多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

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    【デンマーク】
    経済力や家族構成に関わりなく、「必要な人に、必要なとき、必要なだけ、無料で」
    平等に専門家の援助を提供するのがデンマークの福祉政策の理念。

    出産費、病院の入院・治療費は無料
    病院に付き添い者用の無料の宿泊施設があり、無料で食事が提供される。
    付き添いのために仕事に出られない日の給与も国庫から補填される。 日本の
    「障害者自立支援法」では、サービスを利用した場合、原則1割の応益負担
    であるが、デンマークには「応益負担」という発想がない。 また、障害者が
    必要とする介助を「個人利益」だとして負担を求める発想はデンマークにはない。
    高齢者の介護・看護は全て公的に実施されている。 スタッフが援助するのは
    高齢者の出来ない部分だけで、出来る機能はそのまま継続して使うことで
    高齢者の生活の質が高まる。 「出来ることは手伝わない。必要と判断される
    ことには万全の対応をする」 自分でやれば出来ることまで手助けしては
    残された機能も衰えを早め、生きる力も萎えて行くということらしい。 これが
    「デンマーク流のやさしさ」。

    デンマークでは「高齢者委員会」というのがあり、60歳以上の市民が選挙権、
    被選挙権の直接選挙で選ばる自治体の諮問機関で、行政は高齢者分野に関する
    問題を決定する際、政策決定前に委員会の意見を聞く義務がある。 

    デンマークの高齢者介護の主流は在宅ケアが基本であり、老人ホームなど、施設
    主義が基本の日本と比べて、学ぶべきものがある。 デンマークにもホームレスは
    おり、多くはアルコール中毒、麻薬常用者、病気などで社会への適応を失った
    社会的弱者である。 彼らも障害者年金か生活保護年金等なんらかの社会給付金を
    受けており、医療費は無料、希望者には宿泊設備も提供されている。

    デンマークが「福祉度世界一」と呼ばれる社会を作り上げた背景は、女性たちが、
    若者たちが、労働者たちが、それぞれ「自分が住みたい社会作り」に声をあげ、
    貢献して来た努力の積み重ねがある。 日本は「経済が良くなれば生活は豊かに
    なる」、デンマークは、「生活が豊かになれば経済は良くなる」という
    考え方である。

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    スウェーデン】
    国民全ての生活が保障され、病人や障害者、高齢者への介護も保障されている。
    介護は在宅主義で、自立した生活を送って欲しいという理念が根底にある。
    24時間、ホームヘルプサービスと訪問看護の医師と看護師の往診で、患者が
    希望すれば、最期まで家で過ごすことが出来る。

    「可能な限り自分で出来ることは自分でする」ことが重視されている。 自分で
    することによって、残存能力が保持され、自分で出来ることによって本人の精神的
    満足も得られる。

    スエーデンの医療費はほぼ無料。 年間の上限が約1万2,000円と決められている。
    それ以上は手術を受けても無料。 外国人は有料だが、救急医療は無料。
    高齢者や障害者の介護、児童手当など、公費負担が原則となっていて、日本の
    ように社会保険料や介護保険料などを支払う必要性はない。

    年金制度もしっかりしており、月約13万円、夫婦だと倍額支給で基本的な生活が
    保障されている。 年金の掛け金を支払って来なかった人に対しても、最低年金
    (約9万円)が支給される。 更に、住宅手当も支給され、家賃のほとんどが賄える。
    医療費が低いため、年金だけでも生活が出来る。

    教育費は大学まで無料。 給食費も高校までは無料。 小人数学級(1クラス
    20人程度)で手厚い教育がされるのため、塾通いの必要性がない。

    スエーデンの消費税は、生活用品25%、食料品12%、新聞など6%、家賃0%。
     
    北欧の福祉の充実に対して、「北欧は消費税が高いから」という言葉が返って
    来るが、北欧諸国の福祉政策の充実は、決して財源の有無の問題ではなく、充実した
    福祉施策を支持し、協力する国民の意識の成熟がそれを可能にしている。

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    【ドイツ】
    介護保険制度の財源は全国一律のみで、給付上限までは利用者負担はない。
    外来医療費約1,400円の初診料と低額の薬代を支払うのみ。 入院も少額の食費を
    支払うのみ。 診療代、手術代、ベッド代は必要ない。

