福島の津波被災者も同様で、原発被災者と津波被災者との間で
    非常に大きな摩擦となっている。

    避難者同士の格差は、被災当初からあったのだが、それでも、行政的な線引き
    だけでその後の運命までをも変えられてしまうのには、矛盾しか感じない。
    原発被災者の場合、ひとりに付き、月額で10~20万円もの補償金が東電から
    出ているため、既に埼玉等で新築の家を購入していたりもする。

    2016年3月末で、仮設住宅への入居期間が終了するため、今でも仮設住宅へ
    避難をしている人たちは、どこかへ引越しをしなければならず、かつ、そこから
    先は、家賃が発生することとなる。 原発被災者の場合は、その引越し代すら
    東電に請求が出来るが、津波被災者の場合は、特に何も補償はされない。

    津波被災者の場合は、住居が津波によって流されているだけではなく、家族、
    親類縁者、友人等が死亡、あるいは、行方不明なのにも関わらず、義捐金も
    ろくに届かず、何もかもを自然災害として処理されてしまったため、国からも
    完全に捨て置かれた状態。 自然災害による弱者に対する社会的なセイフティー
    ネットは、生活保護ぐらいしかないのが現実なのだが、その生活保護は、
    行政によるハードルが非常に高過ぎるため、おいそれとは貰うことが出来ない。

    dscn1892

    東日本大震災は、津波災害と原発災害と言う、いわば、二重の災害であったため、
    事実が正確には伝わらず、遠くへ行けば行くほど、情報が完全に歪んでいるのだが、
    その原因は、情報伝達方法に問題があると言える。 その理由として考えられる
    のは、間接的な情報伝達方法により、書き手側の主観が完全に入ってしまうため、
    情報が正確には伝わらない。 かつ、大袈裟な海外メディアや海外在住者らによる
    海外からの歪んだ先入観や情報が更に風評被害を拡大させた。

    特に、自分の事だけを述べたい人の場合は、勝手に途中で情報を自分好みの情報に
    書き換えるため、話があらぬ方向へと進んで、途中で話が全くの別物になっている
    こともしばしば。 しかも、そのような人間に限って、自分の過ちには気付かない
    ため、始末に終えない。

    『宮城県沖では99%の確立で大地震が起きる』という話は、30年以上も前から
    あった話で、東日本大震災の8年前にも、石巻付近では『宮城県連続地震』が
    起きたが、その際にも、東北大学は、『この先も更に大きな地震が起きるので、
    注意を怠らないように』と言っていた。 よって、東日本大震災に対する準備を
    怠っていたのは、明らかな人災。 福島第一原発でも、津波防止のための防波堤の
    建設を住民側は切望していたが、当時の福島県知事によって無視された。

    津波災害は仕方のない自然災害、原発災害は人災であるため補償せよでは、
    おちおち安心して被災も出来ない。


    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    生活保護を受けている世帯では、大学進学は基本的に認められず、高校進学までが
    その上限とされてきた。 但し、その高校進学ですら、認められたのは、つい最近の
    話しで、日本では、高校進学率がほぼ100%に近く、高校に進学出来ないことが、逆に
    大きな不利益となりかねないため、ようやく認められたもの。

    Bjy3YW2CIAAF9tl.jpg


    高校進学のための学資保険の積み立てが認められているため、なんとか高校は卒業
    出来るという状況となってはいるものの、受給額の範囲内でやりくりしなければならず、
    高校に通うために、アルバイトをしながら通ったり、授業料等が支払えずに、退学せざるを
    得ない状況に陥る子供も少なくない。

    大学進学については、これまでは、認められておらず、就職して家計を支えるよう指導
    されていた。 大学進学のための貯蓄も原則的に認められてはいなかった。 高校卒業と
    同時に、生活保護世帯人員から外されてしまうため、生活保護の受給額が更に減額される
    ため、経済的にも大学に通える状況にはなかった。

