横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    タグ:派遣社員

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    働く独身女性の3人に1人(33.3%)が貧困にあえいでいる。 女性の約57%が
    非正規雇用となっており、年収122万円未満の貧困状態だ。

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    非正規である契約社員や派遣社員は、時給制であるため、連休や体調を崩した際
    には、その分だけ収入が下がる。 首都圏では、1人暮らしのアパートの家賃は
    共益費込みで6万5,000円は下らない。 生活が楽ではなため、貯蓄も出来ない。

    特に、女性が正社員の仕事を得るのは簡単ではなく、転職活動のために資格を取得
    しようにも、そのお金がないため、資格すら取れないという悪循環。今は貧困では
    ないものの、あることが切っ掛けで仕事を失い、生活保護以下の貧困状態に陥る
    可能性のある女性が増えている。



    低収入から抜け出すためには、転職しかないが、長い間非正規ばかりで働いていると
    正規での雇用は非常に厳しい。 また、20代や30代前半までであれば、派遣での
    就労もまだ可能なのだが、年齢が上がるに連れて、その可能性が目減りする。

    特に、バブル崩壊後に社会に出た、非正規雇用の『団塊ジュニア世代』が40代半ばに
    突入したため、今後は、貧困の連鎖が予想されているのだが、特に、非正規率が
    男性よりも高い女性は、貧困予備軍の塊と言えるだろう。



    日本では、低賃金労働者層への社会的な救済システムが存在しない。 国立社会
    保障・人口問題研究所の調査などによると、20~64歳の単身女性の約3割超が、
    年収125万円未満で暮らす貧困層となっている。 そして、独身女性が貧困に
    陥るリスクは、年齢上昇と共に高まる。

    女性の生涯未婚率は2030年には23%に上るという予測もある。 ノンキャリア単身
    女性の困窮は、近い将来に大きな社会的な課題となるだろう。 長時間労働や残業代
    不払いだけでなく、非正規女性の『低賃金・ハードワーキング・プア』の問題も、
    その多くが解決されずに、放置されたままとなっている。

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    2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣期間制限のない
    政令26業務と、派遣期間制限があるいわゆる自由化業務等の業務区分ごとの派遣
    期間制度が廃止され、派遣先の同一の組織単位において3年を超える継続した同一の
    派遣労働者の受け入れが出来ない『個人単位の派遣期間制限』制度と、派遣先の
    同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れが出来ない
    『事業所単位の派遣期間制限』の制度へと変更された。

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    これによって、これまでは、3年間という縛りを受けずに働けていた職種で
    あっても、3年を超えて働くことが非常に難しくなった。 また、派遣社員は
    一時的な人員としての立場がより一層強くなった。 企業側は、派遣社員が
    3年を超えた時点で、正社員にするか、それとも、切り捨てるのかを選択出来る
    のだが、現実的な話をすると、派遣社員から正社員になれた人は、非常に稀で
    あるため、派遣での就労を長く考えている人の場合は、よくよく考え直した
    方が良い。

    紹介予定派遣という制度もあるのだが、実際に予定の派遣期間を終了したとしても、
    必ず正社員になれるとは限らない。 一度下の身分を認めてしまうと、おいそれとは
    上に這い上がることは出来ないのである。 企業側も極力人件費を使いたくない
    という理由により、正社員を安易には雇用したがらないのだが、派遣社員の場合は、
    数ヶ月ごとに人材の切り捨てが普通にまかり通るため、企業にとって、これほど
    都合の良いものはない。



    派遣労働者にとっての派遣での就労のメリットとしては、サービス残業がない
    ことと、過度の責任を負わされないことなのだが、逆に、責任のある仕事を
    任されないがために、正社員への転身を希望した場合でも、大した職歴がない
    ものとしてみなされるため、正社員としての雇用の可能性は限りなく低いもの
    となる。 逆に、派遣社員のデメリットとしては、派遣社員として働く期間が
    長くなればなる程、次への転職が難しくなることと言うことが出来る。

    バブル期に入社した正社員の中には、余り働かない社員がおり、そのような
    場合は、その代替処置として、派遣社員があてがわれることとなるのだが、
    そのような職場の場合は、仕事の丸投げが横行している。

