東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
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    タグ:消費税増税

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    財務省は、2016年2月10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた
    『国の借金』が、平成27年12月末現在で1,044兆5,904億円だったと発表した。
    28年1月1日時点の総人口1億2,682万人(総務省推計)で割ると、国民1人
    当たりの借金は、約824万円となる計算だ。

    尚、2016年2月11日現在、『国の借金』は、昨年末と比較して増加しており、
    1,136兆円4,350億円、国民一人当たりに換算すると、約1,048万円となっている。

    リアルタイム財政赤字カウンター

    20150210004264

    消費税増税により、前回発表の27年9月末時点から9兆8,340億円減ったが、
    高齢化に伴い増加する社会保障費を借金で補う構図に変わりはなく、財務省は
    『借金が減少傾向に転じた訳ではない』としている。

    27年12月末の借金の内訳は、国債が27年9月末から7兆6,143億円増の902兆2,005
    億円。 金融機関等からの借入金は、1兆2,415億円増の55兆513億円となった。

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    『国の借金』は、それが全てではないが、公務員らによる無駄遣いや中抜きが
    大きな原因となっているため、このように国民を煽って、増税を推し進める前に、
    公務員の給与の大幅削減とボーナスの見直しをすべし。 大赤字の会社が給与を
    上げるなどという話は聞いたことすらない。 この先は、身を切る覚悟で
    行かなければ、いくら増税だけしても、焼け石に水。

    【お勧めの一冊】


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    ブログネタ
    経済政策 に参加中!

    安倍政権は、アベノミクスを全面に押し出し、国民には、消費税増税をする一方で、
    大企業に対しては、国民への増税分とほぼ同額分の法人税減税をこれまで進めて来た。
    そもそも、税金は、応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するのが
    大原則であり、大企業の負担を軽減しながら、一般国民の負担を重くするというのは、
    税の基本理念に完全に反している。

    日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要でであり、
    消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、
    日本経済が復活することはないであろう。

    大企業の経営者たちは、『日本の法人税は高過ぎる』と批判しているが、これは、税法に
    よって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 現在の
    東京都の法定税率は35・64%となっており、この数字だけを見ると、シンガポールの
    17・00%、イギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、
    かなり高いと言える。

    但し、日本の大企業の税負担率は、極めて小さく、企業は実際にこの税率通りに税金を
    支払っているという訳ではない。 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
    まず、実効税負担率を見る必要性があり、大企業の実効税負担率は、実は、20%台が
    圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在する。

    実効税負担率が著しく低い大企業リスト
    33890

    大企業にはさまざまな減税措置があり、欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べ出来る
    制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。
    こうした減税メニューは、ざっと80種類も用意されており、今でも大企業には数多くの
    特典を与え、実際に払う法人税はかなり低く抑えられている。

    トヨタの豊田章男社長は、昨年の決算会見で、『2009年3月期分から納めていなかった
    法人税を、14年3月期から支払えるようになった』と語って、物議を醸した。 あの世界の
    トヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで5年間も法人税を払って
    いなかったのだ。

    莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない。
    日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。 米国では、法人税も
    日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されているが、
    財政危機の日本でこそ、導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、
    赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。 安倍政権は『外形標準課税の
    徴収額を2年後に2倍、3年後に2・5倍に増やす』と語っており、全体の7割が赤字の
    中小企業にまで税の取り立てを掛けて来るであろう。 日本の中小・零細企業の数は、
    約400万社で、この重税政策により、7割の280万社が倒産危機に陥りかねない。

    国民や中小企業に対しては、増税を課しておきながら、さらなる減税で大企業ばかりを
    優遇するのは、税制の応能負担の大原則に反しており、ボロ儲けの大企業は、率先して
    非正規雇用労働者である、派遣社員ばかりを積極的に採用するため、内部留保ばかりが
    貯まるため、更に儲かり、逆に、中小企業や個人は、自己責任の名の下、切り捨て
    られようとしている。

