先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
社員がますます増え続けている。

新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
無縁の情報と化している。

20140112
日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
いる。

>>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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