    現状、生活保護世帯で大学に進学したい場合は、以下のような方法がある。

    ・働きながら夜間部に通う。
    ・大学進学後、奨学金を受ける。
    ・その他の親族からの支援を受ける

    しかし最近、国は大学進学のための貯蓄を容認することを正式に示した。 また、
    高校卒業資格を持っていない家庭の一人親に対しても、新たに高校進学を希望
    する場合、授業料等を保護費として支給することも併せて示した。

    CWkjslBWEAAWWz2.jpg

    生活保護受給世帯でも、『日本学生支援機構(旧育英会)』であれば奨学金の申請が
    可能となっている。 よって、大学の入学金と入学時の諸経費を貯蓄しておけば、
    生活保護世帯でも大学進学が可能な状況にはなってきたが、経済的に非常に厳しい
    状態は変わってはいない。

    尚、日本の生活保護費は、OECD平均のわずか4分の1程度となっており、日本の
    生活保護利用率は、ドイツのわずか6分の1となっている。

    >>トップページに戻る



    【お勧めの一冊】


    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    安倍政権が行ってきた、数々の悪行

    ● 増税しました。
    ● 解雇自由にします。
    ● 残業代無くします。
    ● 年金減らします。
    ● 生活保護は締め付けます。
    ● 配偶者控除無くします。
    ● 共働きしてください。
    ● 子供は産んでください。
    ● 保育所はそんなに増やしません。
    ● 保育士の待遇は改善しません。
    ● 代わりに法人税は下げます。

    ついでに、

    ● 中央メディアに圧力を掛けて、正確な情報伝達はしません。
    ● 被災地は、自分に都合の良い場所しか行きません。

    という内容も付け足して欲しいところ。 社会的弱者を救済するシステムを全く作らずに、
    このような事をされても、自殺者は減らない。 この御方は、電車通勤等はしないため、
    首都圏でどれほど飛び込み自殺が多いのか、また、幾ら仕事を探したところで、まともな
    仕事が全く見つからない事を知らないのであろう。

    国民は蔑ろにされ続けているため、一体誰のための政治なのかと考えれば考えるほど、
    政治家自身のためでしかないと思い知らされるばかり。 世界中見渡したところ、
    政治家が自分のためだけに政治を行っている国に、まともな国はない。
    4735716991905
    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    話題のニュース に参加中!

    オランダ第4の都市ユトレヒトで、大いに注目すべき社会実験が始まろうと
    している。

    『ベーシックインカム』と呼ばれるこの社会的な実験は、2016年1月からの
    導入開始を目指しており、今回は、社会福祉受給者だけが対象となっているため、
    全てのワーキングプア層に対する影響を調べる事は出来ないが、調査対象となる
    300名に対して、毎月、基本所得の約900ユーロ(約12万2500円、所帯がある人には
    約1,200ユーロ=約18万円)を無条件で支給し、その他のグループは、様々な
    規則や条件の元に、この『ベーシックインカム』を支給するというもの。
     
    fe2db4e6

    生活保護等、経済的に困窮をしている人達への金銭的な支援が本当に効果的か
    どうかは、賛否が分かれるところだが、そのような制度に反対をする人達は、
    そのような社会保障制度自体が受給者の労働意欲を失わせると批判しており、
    その結果、世界中で生活保護が受けにくくなるような政策がとられてきた。
    例え、生活保護が受けられたとしても、貧困ラインを下回る金額の支給しか
    行われていなかったり、受給のための手続きが複雑化したりしているケースが
    少なくない。

    fig0121

    ベーシックインカムとは、『全ての人に必要最低限の所得を給付する』という
    社会政策の構想となっており、政府は必要最低限の生活費を、給付対象者が
    仕事をしているか求職中かに関係なく、無条件に提供する。 受給資格の審査や、
    仕事に関する条件を設けたりする事もない。 この実験では、金銭的に余裕が
    ある人もベーシック・インカムを受け取る事になるが、そのお金は税金として
    回収される。