    医療費は18歳未満は無料で、保険料の滞納者から保険証を取り上げることはない。
    失業者や生活苦で公的医療保険に加入出来ない人には、政府が負担して加入させる
    仕組みになっている。

    出産育児休暇は12ヶ月間、給与の67%、最高で約28万円を国が保障する。 両親が
    同時に育児休暇に入る場合は、それぞれ7カ月、合計14ヶ月支給される。

    年金の受給資格は保険料を5年以上納めていることとなっている。 但し、
    大学などの在学期間と育児期間は、保険料を納めなくとも加入期間に
    加算される。

    教育費に関しては、2006年までは全て無料だったが、州・特別市で決められる
    ことになって以来、現在は無料10州、有料(半年約8万円)6州となっているが、
    今後数年間の間に、再度無料となることが決定している。

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    【イギリス】
    公的病院の医療費は無料。 対象はイギリス人であるが、救急の場合は外国人も
    無料。 一般医でも6カ月以上住んでいる人は診療、薬代、検査料など全て
    無料となる。 公的病院には支払い窓口はない。 「会計」の窓口では通院に
    要した電車代、バス代などの交通費が支払われる。

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    各国の医療費の内容
    OECD(経済協力開発機構)加盟30ヵ国中、医療費の原則無料の国
    イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、チェコ、
    スロバキア、ハンガリー、ポーランド、トルコ、カナダ、アイルランド、
    オーストリア、メキシコの15カ国

    ※アイルランド、オーストリア、メキシコの3カ国は一部高所得者は有料。

    定額制か実質的に低負担の国
    アイスランド、スェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、ドイツ、
    ポルトガル、オーストラリア、ニュージランドなど

    定額制のポルトガルは、1回約300円、スウェーデンは年間上限約1万2,000円
    3割負担は日本のみ。 健康保険料を支払えず滞納すると保険証を取り上げられ、
    冷酷非情なやり方も日本のみ。 フランスでは、生活が苦しい人の医療は無料。
    後期高齢者医療制度のように、医療を年齢で区別する医療制度も日本のみ。

    公的年金の受給に必要な加入期間
    イギリス、オランダ、フランス、ベルギーは0年、ドイツは5年、ルクセンブルク
    10年、スペイン15年、日本25年。 日本の場合25年に1カ月でも不足すれば
    年金は貰えない。

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    オランダの学校は、公立、私立とも、独自の個性的な教育を奨めているところが
    多く、子供や親は、学校の教育内容を良く検討して、子供に合った学校を選ぶ
    ことが出来る。 もし、子供に合う学校がない場合は、親が新しい学校を創る
    権利も認められている。 全ての子供を同じように教育するのではなく、生徒
    一人ひとりの個性に合った教育がなされている。

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    義務教育は、5~16歳の11年間で、初等教育と中等教育にまたがっている。
    日本の幼稚園と小学校にあたる初等教育は、8年制(4歳から12歳)と
    なっており、入学式はなく、それぞれが4歳になった時に入学する。 体験入学が
    1週間あり、もしその学校が合わなければ、転向することも出来る。

    オランダの夏休みは、会社も学校も皆が同じ時期に休みを取るのではなく、
    地域ごとに時期をずらし、年によって時期が変わる。 これは、皆が一斉に
    夏休みに入ると、交通機関や避暑地が混雑するため、このような処置が取られて
    いる。 学校の夏休みは、7月中旬頃から9月初めの6週間で、学校を3つの
    グループに分けて、1週間づつずらして休む。

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    オランダでは、特に初等教育に力を入れており、12歳の初等教育を終えた
    時点で、成績を元にして本人と親と先生とで話し合い、将来なりたい職業を
    ふまえて、中学校を選択する。 中等学校には、一般中等学校、大学進学校、
    職業科中等学校の3つがある。

    大学に進学する生徒は、6年制の大学進学校に進み、その後、大学に入学する。
    農業に就きたい人や保母、大工等になりたい生徒は、4年制の職業科中等学校に
    進んだ後、更に、中等、高等職業学校へと進む。

    多くの人は、一般中等学校(4年制と5年制がある)を経てから、希望する
    職業の資格を取れる高等職業学校へと進む。 中等学校は、入学してから
    1年間試してみてから、その後、他のコースに移ることも出来る。 全ての
    最初の4年間は、義務教育で、入学試験はなく、卒業時に非常に難しい国家
    試験がある。 高等職業学校と大学が、高等教育とされている。

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    日本では、財務省によって国立大学の学費の大幅な値上げ案が提案され、
    財政制度等審議会において、既にその案の実施が可決されているのだが、
    世界では、大学の学費が無料の国がむしろ多く、先進国の中で、大学の
    学費が有料、かつ、高額なのは、英語圏と日本のみとなっている。

    >>日本の学費は世界一高い?