    このような負の連鎖を食い止めるためには、国民ひとりひとりが、政治を監視し、
    大企業と政治の癒着を断ち切らなければならない。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    現在、大手企業で働いている正社員の平均年齢は、概ね50歳前後。 バブルの時代
    以前に入社したため、働いても働かなくでも、給与は同じ。 そのままその場にしがみ
    ついていれば、特に問題はないため、一生安泰な生活が保証されている。 但し、
    このような状況下であるため、労働生産性に関しては、疑問だらけで、この年代特有の
    PC操作が不得手という特徴をも併せ持っている。 その補助的な存在が、派遣社員で、
    正社員からの丸投げをその場で処理するための、いわば、『影武者』的な存在とも言える。

    大手企業で正社員ばかりが優遇されるのは、労働組合が強すぎるからであり、一旦
    入社してしまうと、おいそれとは解雇出来ない。 しかも、入社したが最後、定年までは
    絶対に辞めないという正にゾンビ社員である。

    給与も黙っていれば常に右肩上がりであるため、正に左団扇であるが、その全ての
    しわ寄せを食っているのが、派遣社員。 仕事をせずに高給取りの正社員と比べて、
    派遣社員の場合は、何から何まで仕事をこなせないと勤まらないが、その収入は、年々
    下がるばかり。 このような年齢格差は、すぐにでも是正すべきだが、権力を握って
    いる側は、なかなかそれを手放そうとはしないため、話が一向に先に進まない。

    そのような事ばかりを繰り返しているため、現在の日本の労働生産性は、世界でも
    最低レベル。 単に、その席を温めていれば、黙っていても安定した給与が転がり
    込んでくるため、誰もこの暗黙の了承を破ろうとはしないが、このままこのような状態を
    続けている限り、日本は経済的な低迷からは抜け出せないため、早急に何らかの
    処置が必要。

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    働かない正社員を自由に解雇出来るようにし、優秀な派遣社員を正社員化するのが、
    健全な社会のあり方だが、日本政府は、そのような安にはかなり消極的で、逆に、
    正社員を全て根絶しようとしているため、この先の日本の行く末は、お先真っ暗と
    言っても過言ではなさそう。

    まともな生き方をしたいのであれば、早急に海外へ出て行く事をお勧めするが、今と
    なっては、今日を生きるだけでも手一杯で、そんな余裕は既になし。 2年後には、
    消費税が10%になるそうだが、只でさえ、生活に余裕がないところに、そのような事を
    されると、格差ばかりが広がり、貧乏人は死ねと言われているのに等しい。

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    内閣総理大臣である、安倍晋三は、『私たちは10年間デフレに苦しめられた』、
    『そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない』と声高々に国民に自己の
    正当性を訴えてはいるものの、長期に渡るデフレ不況は、10年どころか、20年以上も
    続いています。 私が大学を卒業した時点で、まともな就職先は既にありませんでした。
    かれこれ、20年以上も前の話です。 もう一年卒業が早ければ、まだ若干のバブルの
    余韻があったものの、時既に遅しで、その後は、毎年、『就職氷河期』の連続でした。

    よって、本当のデフレ不況を知らないのは、今の日本を牛耳っている、『バブル入社』
    以前の人たち。 『半沢直樹』を見て、喜んでいたのが、その世代に相当し、それ以下の
    世代の場合は、そんな人間、今時存在しないとしか感じない。  そもそも、日本を
    20年以上にも渡る、デフレ不況に落とし込んだのは、他ならぬ、安倍自民だと言うことを
    忘れてはならない。 10数年前の小泉政権の頃から、安倍晋三は、内閣官房副長官、
    自民党幹事長、第一次安倍内閣と、自身が行ってきた政策の集大成が、今のデフレと
    なっています。

    特に、この2年間の輝かしい業績を可視化すると、以下の通りとなります。

    ・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
    ・特定秘密保護法
    ・マイナンバー法案
    ・原発再稼動
    ・国際テロリスト財産凍結法
    ・増税
    ・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
    ・介護保険料のアップ
    ・一般サラリーマンの残業代ゼロ
    ・議員と国家公務員の年収アップ(今年のボーナスは凄い)
    ・中国と韓国との関係悪化(ネトウヨは喜んでいる)
    ・北朝鮮の拉致問題の進展なし(逆に北朝鮮を援助)