    ベーシックインカム導入のメリット

    日本でもベーシックインカムを取り入れようとする動きがあり、年金、雇用保険、
    生活保護等の社会保障制度、公共事業を縮小する事により、『小さな政府』を実現
    するために役立つと言われている。 また、最低限の生活を保障するという点から、
    企業は雇用調整を簡単に行う事が出来るようになり、雇用の流動性が向上し、
    新産業創出などの効果があるという意見もある。

    貧困対策
    ベーシックインカムの基本的な目標は、一定の所得を無条件で保障する事で、
    全ての国民が、最低限以上の生活を送れるようにする事である。 ワーキングプア
    問題への処方箋として期待する向きもある。 ワーキングプアは、自己の年収が
    200万円を下回る貧困層の立場に置かれているものの、辛うじて生活保護を要する
    ほど困窮した立場にはないとして、従来の社会保障制度では救済されない。 日本に
    ベーシックインカムを導入すれば、ワーキングプアにも社会保障を受ける機会を
    提供出来るとされる。

    少子化対策
    ベーシックインカムは、負の所得税と異なり、世帯ではなく個人を単位として給付
    される。 子供を増やす事は、世帯単位での所得増加に繋がるため、少子化対策と
    なりうるという考えがある。
     
    地方の活性化
    ベーシックインカムの給付額は、生活に必要な最低限と言われる事が多い。 全国
    一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになるという
    意見がある。

    社会保障制度の簡素化
    現在ある複数の年金制度、ハンディキャップを負った人のための保障、失業保険、
    生活保護等、種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護、および基礎的な
    年金等ベーシックインカムで代替出来るものは一本化し、他を補助的に導入する
    事で簡素化されると予想される。 これにより、最近特に問題になっている
    生活保護の不正受給問題が解決できる。

    行政コストの削減
    社会保障制度を簡素化する場合において、それらの運用コストは簡素化に応じて
    削減される。 これは、ベーシックインカムの導入目的の一つでもある。 更に、
    ベーシックインカム実現への課題の一つである財源問題を(他の手段による
    ことなく)同時に解決可能との意見もある。 また、現行の生活保護や雇用調整
    助成金では働かない状態を維持するために受給の条件に合わせる人がいる、負の
    動機付けや、交渉や制度の利用の得手、不得手から、適切な可否判断が難しい
    という意見がある。

    労働意欲の向上
    現在の年金や生活保護の制度には所得制限があり、働いて収入を得ると年金や
    生活保護の減額や支給停止が行われ、収入が減少するために労働意欲の低下を
    まねいている。 更に、真面目に働くよりも、全く働かず生活保護に頼る方が
    収入が多くなる逆転現象が発生するため、現在の年金や生活保護の制度は、
    更なる労働意欲の低下をまねいている。 一方、ベーシックインカムは所得
    制限がないため、働けば働くほど収入が増える。 そのため労働意欲が向上する
    という意見がある。

    景気回復
    ベーシックインカムは、貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という
    考えもある。 税金を財源とした時、高所得者より低所得層の方が財を購入する
    傾向が高いという仮定において、高所得者の貯蓄から消費に回される貨幣の
    割合を増やす事になる。

    余暇の充実
    ベーシックインカムにおいて、労働は、最低限度の生活を起始点として、必要な
    分だけ賃金を得る方式であるという考えがある。 この前提では、仕事と余暇の
    割り当てを自由に行えるという点から、多様な生き方を認めるという思想とも
    取れるという意見がある。 景気刺激策という観点では、余暇を楽しむ選択を
    した人々が様々な財を購入してくれる場合に、その効果は高いという意見がある。

    生産力の上昇を見込んだ上で、資本主義経済において、常に需要を確保する必要が
    あると仮定すると、マクロ経済的には良い状態になるという意見がある。 公共
    投資は景気刺激効果をもたらし、GDP上昇に繋がる。 ベーシックインカムは、
    これらの景気刺激効果と変わらなくても、国民総幸福 のような指標では差が
    生じるという意見がある。 ワークシェアリングによって、同時に雇用の形式も
    多様化している方が、制度的な整合性が良いという意見がある。

