東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
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    タグ:独立運動

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    1740年にハプスブルグ帝国の女帝として戴冠したマリア・テレジアは、帝国内に
    画期的な変化をもたらした。 彼女は、ハンガリー領内の支配を強化し、
    ハンガリー人地主と議会の力を弱め、ハプスブルグ領内でのドイツ語の使用を
    広めた。

    この『ドイツ化』政策による弾圧は、ハンガリー人とスロバキア人指導者の間に
    強い民族主義を呼び起こした。 スロバキアとハンガリーで初めての新聞が、
    ブラチスラヴァで発行された。 1787年、カトリック神父アントン・ベルノラクは、
    古くから教会で使われていたラテン語に代って、初めてスロバキア語の文法書を
    出版した。

    19世紀初めに、ハプスブルグの領土は、フランスの将軍ナポレオン・ボナパルトの
    攻撃にさらされた。 1805年、ナポレオンはハプスブルグ軍をモラビアの
    アウステルリッツの戦いで破った。 しかし、ナポレオンは1815年、ヨーロッパ
    から追放された。

    後の条約で、オーストリアはハンガリー、スロバキア、ルテニア、ボヘミアの
    支配権を強めた。 ハプスブルグは同時に、ハンガリー議会も含めて地方議会の
    支配を強化し、議会で決議された法でも拒否権を行使した。

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    【民族の反抗】
    19世紀半ば頃には、ハプスブルグ支配下のスロバキア人たちは、自由を求める
    ようになった。 スラブ人の指導者でも、オーストリア帝国に留まることを希望
    した者もあったが、多くはハプスブルグからの完全な独立を望んだ。 学校や
    教会でハンガリー語の使用を強要されたために、スロバキア人の怒りは増していた。

    1848年に民族革命がヨーロッパ各都市に起こり、スラブ民族議会がボヘミアの
    首都であるプラハで開かれた。 スロバキア代表は、オーストリア帝国の支配下で、
    チェコとスロバキアの連邦を形成しようとした。 しかし、ハプスブルグは会議を
    非難し、要求を無視した。

    同年、ハンガリー議会のスロバキア代議員ルドヴィト・ステュルは、他の
    スロバキア地方議会をつくり、学校でスロバキア語を使う権利を国会に請願した。

    しかし、スロバキアをハンガリーの領土とみなすハンガリー議会は、これに強く
    反対した。 議会がスロバキアの請願を拒否すると、スロバキアでは反乱が起こり、
    ハンガリー軍はすぐに蜂起を鎮圧し、反乱首謀者を処刑した。

    同じ時、ハンガリー人はハプスブルグに、民族の自治を求める反乱を起こしていた。
    反乱軍は、オーストリア・ハプスブルグ家と同盟を結んだ、スラブの強国ロシア軍を
    敵に回して戦った。 しかし、その後も20年間、ハプスブルグは帝国をしっかと
    支配し、スロバキアとハンガリーの独立要求を無視した。

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    チェチェン共和国は、ロシア連邦国内にある小国であり、カスピ海と黒海に
    挟まれたロシア南部のコーカサス地方にある国。 大きさは、日本の四国ほどで、
    住民の多くは、アジア系のチェチェン人で、主にイスラム教を信仰しているため、
    主に東方正教を信仰しているロシア人とは、民族的にも宗教的にも異なる。

    ロシア連邦からの独立を望むチェチェン共和国との戦いは、テロという姿に形を
    変えて今でも水面下で続いている。 1991年にソ連が崩壊する間際には、ソ連
    各地で独立運動や暴動等が起き、大混乱に陥ったが、チェチェン共和国でも
    この頃から独立に向けた動きが活発になった。

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    1991年10月にチェチェン共和国の大統領に選ばれたドゥダエフは、すぐさま
    独立を宣言。 当時は、ソ連の中にロシア連邦共和国があり、ロシア連邦の中に
    チェチェン共和国があるという状況になっていたため、チェチェンは、ロシアに
    対して、独立を求めた。 しかし、当時のロシアの大統領であった、エリツィンは、
    チェチェンの独立を認めず、治安部隊を派遣して、これを鎮圧しようとした。

    1991年12月にソ連が崩壊し、15の共和国がそれぞれ独立したが、ロシアは、
    この際にもチェチェンの独立を認めず、チェチェンの独立運動は、その後も続く
    事となった。