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    現在、日本には、約8万4,000もの派遣会社が存在しており、この数は実は、
    コンビニの数よりも多く、アメリカの約5倍程度の異常なまでの数値となっている。
    このように派遣会社が飽和状態となっているがために、派遣会社同士の競争が
    高まり、労働者側はいつまで経っても時給が上がらず、ピンハネばかりされ続けて
    いるのだが、現在、派遣労働者の割合は、既に4割を超え、年を追うごとに増加の
    一途を辿っている。 雇用が不安定な派遣社員の約半数が、雇用期間の定めのない
    正社員での雇用を望んでいるのだが、現実は非常に厳しい。

    労働者派遣法の改正により、企業側はその抜け道として、雇用期間が3年経過した
    時点で、派遣での雇用から期間雇用へと切り替えれば、再度3年間同じ派遣社員を
    雇用し続けることが出来るため、ブラックな雇用方法が横行していると言う。
    この他にも、40代以降の派遣での就労が難しい人達を狙ったブラックな派遣会社も
    あると言う。

    このような労働者の使い捨てがまかり通る社会を変えるためには、政府が積極的に
    労働問題を改善して行かなければならないのだが、一体いつになったら、この国は
    まともな労働者派遣法を作るのか、全く持って疑問だらけ。

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    日本は世界で最も雇用者が守られている国、解雇は非常に難しい、という勝手な
    固定概念を持っている人は今でも少なくないのだが、実際のところ、日本は先進国の
    中でも、最も解雇がしやすい国となっている。

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。

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    派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にしてみれば、解雇の機会)が
    あるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、雇用状況の悪化に更に
    拍車が掛かった。 期間限定の契約社員の場合は、その契約期間内での契約の解雇は
    非常に難しいが、その契約さえ切れてしまえば、幾らでも解雇し放題。 

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。 派遣社員の場合は、自分の契約が
    更新されない理由すら一切明かされないまま、暗黙の了解として契約を切られる。

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    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしやボーナスなしなどという話をしても、余り意味がない。
    正社員の数は年々減少しており、業種によっては、既に8~9割方が派遣社員で
    あるため、正規雇用での労働者は、絶滅危惧種に指定して保護した方が良い。

    日本では、一旦企業に入社をすると、まず転職はしないため、一生をその企業で
    過ごすというイメージが余りにも強く、実際のところ、企業側も、転職者を余り
    良くは思ってはいない。 また、転職を希望しない社員が非常に多いことも
    企業側は既にお見通しで、これが、企業側の正規雇用での労働者の募集を大幅に
    減らしている理由となっている。 つまり、労働者の流動性が低いのは、正社員
    の話のみと考えて間違いない。

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    大企業では、労働組合があり、簡単に解雇することは確かに難しいのだが、多くの
    中小企業には、この労働組合が存在しないため、実際のところ、解雇は日常的に
    行われている。 当日解雇に至っては、企業側が、翌月分の給料さえ支払えば、
    労働法上、特に問題にはならないため、これで泣き寝入りを強要される場合も多い。
    個人で加入出来る労働組合、『労働者ユニオン』なるものも存在するが、実際の
    ところ、日本の法律には穴があり過ぎるため、対応を断れらることも多い。

    アメリカでは、労働者を解雇をするためには、相当な裏付け理由が必要となるため、
    雇用の時点で、細かいルールが定められており、それに反した場合は、憲法違反
    となるが、日本の場合は、ブラック企業の社長の気分次第で、どうにでもなる。

    日本は、雇用の流動性が非常に低いと言われているのだが、それは終身年功制が
    浸透している極一部の大企業での話であり、これは、雇用者全体の2割程度に
    満たない。 残りの中小企業に勤務している労働者たちは、企業のブラック化が
    激しいため、実は流動性が高い。 常に同じ求人ばかりを数年間にも渡って掲載
    している企業は、人材の入れ替わりが余りにも激しいため、ものの数ヶ月単位で
    その企業に見切りを付けた社員が去って行く。 人材不足が叫ばれて久しいが、
    それは、サービス業や建設業に限られた話で、それらの殆んどブラック企業で
    あるため、既に日本人は寄り付かず、中国人等の外国人労働者ばかり。

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    バカにばかり優しく、専門家にはとことん手厳しい日本社会に未来はない。 特に、
    アナログな50代以降は、バブル時代に入社しており、特に苦労らしき苦労もなく
    入社を果たしており、金持を持っている割には、お金を余り使わないため、経済が
    回らなくなった。 老後が不安、将来が不安などと言っている人間に限って、お金を
    持っていたりするが、それが日本経済をダメにしている原因。 これは、そっくり
    そのまま、給与にも反映されており、役員ばかりの右肩上がりの給与を支えている
    下っ端社員の場合は、むしろ、収入が下がり続けている。 