    非正規雇用問題の緩和
    正社員という制度が、同じ労働を行う非正社員との間の賃金や社会保障における
    格差を生んでいるという考えがある。 例えば、非正社員等のワーキングプアは、
    正社員とは違って、給与が比較的安い上、国民健康保険や住民税について、
    前年の年収に基づいた査定がなされて支払う金額が乱高下する。 また、
    ワーキングプアの多くは、雇用が不安定である事から、正社員のように給与
    所得控除など各種の減免措置を受ける機会が乏しい。 そのため、比較的裕福な
    正社員に比べ、ワーキングプアの方がより高い税率で課税されかねない悲惨な
    現状がある。

    これを是正する方策として、ベーシックインカムの導入は有効である。 また、
    企業の体力という視点から、現実的には雇用の流動性、生活保障という2つの
    側面を切り離し、ワークシェアリング、ベーシックインカムという形で組み
    合わせた場合、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減するという
    効果が期待されるという意見がある。

    犯罪の減少
    貧困が直接的にも間接的にも犯罪の多くを生み出しているので、
    ベーシックインカムの導入によって犯罪率が減少するといった議論がある。

    ブラック企業の矯正
    所得が保証されれば、劣悪な労働環境で無理に奴隷労働する必要がなくなるため、
    違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック
    企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある。

    産業空洞化の防止
    所得が保証されれば、最低賃金の必要が無くなるので、最低賃金制度を撤廃出来、
    その結果、海外の安い労働力にも対抗出来るようになり、産業空洞化を防ぐ事が
    出来るという意見がある。

    消費税の逆進性の解消
    ベーシックインカムを導入する事により、消費税の逆進性が解消される試算がある。
    試算によると、高所得者(年収1億円、年間支出2000万円)と低所得者(年収300
    万円、年間支出200万円)とでは、高所得者から低所得者に年間90万円の所得
    移転がなされると同時に、ベーシックインカムの導入により、消費増税をしたにも
    かかわらず、低所得者の所得が増えている事が分かる。

    失敗を恐れずに経済活動出来る
    現在の社会制度の下では、起業に失敗した場合、経済的に困難な状況に陥るが、
    ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されて
    いるため、失敗を恐れる必要がなくなるという意見がある。
     
    cut005a

    上記の通り、ベーシックインカムを取り入れるメリットは様々であり、現行の社会
    保障制度の複雑さや、官僚主義的な部分を減らして、貧困をなくすだけでなく、
    『管理される事の少ない社会で、今より柔軟に労働時間を選択出来るようにし、
    介護やボランティア活動や勉学により多くの時間を費やせるようになる』事を目標
    としている。

    ベーシックインカムの実験は、オランダ以外でも、過去に既に行われており、
    カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年に掛けて行われた『Mincome』
    と呼ばれる実験があり、様々な金額の給付金を毎月支給して、誰もが必要最低限の
    生活が出来るようにしたが、残念ながら、この実験は、その効果が適切に評価
    される前に政権交代によって頓挫し、実際に政策として取り入れられずに
    終わったが、実験が行われたこの5年間で、貧困は確実に減ったと言う。

    フルタイムで働いても貧困から抜け出せない、いわゆる『ワーキングプア層』にも
    経済的な安定がもたらされ、例え、病気になったとしても、安定した生活が出来る。
    給付金を受給した後、働く時間が短くなるケースもあるが、それは、母親が長い
    育児休暇を取るようになったり、10代の青年が就職ではなく、進学を選んだため
    であった。