    第一次チェチェン紛争(1994年~96年)
    ソ連崩壊から、3年後の1994年、ロシア国内の混乱をおさめ、政治体制を固めつつ
    あったエリツィン大統領は、本格的に、チェチェン問題に乗り出した。 12月に
    大規模な軍隊を投入し、チェチェンへ介入を始めた。 こうして第一次チェチェン
    紛争が始まった。 ロシア軍は、激しい空爆を行い、チェチェンの首都である
    グロズヌィを攻めたが、激しい抵抗にあい、首都制圧は出来なかった。 この
    戦いは、1996年まで続き、ロシア側とチェチェン側を合わせて、数万人の死者が
    出たと言われている。 チェチェンでは、ロシアの空爆により、一般市民にも
    多くの死者が出た。 1996年には、5年間にも渡って独立闘争を指揮して来た
    ドゥダエフ大統領までもが、ロシア軍の攻撃により死亡した。

    こうしたなかで、ロシアの国家保安保障会議のレベジ書記と、チェチェンの
    マスハドフ参謀総長らの努力により、1996年8月に和平交渉が行われ、両者は、
    チェチェンの独立問題を2001年まで先送りする事を定めたハサブユルト和平
    合意を結び、全面的な停戦が成立した。 これに伴い、1997年、ロシア軍は
    チェチェンから撤退した。

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    第二次チェチェン紛争(1999年~2009年)
    ロシア連邦がチェチェンから撤退した後、OSCE(欧州安全保障機構)等の
    監視の下で、民主的な選挙が行われ、マスハドフが大統領に選ばれ、国際的に
    承認された。 ハスハドフ大統領は、アメリカやアラブ諸国を訪ね、チェチェンの
    ロシアからの独立を訴えると共に、ロシアのエリツィン大統領とも定期的に
    交渉を行い、正式な独立に向けて準備を進めた。 ところが、チェチェン国内の
    武装勢力を上手くおさめる事が出来ず、誘拐等の犯罪が頻繁に起こるようになった。

    1999年8月、独立最強硬派のシャミル・バサエフとアミール・ハッターブに率い
    られた1,500名程のチェチェン人武装勢力が隣国ダゲスタン共和国へと侵攻し、
    一部の村を占領するという事件が発生する。 また、同時期にモスクワでは
    アパートが爆破されるテロ事件が発生し百数十名が死亡した。 これを受けて、
    ロシア政府はチェチェンへのロシア軍派遣を決定し、プーチン首相の強い
    指導の下、9月23日には、ロシア軍がテロリスト掃討のため、再びチェチェンへの
    空爆を開始し、ハサヴユルト協定は完全に無効となった。

    第二次チェチェン紛争以降にテロが過激化して来た事に関しては、イスラム原理
    主義の思想を持つイスラム過激派の勢力が加伸張して来た事があげられている。
    チェチェン領内でのゲリラ戦に加えて、2002年10月のモスクワ劇場占拠事件や
    2004年9月のベスラン学校占拠事件等、チェチェン共和国外での一般市民や政府
    などに対する攻撃や自爆テロも数多く起きている。 自爆テロの中にはチェチェン人
    の女が関わっているケースがあるが、これは殺害された独立派武装勢力兵士の
    妻等が、仇討ちのためにテロに身を投じていると考えられている。

    チェチェン独立派は事件直後には犯行声明を出さない事が多く、むしろ、発生後
    しばらくの間は、自分たちの関与を否定するかのような発言を行い、ある程度
    時間が経った時に初めて声明を出す事が多い。 また、独立派は、捕らえた一般
    市民やロシア兵を殺害する様子をビデオテープに記録し、インターネット上に
    配信した事もある。

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    このような紛争のテロリズム化に対して、ロシアは2003年から2006年に掛けて
    独立派最高指導者のチェチェン共和国の第2代大統領ゼリムハン・ヤンダルビエフ、
    第3代アスラン・マスハドフ、第4代アブドル・ハリムを殺害し、シャミル・
    バサエフ等の最強硬派の過激派指導者も殺害した。 これ以外にも、アフメド・
    ザカエフのような穏健な独立派指導者も大半は国外へ脱出している事から、
    チェチェン共和国の弱体化が指摘される事もあった。

    このような状況の中、チェチェン共和国の第5代大統領であった、ドク・ウマロフは、
    2007年に北コーカサスでのイスラム国家の建設を目指すコーカサス首長国の建国を
    宣言した。 2009年の戦争終結宣言以降も、コーカサス首長国等のイスラム
    過激派達はロシア連邦軍とチェチェン共和国政府に対するゲリラ戦を継続し、
    兵士や市民を殺害する事態が続いている。