    専門性など一切関係のない日本では、誰でも起業しようと思えば、出来るのだが、
    それが、日本がブラック企業だらけになった根本的な原因。 そもそも、何も
    知らない人間が、根性論だけで、気軽に商売をしているため、収拾がつかない。
    アメリカ式の何でもありの金儲け主義は、いい加減終わりにすべき。 

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    現代社会では、『経済格差』が深刻な社会問題になっているが、その格差社会の
    主な原因として、まず、雇用が非常に不安定な派遣規社員やフリーター、いわゆる、
    非正規雇用労働者の数ばかりが年々増大していることをあげることが出きる。

    2015年11月には、非正規で働く人達の割合が、初めて40%を超えたが、これは
    単なる全国平均であり、経団連に参加している主な大手企業に限って言うと、既に
    70%程度が派遣社員ばかりとなっており、正社員は、管理職のみという状況も既に
    全く珍しくはない。 

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    派遣社員や非正規社員は、企業側にとっては、便利で都合の良い社会の歯車で
    しななく、交通費やボーナス、挙句の果てには、昇給すら一切ないため、正社員との
    経済的な格差が広がるばかりである。 また、非正規雇用の身分のままでは、
    年齢が高くなるほど正社員への転換が難しいと言われており、アベノミクスで
    仕事が増えたと言っているのは、実際は、この非正規での雇用のみにほぼ限定
    されている。 

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    この格差社会の問題点とは、所得格差の固定化、セーフティネットのあり方、
    高所得者と低所得者の階層の固定化がある。 派遣社員や非正規社員の給与の
    実態は、月収で20万円を割り込む人が多く、厳しい給与で働いている人ばかりが
    増え続けた結果、消費が落ち込み、経済が回らなくなった。 低所得で生活を
    している場合は、寝る間も惜しんでダブルワークやトリプルワークで務めている人も
    多いため、近年の関東の電車の車内やホームのベンチで、あられもない姿で寝崩れて
    いる人がめっきりと多くなった。

    派遣社員の主なデメリットは、正社員とは違い、働く期間が決まっている事や、
    働く企業の都合で解雇させられてしまう安定感の無さが常に付きまとい、いつ解雇
    させられてしまうのかといった不安が絶えない。 派遣社員と正社員の差は大きく、
    年収はもちろん、雇用の安定性、社員からの扱いも含め、派遣社員を取り巻く環境は
    年々厳しくなっている。

    【正社員とそれ以外の年収の比較】
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    ブラック企業の正社員に比べると、派遣社員は残業や責任も少なく、サービス残業も
    ないため、気楽であるのは確かなのだが、やはり、長期的な目線で考えると、圧倒的に
    派遣社員は不利となっている。 派遣社員は派遣会社にかなりの割合の中間マージンを
    取られており、恒久的な時給アップは事実上不可能。 また、いくらでも代わりがいるため、
    無理に賃金アップを要求すると、即契約打ち切りとなる。

    派遣社員から正社員になれるケースは、極々稀な場合にのみ限られ、実際には、ほぼ
    その可能性はないと言って間違いはない。 派遣社員を正社員にするためには、
    派遣会社に雇用料金を払わなければならず、それであれば、新入社員を雇った方が
    安上がりということになるため、非正規での派遣労働には余り期待をするだけ無駄だと
    言えるのかも知れない。 尚、派遣社員として働いている人の約40%程度が、正社員に
    なれないため、派遣として働いていると回答している。

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    長らく、翻訳会社に勤務していたため、今回は、翻訳会社の裏側を暴いてみたい
    と思う。 日本の翻訳会社は、大きく分けて、DTP中心の翻訳会社と、翻訳を中心に
    している翻訳会社に大別出来る。

    DTP中心の翻訳会社とは、大まかに言うと、単なる印刷会社で、翻訳の中身は
    特に重要視されず、主に、見た目のみで勝負していると言ったら分かりやすい
    だろうか。

    一方、翻訳を中心にしている翻訳会社とは、正に、翻訳の質で勝負をしている
    訳だが、わがままなクライアントが多い日本では、DTP作業が必須となっている
    ため、このタイプの翻訳会社は、
    敬遠されやすい。