    高福祉国家としても有名な北欧諸国では、国民の大学の学費は全て
    無料となっており、その中でも、スウェーデン、デンマークは、2012年から
    EU圏以外の留学生は有料となったが、フィンランド、ノルウェーでは、
    未だに外国人でも学費が全て無料となっている。



    フィンランド、ノルウェーでは、これプラス、大学生であれば誰でも返済
    不要の奨学金として、毎月550ユーロ(約7万2千円)が政府から支給されている。
    スウェーデンでもCSNという同様のシステムが存在しており、大学生として
    フルタイムで勉強していれば、奨学金として、給付型約1万円(704SEK)、
    返済型約2万5千円(1772SEK)を毎週貰うことが出来る。 これを一ヶ月に
    換算すると、返済不要の給付型4万円、返済型約10万円を合わせた、合計
    14万円程貰う事が可能。 これは、所得に関係なく、希望者全てに支給される。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

    北欧諸国の大学では、英語での授業も充実しており、近年では、学費の高い
    アメリカやイギリスからも学生達がわざわざやって来る程。 アメリカや
    イギリスの場合、日本同様、学費が非常に高額な事でも有名だが、日本
    以外の国では、これを補うという意味で、返還不要の給付型奨学金が用意
    されているため、世界で最も劣悪な大学環境は、日本という事となる。
    日本でも、奨学金は用意されているものの、その殆どが返還型であり、かつ、
    その利率がかなり高く設定されているため、日本の大学生は、大学卒業と
    同時に、ローン返済地獄が始まる。 よって、例え、奨学金を貰っていたと
    しても、学生生活中にはアルバイト生活に明け暮れ、学業がおろそかに
    なる事が多い。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    近年、問題となっている、奨学金の返済問題や、ブラックアルバイトは、
    このような学生の弱みに完全に付け込んでおり、商売第一主義者らによる、
    国家破綻の道でしかないという事を認識している日本の大学生は、
    どれぐらい居るだろうか?

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    日本は、OCED加盟国中、学費に対する公的支出が最も低い国としても
    知られており、『学問軽視』のこの政策は、学生が国の将来を担う『国の宝』
    という意識が欠落しているところから来ているため、学問をも『金儲けの場』
    として、国民を利用しているからに他ならない。

    尚、北欧諸国では、政府が税金を投入して『フォルケホイスコーレ』と
    呼ばれる『国民学校』のようなものが運営されており、国民が学費面でも
    安心して自由に学べる環境が整えられている。 ドイツでは、同様に、
    『フォルクスホーフシューレ』が政府によって運営されている。

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    これらの学校では、その学校にも寄るが、生活費込みで、月約10万円程の
    費用のみで、授業料、食費、住居費、光熱費、全て込みで学ぶ事が出来る。
    特に、デンマークとノルウェーでは、英語での授業が非常に充実しているため、
    デンマーク語やノルウェー語が例え出来なくても、英語で授業が受けられる
    体制が整っているため、やみくもに英語圏に高額の授業料を支払ってまで
    留学をするのであれば、むしろ、学費が無料な北欧諸国への留学を
    お勧めします。 尚、ドイツ語圏やフランス語圏でも大学は、無料と
    なっているが、北欧諸国程、英語での授業が少ないため、ドイツ語や
    フランス語が出来ない学生には、余りお勧め出来ない。

    デンマーク、ドイツ、フランスには、『ワーキングホリデー』の制度も
    あるため、この制度を利用して、月10万円程度の授業料+生活費で何もかも
    済ませられる現地の『フォルケホイスコーレ』で学ぶという選択肢を検討して
    みる価値は十分にあると思う。

    >>【悲報】 財務省が「国立大学の授業料」の値上げを提案!