    ざっと見ると、国民にとって利益にならない政策ばかりを次々と実行し、社会保障削減、
    議員と国家公務員の報酬を上げ、今や格差の拡大が定着化し、既にどうにもならない
    状況となっています。 政府は、安い労働力を解消するどころか、ますます増加させて、
    大企業ばかりが潤う歪な社会構造となっています。 特に、日本を代表する巨大企業、
    トヨタを例にとって見ると、その格差の構造が歴然と分かります。 下の表はトヨタ社長と
    平均的な会社員の税負担率をを比較したもの。
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    トヨタ社長は年収3億数千万円で税負担率は約21%。 しかし年収430万円の会社員は、
    約35%の負担率。 社会保険料で比較すると、社長はわずか0.9%なのに対し、通常の
    会社員は25.2%の負担率となっています。 これが、金持ちばかりが優遇されているという
    カラクリです。 しかも、トヨタなどの大企業には『輸出戻し税』という優遇制度が存在
    するため、企業が諸外国に商品を輸出する度に、消費税額が戻って来る仕組みとなって
    います。 更に、大企業はその商品の大部分を下請け会社に発注しており、下請け会社は、
    親会社からの仕事がもらえなくなるのを恐れて、親会社には消費税を請求しません。
    よって、消費税増税は、全て、下請け会社の企業努力で凌いでいるのが現状。

    更に、毎年、受注コンペに掛けられては、下請け会社は、火の車を通り越して、既に撤退を
    余儀なくされている企業すら出ています。 大企業は、消費税が上がったとしても、特に
    気にする事なく仕入れ、消費者には消費税を上乗せして販売しています。 更に、輸出
    する際に支払ってすらいない消費税が戻って来るため、日本は、大企業にとっては天国、
    労働者にとっては地獄と化しています。 但し、10数年前までは、こんな不公平な税率
    ではなく、年収が上がれば上がるほど、所得税が上がり、高額所得者は、所得の約60%を
    税金で持って行かれました。 小泉・竹中構造改革の時に、所得が上がれば、税率が
    減って行くように改悪され、それを安倍自民党は受け継いでいると言えます。
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    日本の巨大企業は、法人税をほとんど支払ってはいない
    現在の東京都の法定税率は35・64%。 シンガポールの17・00%やイギリスの23・00%、
    韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、かなり高い税率と言えるのたが、これは
    あくまでも法定税率であり、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているという訳ではない。
    『日本の法人税は高い』と批判をしている大企業の経営者たちは、税法によって定められた
    法定税率の高さだけを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 しかし、日本の法人税が
    高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要性があり、実は、日本企業の
    実効税負担率は、20%台が圧倒的に多く、その中には、1%に満たない企業も多数存在
    している。

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    【実効税負担率が低い大企業】

    ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%、
    みずほ銀行が9・63%など、この図を見れば、『日本の法人税は高い』と批判している
    大企業が、極めて少ない税金のみしか支払っていない事が分かる。 企業が、より
    巨大になるに従って、『企業優遇税制』と呼ばれる、政府による租税特別措置を受け
    られるようになり、『受取配当金益金不算入制度』も受けられるようになるため、大幅な
    減税が事実上可能となる。

    この制度は、国内に本店、または、主たる事務所を有する法人が、他の国内法人から、
    配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば、
    100%課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であれば、その50%が
    課税所得から除外されるというものである。 

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    【外国税額控除制度】
    国際的な二重課税を排除するために作られた、『外国税額控除制度』も大きな問題と
    なっており、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は国外で納税
    しているため、日本国内で再びその所得に課税をしてしまうと二重課税となるため、
    国外で課税された税額に関しては、一定の範囲内で納税額からの控除が認められている。
    大企業は、この控除対象を拡大解釈する事により、税負担を大幅に軽減しているのである。
     日本を代表する大企業、トヨタに至っては、5年間に渡り、法人税すら支払ってはいなかった。
     
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    【大企業への税制優遇】

    これらの大企業に対しては、本年度消費税を増税をした3%分とほぼ同額が、来年度
    から、『税制優遇』として、還元される事となっている。 その有り余ったお金で、経団連は、
    『政治献金』を呼び掛けており、結局は、同じお金が同じ場所をグルグルと回っている
    状態となっている。 このような、財閥支配を防ぐ意味でも、国民が政治家や、大企業の
    経営者たちに騙されないよう、しっかりと監視をして、ひとりひとりが声を上げる事が
    大事となる。 今の日本は、全くその逆で、政治家や大企業の言い成りのまま。

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