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    この結果として、日本の翻訳会社は、どのようになったかと言うと、翻訳の質は全く
    問われず、
    単に中身が入っていれば、それでOKと言うような状態となった。 更に、
    最近では、その翻訳の殆どを中国やインド等の海外に丸投げしているため、実際に、
    日本国内で、翻訳の中身をチェックしている会社は、ほぼない。 むしろ、中身は
    見るなと言われる翻訳会社が殆どで、それに嫌気がさして、翻訳コーディネーターは、
    概ね、1~2年もすると、皆退職してしまうのが
    実情。 よって、日本の翻訳会社の
    内部には、概ね30代前半までの社員しかおらず、それ以外は、
    全て外注で回す
    という方式を取っている。

    更に、最近では、正社員は採用せずに、全て派遣社員で仕事を回している会社が
    増えたため、翻訳の質が、ますます酷くなっている。 翻訳コーディネーターが
    このような有様であるため、それに操られているフリーランスの翻訳者達は、
    更に
    酷い扱いとなっており、全てメールでのやり取りだけで、実際に翻訳会社の人達には
    会ったことすらないというのが普通。

    翻訳会社は、更に、英語のみを取り扱っている翻訳会社と、多言語を取り扱っている
    翻訳会社とに分類出来るのだが、日本国内の場合は、英語のみ、プラス、中国語と
    韓国語を取り扱っている翻訳会社が主流となっているが、近年では、多言語をも
    取り扱うようになって来たため、本来は、それぞれの言語のプロのチェッカーが必要
    なのだが、多言語の翻訳チェックを日本に留学している外国人の学生や、語学の
    知識がない、単なるネイティブスピーカーに依頼をしている翻訳会社も多い。

    一方、多言語を主に取り扱っている翻訳会社の場合は、
    英語のみの翻訳会社よりも
    マシなのかと言えば、特にそうでもなく、とりあえず、クライアントから英語以外の
    言語の発注があったため、何となく多言語を取り扱っている翻訳会社が大多数。

    その結果として、日本の多言語翻訳は、どのようになったのかと言うと、何でも右から
    左へ流すだけの中継地点に成り下がった。 とりあえずは、DTPで何とでも誤魔化しが
    効くのと、
    クライアントの側も、極度の語学音痴であるため、たぬきときつねの化かし
    合いの様相を呈しているのが現状。

    その結果、日本の多言語マニュアルは、どのようになったのかと言うと、
    その言語の
    ネイティブが読んでも、良く理解出来ない内容となった。



    その良い例が、ソニーで、ソニーのマニュアルは、海外では「ソニー語」という造語が
    ある程、
    現地の人間が読んでも一切理解出来ない内容となっているため、当然、
    ソニー製品は海外では売れなくなった。 他の大手メーカーは、どうなのかと言うと、
    どこも居たり寄ったりで、
    とりあえず、中身だけ入っていれば、それで良しとしている
    企業が大半であるため、目を覆うばかりの惨状となっている。

    一般的に、理系の人間が書く文章は、日本語の時点でかなり最悪で、日本人が
    読んでも、余り理解出来ない場合が多いが、それをソックリそのまま相当適当な
    英語に翻訳しているため、そこから多言語に展開した場合は、どのような末路が
    待ち受けているのか、容易に想像出来ると思う。

    そもそも、語学に対して、何の知識も、こだわりもない人達であるため、その翻訳に
    対して支払われる料金も当然安い。



    翻訳会社内部で働いている翻訳コーディネーター達が、ものの数年程度で殆ど退職
    してしまうのは、そもそのの給料が安い事と、翻訳に対する思い入れがあるためで、
    中身を見る事すら許されない、更には、間違いを見つけたとしても、一切修正すら出来
    ない状況下であるため、酷い人の場合は、精神的に参ってしまう、或いは、精神に
    多少なりとも異常を来たす場合が多い。

    逆に、フリーランスの翻訳者の場合は、仕事の波が激し過ぎて、対応し切れない
    場合が多く、
    暇な時は、数ヶ月間も音沙汰無しだったものが、ある日突然、徹夜して
    でも仕上げなければならない
    状況に一変するため、こちらも、精神に異常を来たす
    人が多いのが現状。

    何もかもが丸投げで成り立っているため、その一番末端に位置しているフリーランスの
    翻訳者の場合は、安くて不安定な報酬で、何とかやりくりをしなければならず、この先も、
    更に先細りの業界であるため、先の見えない不安と常に戦わなければならず、何もかもが
    自己責任とされるため、それに嫌気がさして、翻訳業を辞める人も実は多い。