    【お勧めの一冊】


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    世界で最も高いとされる日本の大学の授業料。 アメリカの有名私立大学は、
    特に法外な学費を要求して来るが、それでも日本の大学の学費は、他国と比較して、
    非常に高いという印象がぬぐえない。

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    高校や大学の学費無料を目指すという国際人権規約の条項を承認していない国は、
    世界157カ国のうち、2011年時点で、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ。

    経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち、授業料が無料なのは
    高校26カ国
    大学14カ国

    日本でも、ようやく2012年に高校無料化へ前進したものの、2014年からは
    所得制限が入った。
     
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    世界一学費が高いとも言われているアメリカの大学の場合

    ●州立大学(4年制大学)の学費
    ・ユタ大学……7,139ドル(約56万1,000円)
    ・ニューヨーク州立大学(オルバニー校)……7,563ドル(約59万4,000円)
    ・テキサス大学(ダラス校)……1万666ドル(約83万8,000円)

    ●私立大学(4年制大学)の学費
    ・シカゴ大学……4万5,609ドル(約358万4,000円)
    ・ハーバード大学……4万866ドル(約321万1,000円)
    ・マサチューセッツ工科大学……4万2,050ドル(約330万4,000円)
    ・スタンフォード大学……4万1,787ドル(約328万4,000円)

    但し、ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるように努力しています。

    OECD加盟国の大学・高校の授業料無料化と給付制奨学金の有無
    国 名高 校
    授業料無償化
    大   学
    授業料無償化給付制奨学金授業料の年額、奨学金制度の概要など
    デンマーク登録料もなし。
    フィンランド登録料もなし。
    ノルウェー登録料もなし。政府教育
    ローンファンドが給付・
    貸与奨学金を支給
    スウェーデン登録料もなし。
    ギリシャ保護者と別に居住し、
    所得水準が一定以下の場合、
    手当てを支給。
    ハンガリー有償コースは、授業料を
    徴収。高等教育法などで
    学生経済支援を規定。
    ポーランド高等教育法にもとづき経済的
    困難な学生に給付制奨学金・
    家賃手当支給。
    チェコ共和国社会的に恵まれない学生等に
    給付する奨学金がある。
    アイルランド96年から授業料廃止。
    登録料あり。低所得者対象の
    給付制奨学金あり。
    フランス登録料(約2.1万円 2005年)
    のみ。通学距離、家族構成、
    世帯年収に応じて奨学金の
    支給額を決定。
    スロバキア登録料のみ。2004~05年に
    授業料導入法案否決。
    ルクセン
    ブルク
    登録料のみ。
    アイスランド
    入学金あり
    ×国立大学は登録料のみ。
    大学院研究コースに給付制
    奨学金あり。
    ドイツ一部の州で授業料(1000
    ユーロ、約16万円)を導入。
    連邦の奨学金法にもとづく
    半額給付・半額貸与の奨学金
    あり。近々無料化に戻る予定
    オースト
    ラリア
    ×5242豪ドル(42万円
    2003年)。卒業後払い。
    低所得層や先住民族の学生に
    年額約20万円を支給。
    オーストリア×363.36ユーロ(約4.9万円、
    2002年)。学生支援法に
    基づき、所得水準と学業
    成績で受給者を決定。
    ベルギー×フランス語圏とオランダ語
    圏には登録料の減免制度がある。
    カナダ×4025加ドル(34万円 2003年)。
    州政府実施の給付制奨学金
    制度あり。
    オランダ×1329.58ユーロ(約14万円
    2001年)。入学後10年
    以内に卒業すれば返還不要
    となる奨学金がある。
    ニュージー
    ランド
    ×授業料は国が上限を設定し、
    大学ごとに決定。低所得世帯
    出身の学生に支給する給付制
    奨学金がある。
    スペイン×学生の75%が授業料を払う。
    トルコ×1985年に授業料導入。
    イギリス×授業料は3000ポンド
    (約67万円)が上限。
    後払い制。給付制奨学金は、
    いったん廃止されたが2004
    -05年に復活。
    スコットランドは無償。
    アメリカ
    合衆国
    ×授業料は州立5,027ドル
    (約57万円、2004年)、
    私立18,604ドル(約212万円
    2004年)
    メキシコ××授業料は大学ごとに設定。
    大学院生向けの給付奨学金
    制度はある。
    スイス
    一部州は有料
    ×憲法と連邦法に基づき各州
    法令に従い給付・貸与奨学金
    制度を実施。
    イタリア××ボローニャ大学経済学部952
    ユーロ(約12万円)
    ポルトガル××所得水準の審査をへて授業料、
    居住費にあてる給付制奨学金
    がある。
    韓国×××授業料は国公立8.4~24万円、
    私立:22.1~85.6万円
    (2006年度)。
    ともに入学料などあり。
    日本×××授業料は、国立53.58万円(標準額)、
    私立約83.48万円(平均)。
    注) 授業料無償化の「○」は授業料無、「×」は授業料有。奨学金の「○」は
    給付制奨学金あり、「×」はなし。出所)Eurydice(EUの教育に関する
    情報ネットワーク)、『教育指標の国際比較』(2008年度版)、各国教育省
    HPなど、国立国会図書館が収集した資料をもとに作成。