    "ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ

    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    現在、首都圏で仕事を探しても、まともな仕事はなく、非正規雇用・年収200万以下の
    ワーキングプア、並びに、生活保護がアベノミクスを開始する以前と比較しても増加して
    いる。 現状、求人広告を出しているのは、概ね人材を使い捨てているブラック企業
    ばかりで、数年間に渡り求職活動を続けたが、結局、まともな仕事は見つからずに、
    求職活動を諦めてしまった人たちもかなり大勢居るが、そのような状況を一切鑑みずに、
    国をあげての偽りの有効求人倍率や、ウソの完全失業率の公表には、もううんざりを
    通り越して、あきれ果てるばかり。

    現在アベノミクスの好景気を享受出来るのは、政府によって優遇され続けている大手企業
    だけ。 その大手企業の首都圏での非正規雇用者の割合は、70~80%前後。 残りの
    約2~3割だけが正社員となっている。 必要以上に人件費を削った挙句の果てに、全て
    内部留保へと回されているのが現実。 現状、日本では、人件費の安い海外の人材を
    メインで使っており、国内にはまともなお金が落ちないシステムになっているため、好景気を
    享受しているのは、無意味に人件費を削りまくっている人たちのみ。 その内部留保は、
    めぐり巡って、政治献金へと還元され、更に大手企業の海外進出を加速させているため、
    国内の雇用はますます疲弊している。 アベノミクスの3本の矢と言われている以下の
    政策も疑問だらけ。

    01192

    ①公共事業
    相変わらず無駄が多く、それが、莫大な日本の赤字の原因となっているのにも関わらず、
    全て利権がらみのため、無駄遣いが止まらない。 昭和の好景気の時代に建設をした
    建物や施設も、そろそろ老朽化を迎えているため、今後は、その建て替えのための予算の
    確保が難しくなるであろう。

    ②金融緩和
    強引なまでの円安政策の結果、民主党政権後期の際には、70円程度だった円が、一気に
    売られて、現在では、常に120円前後となっているが、一気に50円程度の円安は、少々
    行き過ぎで、輸出産業にとっては、良い事づくめなのかもしれないが、中小企業の場合は、
    むしろ、輸入がメインであるため、大手企業には優しく、中小企業には手厳しい状態と
    なっている。 雇用のメインは、中小企業である事から、雇用を控える企業が多くなり、
    結局は、その殆どが、非正規雇用者へと流れているのが現状である。
     
    ③成長戦略
    大企業ばかりが優遇されており、ものづくり大国日本と言われていたのは、既に過去の話。
    大手企業を取引先としている中小企業は、ますます厳しさを増しているが、それに伴って、
    個人消費も控えられており、物の売れない時代に突入、それが、デフレの原因であったが、
    根本的な原因が取り払われていないため、突発的に財布の紐が緩む事はあっても、それが
    継続しないため、結局は、全体的にマイナス成長となっている。

    民主党政権までは、雇用問題を度々取り上げていたが、安倍政権になってからは、
    偽りの好景気であるため、雇用問題は、既にないものとして扱われているが、その根の
    深さは、じわじわと生活苦という名前で表舞台に出ようとしているのではないか。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    現在、非正規雇用社員の数は、既に約4割を突破しているが、一生派遣での生活が
    定着すると、社会が破綻します。 非正規社員の経験ばかりで、正社員の経験がない
    年代の最も上の世代は、現在、45歳前後ですが、その年代が、約20年後、65歳に
    なった時、年金もまともには貰えず、預金も全く持てず、生活保護だけに頼る世の中が
    来るとすれば、この国は間違いなく破綻します。

    最近では、その派遣にすらなれずに、フリーターが激増しています。 派遣社員も、
    時給1,500円を上回っていれば、都内では、なかりましな方です。 ボーナスはもちろん
    のこと、交通費や有給すらまともには貰えず、職歴の蓄積にはならないため、この先、
    日本の技術力は、確実に落ち込みます。 単に先に生まれたという安易な理由だけで、
    大した学歴もないのに、大企業に入れたバブル世代と、その人たちが全く辞めない事に
    より、新たな雇用が生まれず、それ以下の世代には、まともに働く機会すら与えられ
    ません。