    総じて、日本には、語学に対して、こだわりを持っている人間が、極端に少ないため、
    こうなる
    のだが、日本人の語学音痴は、相当なもので、世界一簡単な言語である、
    英語のテストですら、世界でも最低ランクとなっており、年々そのランクを落としている
    ため、この病は、当分治り
    そうもない。

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    1990年代前半のバブル崩壊後に、日本経済は、長期停滞したが、その『失われた25年』
    の間に日本の非正規雇用労働者の数は、年々右肩上がりに増加し、その数は2015年
    1~3月期の平均で1979万人と、労働者全体の37.7%まで達している。

    ここ数年は、景気が比較的安定しており、採用環境も改善していることなどから、34歳
    までのいわゆる『若年フリーター』は、ピークの2003年からは減少に転じているが、
    90年代後半からの『就職氷河期』に直撃された世代を含む35歳以上の『中年フリーター』に
    関しては、増加に歯止めが掛っていない。 中年フリータの定義は、35~54歳の非正規の
    職員・従業員(女性は既婚者を除く)としている。
     
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    中年フリーターの数は、90年代は130万人台で安定していたが、バブル崩壊から
    約10年が経過した2000年代に入ってからは、急激に増え始め、2015年には、
    273万人にまで達している。 非正規雇用は、以前は主婦パートが中心だったが、
    その後、グローバル競争への対応を求められるようになった企業の雇用手法の
    変化などを背景に、世帯の主な稼ぎ手であっても、契約社員や派遣社員として
    働く人が増えて行った。
     
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    『新卒一括採用』が、今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの
    形で非正社員として採用されると、中途で正社員に転換することはなかなか難しい。
    これが、非正規労働を継続させる理由となり、就職氷河期のフリーター層が年をとり、
    今では、中年の年代に差し掛かっている。

    非正規問題への対応については、賃金を一律に上げるのではなく、それぞれの
    仕事に見合った対価を支払う必要性があり、景気が悪くなったら突然クビを切るような
    不安定さには問題がある。 中年フリーターについては、長期的に同じ仕事を続けて
    きたのであれば、その技術を生かせるマッチングの機会を増やすなどの対応が
    必要となっている。

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    バブル経済崩壊後、まともな職に就けなかった世代の一番上は、現在45歳前後で
    あるため、後15年程度で定年を迎えるが、まともな貯蓄すら出来なかった世代が
    一斉に定年を迎えた時の日本の没落ぶりは、目を覆うものがある。 この失われた
    25年間で、平均収入は、元通りどころか、30年前のレベルまで落ち込んでいる。

    まともな社会的なセイフティーネットすらないこの国では、刑務所か、あの世だけが、
    唯一の駆け込み寺なのか。 東日本大震災が起きる前までは、首都圏では、デモなど
    全くなかったが、最近では、ほぼ連日デモと右翼だらけとなっている。

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    最近、専門家らによる電話での労働相談をあちらこちらで目にするようになったが、
    日本では、労働者を守るための法律がほとんど整備されていないため、労働相談だけを
    受付けたとしてても、それに対応する法律がないため、例え、弁護士であろうとも、
    どうする事も出来ない。 例え、ハローワークに相談に行こうが、労働基準監督署に
    相談に行こうが、実質、これらの機関は、殆ど機能していないため、ほぼ無視される。
    派遣労働者の『雇い止め』も、明らかにパワハラ、派遣労働自体『人身売買』とも言えるが、
    その事が法的に認められない限り、何も変わらず。

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    日本では、自分の仕事の範囲が全く明確にはなっておらず、仕事が出来る人間ほど、
    大量の仕事を押し付けられるため、能力の低い人間の数倍もの仕事を自動的に課せ
    られる。 逆に、能力の低い人間のところには、派遣労働者があてがわれるものの、
    扱い的には、単なるお手伝いレベルである派遣労働者であったとしても、正社員並みの
    仕事をさせられるのは、日常茶飯事。

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    現状、大手と呼ばれている企業に限って、新卒以外での中途採用をほぼ行ってはおらず、
    必然的に、バブル時代に入社した50歳前後の人材、並びに、20代前半程度の人材しか
    社内にはおらず、50代の正規社員は、PC作業が非常に苦手という典型的な特徴が
    あるため、その欠点を補うために、派遣社員が人柱として投入されている。 よって、
    正規社員は、50代以上と30代以下に二極化しており、その中間の年代は、殆どが
    派遣社員。