    「『世界一高い学費』の打開のために──だれもが賛成できる日本共産党
    『学費提言』」 学術・文化委員会事務局 土井誠 「月刊学習」08年6月号より

    国際人権規約 学費無償化をめざす条項
     国際人権A規約(社会権規約) 1966年国連総会で採択

    ■13条2項b 高校教育の無償化
    種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む)は、すべての適当な
    方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、
    かつ、全ての者に対して機会が与えられるものとすること。

    ■13条2項c 大学教育(高等教育)の無償化
     高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、
    能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

    【ヨーロッパの大学の学費】
    ドイツは、現在一部有料だが、近々無料に戻す方針。 ドイツの場合は、大学に
    在籍をしていれば、地下鉄の定期券が無料となるため、実質無料と見る事も出来る。

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    大学の授業料が安くハイレベルな教育が受けられる7つの国々

    カナダの場合は、大学の授業料が無料ではない代わりに、医療費が全て無料。
    ブラジルも大学の授業料と言うものがない。 一方、日本では、財務省が、
    国立大学の学費の大幅な値上げを提案。 知れば知るほど、腹の立つ国日本。
    自称先進国をまともな先進国と比較すると、すぐに化けの皮が剥がれます。

    2008052602

    >>【悲報】 財務省が「国立大学の授業料」の値上げを提案!ますます酷くなる日本の学校教育

    【お勧めの一冊】


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    日本の教育費用の家計負担は、OECD加盟国のなかでも高く、大学の学費は、
    親の時代と比較すると、倍増しており、イギリスでは2012年に大学の授業料が
    3倍に値上げされた。 教育費用が上昇する国がある一方で、ドイツでは、
    大学の授業料を廃止することが決定された。

    元々、ドイツで大学の授業料が有償化したのは、2006年からのことで、ドイツ
    政府は「今回の決定は大学へ進むか進まないかを、親の経済力に左右されないため」
    と説明している。 授業料は、学生の機会の観点から不公平で、若者の学習意欲を
    損なわせ、現代のドイツでは質の高い大学の教育課程を無料で提供することは
    重要な政策であるとしている。

    ドイツのほとんどの州では、国立大学の授業料は、無料だったのだが、例え、
    有料だったとしても半年で500ユーロ(約7万円)くらいに抑えられていた。 
     
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    同じドイツ語圏でも、大学の授業料は、それぞれなのだが、私が1995年に
    ドイツ語圏で最も古いウィーン大学に入学した際には、外国人でも無料で、
    登録手数料や、施設維持費用のようなものを合計すると、当時の日本円に
    換算して、年間7万円弱ぐらいだったと思う。

    当時は、まだユーロが発足しておらず、オーストリアの通貨である、シリングを
    日本円に換算すると、1シリングあたり、約11円の時代であった。 ドイツ語圏の
    大学は、高校卒業と大学入学資格が一体となっており、単に高校を修了した
    ところで、卒業資格は貰えない。 よって、高校終了後に、数年間掛けて、
    卒業資格を取る人たちも存在する。

    大学は、気に入らなければ、転校も可能で、一旦社会に出てから、大学に入学する
    人も多いため、大学の教授よりも、生徒の方が年上と言うのもザラ。 あくまでも、
    実力が伴わない人間は、進級出来ないため、10年掛かったとしても、卒業出来ない
    人は、出来ないシステムとなっている。 入学するのも、卒業するのもかなり大変
    なのが、ヨーロッパ式の大学。 但し、進学率が家庭の家計状況に関わらない
    というのは、日本やアメリカと比較しても、かなり公平と言える。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

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