    CFiH21EUMAAzSt

    現状、派遣社員は、正社員の尻拭いをするような存在で、正社員は、特に何も出来
    なくても、仕事を右から左に丸投げするだけで、高給取りとなっているが、それを何もかも
    丸投げされる派遣社員の方は、その給与も、正社員の3分の1程度。 現在の日本の
    正社員の平均年齢は、既に50歳前後となっているため、後10年も経過すると、正社員
    自体が、殆ど居なくなってしまいます。 日本の場合は、転職が出来づらいではなく、
    転職を悪と捉えている人間が多過ぎるため、まともな転職自体がもう出来ません。

    転職した時点で、収入が半分~3分の1になったとかは、よくある話。 例え、リストラを
    したとしても、転職能力のある有能な人材から率先して出て行くのが普通。 年功序列は、
    既に過去の遺物。 実力を完全無視して、無能な人材だけを助ける社会は、もう終りに
    すべきです。

    一生ハケンは社会の時限爆弾

    >>トップページに戻る

    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    日本では、生活保護不正受給の事ばかりが論じられているが、本当に問題なのは、
    受給を受けたくても、受けられない人が大量に居る事。 日本国民は全体的に、
    貧困化しているため、この問題は、この先、更に酷くなる事が予想される。

    日本は生活保護の捕捉率が極端に低く、2割に満たない。 つまり、生活保護を
    受ける資格がある人のうち、実に8割の人が受給していない。 世間体を気にする
    余り、申請に行かない人も多く居るが、それは、わざわざ申請に行ったとしても
    窓口で追い返されるため。
     
    10628244_719248774829989_1246176308736117682_n

    もちろん、母親による殺人は絶対に正当化出来ないが、これは行政による殺人でも
    あると思う。 今この瞬間にも、様々な理由により、ジワジワと殺されつつある
    人たちが無数にいるが、日本はこの先、それで良いのか?

    『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』 


    9月24日、千葉・銚子市の県営住宅で女子中学生が死亡しているのが見つかり、母親が逮捕された。

    この日は家賃滞納による立ち退き強制執行の日で、訪問した裁判所や県の職員が発見した。

    母親は「娘を殺して自分も死のうと思った」「住むところがなくなると生きていけなくなると思った」
    などと供述している。

    2人暮らしだったこの母娘は07年に県営住宅に入居。

    しかし娘が中学に入学する際に10万円ほどの出費が発生、それから家賃が滞納されて額が膨らみ、今回の
    立ち退き強制執行に至った。

    母親の月収は7万円ほどであり、家賃の8割減免の対象であったが、県住宅課は「相談がなかった」ため、
    母親に減免制度のことを伝えていなかった。

    また、母親は13年に市の生活保護担当課を訪れているが、担当者によると「申請の意思はなかった」
    「切羽詰まった状況ではなかった」とのことで、申請を受けなかった。

    実際には母親の収入は生活保護の対象であり、申請すれば月3万5000円の支給が可能であった。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    日本の生活保護費の対GDP比率は、わずか0.6%に留まっており、この比率は、
    他のOECD諸国と比較すると、突出して低いのが分かる。

    日本には、まともな生活補償もなければ、公営住宅も少ないため、生活弱者の
    ための社会的なセイフティーネットの構築を急いでやらなければ、自殺者は
    減らない。 何もかも、自己責任だけで生きて、税金だけ支払えというのが、
    日本政府のやり方です。

    日本の自殺者の数は、年間3万人と言われているものの、それは、遺書を残した
    場合に限られ、遺書を残さなかった場合は、「変死」として扱われるため、実際は、
    日本の年間の自殺者数は、公表されている数値の約3倍の9万人とも言われている。

    この自殺率は、先進国の中では、異常な高さとなっている。
    10151226_721058334649033_2223843916683114989_n

    >>トップページに戻る
     
    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