    独立派は、この戦争により、6万人の市民が死んだと主張している。 また、
    ロシア国防省はこの紛争で、6,000人以上のロシア兵が死亡したと発表した。
    独立派指導者の一部は、西側諸国に対して仲介を要望し、ロシアの軍事行動等に
    対しては抗議をしている。

    独立派に対するロシアのプーチン政権の強硬策に対する批判も一部から出て
    おり、独立派は、紛争当初こそ各国から支援を得ていたものの、世界的な
    『テロとの戦い』という流れの中でチェチェン紛争もこの一部とされることが
    多く、紛争後期には独立派もアルカイダ等の国際テロ組織との関係を疑惑視され
    孤立無援となった。

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    【第二次チェチェン紛争に係る主要テロリズム一覧】
     
    2002年
    モスクワ劇場占拠事件 - 169人死亡
    首都グロズヌイの政府庁舎爆破 - 72人死亡

    2003年
    共和国北西部の行政庁舎爆破 - 60人以上死亡
    モスクワ野外コンサート会場爆破 - 15人死亡

    2004年
    モスクワ地下鉄爆破 - 41人死亡
    グロズヌイの対独戦勝記念式典を爆破 - 親ロシア派のチェチェン共和国大統領
    アフマド・カディロフなど30人死亡
    イングーシ共和国内務省などを襲撃 - 約90人死亡
    モスクワ発旅客機同時爆破 - 80人以上死亡
    モスクワ地下鉄駅付近爆破 - 約10人死亡
    北オセチア共和国ベスラン学校占拠事件 - 322人死亡

    2005年
    カバルジノ・バルカル共和国首都ナリチク同時襲撃事件

    2006年
    イラクのイスラム武装勢力がロシアの外交官を拉致しチェチェン共和国からの
    ロシア部隊撤退を同国政府に要求。要求が拒否されたため外交官を殺害。
    アンナ・ポリトコフスカヤ暗殺事件

    2007年モスクワ・サンクトペテルブルク間列車爆破事件

    【紛争終結宣言以降の第2次チェチェン紛争に係る主要テロリズム一覧】
    2009年
    モスクワ・サンクトペテルブルク間列車爆破事件

    2010年
    モスクワ地下鉄爆破事件

    2011年
    ドモデドボ空港爆破事件

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    コソボ一帯に歴史的に古くから住んでいたのは、アルバニア人の先祖と
    いわれるイリリア人で、バルカン半島の他の地域と同様に、長くローマ 帝国→
    東ローマ帝国(ビサンティン帝国)の支配下にあったが、7世紀に南スラブ系の
    セルビア人が押し寄せ、キリスト教に改宗すると共に、1168年には、コソボの
    プリズレンを首都にして、セルビア王国を建国した。 セルビア王国は、1389年の
    『コソボの戦い』でオスマン・トルコに破れ、以後オスマン帝国の支配下に入り、
    コソボに居たセルビア人の多くは、クロアチア等、西へ移住して、代わって
    イスラム教に改宗したアルバニア人が再びコソボに移住した。

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    こうして現在ではコソボの人口の約9割がアルバニア人となったが、セルビア人に
    とってコソボは、『セルビア王国の発祥の地』であり、コソボの戦いという
    『聖戦の地』であると共に、セルビア正教会の中心地であるペチがあるため、
    民族の歴史、文化にとって、掛け替えのない聖地となっているため、コソボが
    セルビアから独立する事に関して、セルビア人は、拒否感が根強い。 とりわけ、
    セルビアが主導していたユーゴスラビアが解体し、それぞれの共和国が独立して
    行った後に、セルビア共和国内にあるコソボまでがセルビアから離れる事は、
    到底容認出来ない。

    一方で、アルバニア人にとってのコソボも19世紀末から起きた『アルバニア
    独立運動』の発祥の地となっており、オスマントルコに支配されていた
    アルバニア人は、1878年のベルリン条約でセルビア王国が独立すると、
    『イスラム教徒=トル コ人』として扱われ、セルビア領内から追放されることを
    危惧し、プリズレンを中心に独立運動を本格化させ、1912年には、現在の
    アルバニアとコソボ、マケ ドニア、ギリシャの一部をも加えたアルバニア王国を
    建国するが、バルカン同盟(ブルガリア、セルビア、ギリシア、モンテネグロ)や
    列強国の介入で、たちまち領土をむしり取られてしまう。 その結果、現在は
    アルバニアの人口340万人に対して、コソボに約150万人、マケドニアにも約50
    万人のアルバニア人が住んでいる。 『アルバニア人が住む土地は、アルバニア
    として統一されるべき』という、大アルバニア主義は、彼らの民族的悲願でもある。

