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東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、
風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下した。
これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、
稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生した。

これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは、放射能濃度が低く、一般の廃棄物と
同様の方法で安全に処理出来るが、一定濃度（1キログラム当たり8,000ベクレル）を
超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で
処理する事となっている。

指定廃棄物は、発生箇所などにおいて、一時保管されているが、これは緊急的な
措置であり、短期的な安全性は確保されているものの、長期的な安全性を確保する
ための対策が必要となっている。

【主な指定廃棄物の種類】

安全に処理を実施するため、放射性物質汚染対処特措法において、安全確保のため
濃度によって廃棄物の処理基準が決められている。　廃棄物は、焼却灰、汚泥、
草木類などさまざまだが、焼却処理などを経て、最終的には、放射能の濃度に応じて、
以下の方法で処理する事になっている。

出典：時事通信　2015年12月13日
宮城3市町「候補地返上」＝指定廃棄物処分場で会議―環境省

東京電力福島第1原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の宮城県内での

処分場建設を巡り、環境省は2015年12月13日、仙台市内で、県内の市町村長を

集めた会議を開催した。

会議では、処分場の候補地となっている栗原市、大和町、加美町が「候補地を返上する」

と表明し、白紙撤回を求めた。　これにより、同県内の処分場建設は不透明な情勢と
なった。

環境省は3候補地について、現地の詳細調査を行った上で一つに絞り込む方針だった。

しかし、加美町の強い反対で、2年連続で調査の越年が決定。　栗原市と大和町は

調査の実施は受け入れる方針を示して来たが、進展がないことを批判し、「これ以上

我慢出来ない。　今後は詳細調査も一切受け付けない」（佐藤勇栗原市長）などと訴えた。

井上信治環境副大臣は、過去の市町村長会議の議論で調査実施が決まった経緯などを

踏まえ、候補地返上は容認出来ないとの考えを強調しつつ、「厳しい意見を受け止め、

丸川珠代環境相とも相談の上、今後の方針を回答したい」と述べた。

宮城県の村井嘉浩知事は、同省の回答を待って改めて市町村長会議を開き、県としての

意見をまとめる意向を示した。

同省は、指定廃棄物が大量に発生した宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉6県に、

それぞれ処分場を設ける計画だが、地元自治体が計画を容認した福島を除き難航
している。

上記の内容を分かりやすく言うと、福島の場合は、元々の放射性物質の出どころである事と、
大金が絡んでいるため、既に処理場の設置が決定、その他の候補地は、お金すらもらえ
ないのに、全く無関係の福島から飛んで来た放射性物質の受け入れは無理という事であろう。
しかも、加美町、大和町の候補地は、先日の宮城豪雨の被災地であった場所の上流地域。



福島第一原発は100%東京電力の施設であるため、そもそも、電力を使用してもいない
東北にそのような施設を作る義務はない。

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