    セルビア人にとっても、アルバニア人にとっても、コソボの地への思い入れは非常に
    強いものとなっているが、コソボ自治州は、セルビア共和国内でも、共和国に
    匹敵するような自治権を与えられていたが、1981年、完全な共和国となる事を
    求める暴動が起きた。 これに対して、セルビア共和国は、警察と軍によって、
    暴動を鎮圧し、その後、アルバニア系住民達は、セルビア共和国の警察と軍に監視
    される生活を余儀なくされた。

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    1990年、セルビア共和国の大統領となった、ミロシェビッチは、セルビア共和国
    内のコソボ自治州に対する自治権を縮小し、コソボの独立要求を弾圧した事に
    反発したアルバニア系住民は、1992年には、自分達で大統領を選出する等して、
    コソボ共和国独立を求めていた。 しかし、UCK(コソボ解放軍)が結成されて
    からは、そのまでの暴力に訴えない独立運動が、武器闘争に変わってしまった。

    UCKは、結成当初には、秘密裏に活動をしていたが、1997年、一般市民に知られる
    ようになり、コソボ自治共和国でセルビア共和国警察や、治安部隊と衝突を
    繰り返し、次第に若者等を取り込んで拡大して行った。

    これに対して、セルビアの治安部隊は、UCKの活動をテロ活動とみなし、
    アルバニア人達の村を焼き払ったり、住民を追い出したりした。 こうして、
    治安部隊の活動によって、住む場所を失った人達は、国内避難民となった。

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    【紛争発生からNATOによる空爆へ】
    1998年、UCKとセルビア治安部隊の武力衝突が起きると、セルビア人が指導する
    (新)ユーゴスラビア連邦軍が介入し、大規模なUCKとの衝突が起こった。 一方、
    国連安全保障理事会では、セルビア人とアルバニア人の両方に話し合いを促す
    内容の決議がなされた。 1998年10月、NATO(北大西洋条約機構)は、
    (新)ユーゴスラビア連邦共和国に対して、セルビアの治安部隊が、コソボ自治州
    から撤退しなければ、空爆を行うと圧力を掛けた。

    ミロシェビッチ大統領は、NATOの圧力に対して、OSCE(欧州安全保障協力機構)
    の停戦監視団を受け入れ、治安部隊要員の数を減らす等の譲歩を行った。 しかし、
    その後もセルビア勢力とUCKとの争いはおさまらなかったため、1999年2月、
    フランス等が介入し、フランス北部のランブイエで和平交渉が行われた。
    ところが、(新)ユーゴスラビアが、コソボにNATO軍が駐留する事を認めず、
    和平案を拒否した結果、交渉は決裂した。

    1999年3月24日、NATO軍は、国連決議なしにセルビアを空爆した。 NATO軍は、
    コソボ内の治安部隊や軍事施設だけではなく、セルビア全土の工場、橋、鉄道、
    発電所等を狙って激しい空爆を6月10日まで続けた。

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    【NATO軍の人道的介入】
    NATO軍は、国際社会に対して、セルビアへの空爆の理由をコソボ自治州で行わ
    れている重大な人権侵害を食い止めるためだとして、『人道的介入』という言葉を
    使って説明した。 しかし、この空爆で、中国大使館が誤爆にあい、沢山の民間人も
    犠牲となったりした。 また、長期間に及んだため、多くのアルバニア人が難民
    となった。

    空爆前にも約10万人の難民が出ていたが、空爆開始後に、アルバニア、マケドニア、
    モンテネグロ等に逃れた人は、およそ、85万人にのぼったと言われている。 だが、
    一連の空爆によって、ミロシェビッチ政権は、停戦に応じざるを得なくなり、
    1999年6月、大統領は、和平案を受け入れ、ユーゴ連邦軍と治安部隊の撤退、避難民
    となっていたアルバニア人の帰還が行われた。 そして、コソボにおいても、民政や
    難民帰還を行うUNMIK(国連コソボ暫定統治機構)と、NATOが中心となって結成
    した、KFOR(国際治安部隊)を受け入れた。

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