    正規労働者として、理不尽な過剰労働を強いられるか、または、派遣社員として、低収入、
    かつ、3ヶ月毎にクビを切られる可能性があるという不安定な身の上でのみしか、働く場が
    与えられていないのが、現在の日本の状況。 現在でももめにもめている派遣労働法の
    改悪は、この状況を更に悪化させる法案であり、更なる労働力の質の低下に繋がり
    かねない。

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    バブルの時代までは、モノは生産すれば売れる時代だったものが、1990年以降は、
    過剰生産により、安くてもモノが売れない時代へと突入したため、過剰な宣伝を行ってでも
    消費者の気を引くしか手立てがなくなった。 よって、不必要な情報にばかり流されて、
    まともな情報が埋もれている。
     
    学校教育でも、自分の頭で考えるという事を全く教えてはいないため、何も考えられない
    人間ばかりが増え、企業にとっては、都合の良い人材の育成が進んでいる。 よって、
    運が悪ければ、死に至るというのは、現状の日本の労働環境においては、至極当たり前。
    その諸悪の根源は、自分の儲けの事ばかり考えている経営者ばかりが増えたためで、
    その責任を誰も一切取らないため、企業側は、労働者の人生どころか、命をも預かって
    いるという認識を持たない限り、一切何も変わらず。 このような部分は、国が厳しく
    規制を入れるべきところだが、逆に、日本は、企業献金を受ける事が出来る大手企業に
    ばかり優しい国であるため、人命は2の次3の次となっている。

    01306140014

    日本は、アメリカの20年後を追っているとよく言われるが、それが最初から分かっている
    のであれば、アメリカとは別の道を行くべき。 それで成功しているのが、ドイツやフランス
    他のヨーロッパ諸国。 日本は、まず教育を根本から変えなければ、この先どうにも
    ならないところまで既に来ている。 人間らしい生活をしたければ、日本からは出て行く
    しかないのかも知れない。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    現在、大手企業で働いている正社員の平均年齢は、概ね50歳前後。 バブルの時代
    以前に入社したため、働いても働かなくでも、給与は同じ。 そのままその場にしがみ
    ついていれば、特に問題はないため、一生安泰な生活が保証されている。 但し、
    このような状況下であるため、労働生産性に関しては、疑問だらけで、この年代特有の
    PC操作が不得手という特徴をも併せ持っている。 その補助的な存在が、派遣社員で、
    正社員からの丸投げをその場で処理するための、いわば、『影武者』的な存在とも言える。

    大手企業で正社員ばかりが優遇されるのは、労働組合が強すぎるからであり、一旦
    入社してしまうと、おいそれとは解雇出来ない。 しかも、入社したが最後、定年までは
    絶対に辞めないという正にゾンビ社員である。

    給与も黙っていれば常に右肩上がりであるため、正に左団扇であるが、その全ての
    しわ寄せを食っているのが、派遣社員。 仕事をせずに高給取りの正社員と比べて、
    派遣社員の場合は、何から何まで仕事をこなせないと勤まらないが、その収入は、年々
    下がるばかり。 このような年齢格差は、すぐにでも是正すべきだが、権力を握って
    いる側は、なかなかそれを手放そうとはしないため、話が一向に先に進まない。

    そのような事ばかりを繰り返しているため、現在の日本の労働生産性は、世界でも
    最低レベル。 単に、その席を温めていれば、黙っていても安定した給与が転がり
    込んでくるため、誰もこの暗黙の了承を破ろうとはしないが、このままこのような状態を
    続けている限り、日本は経済的な低迷からは抜け出せないため、早急に何らかの
    処置が必要。

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    働かない正社員を自由に解雇出来るようにし、優秀な派遣社員を正社員化するのが、
    健全な社会のあり方だが、日本政府は、そのような安にはかなり消極的で、逆に、
    正社員を全て根絶しようとしているため、この先の日本の行く末は、お先真っ暗と
    言っても過言ではなさそう。

    まともな生き方をしたいのであれば、早急に海外へ出て行く事をお勧めするが、今と
    なっては、今日を生きるだけでも手一杯で、そんな余裕は既になし。 2年後には、
    消費税が10%になるそうだが、只でさえ、生活に余裕がないところに、そのような事を
    されると、格差ばかりが広がり、貧乏人は死ねと言われているのに等しい。

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    政治資金の大半は、大手企業からの政治献金であり、その大半は、必要以上に、
    派遣社員を使って浮きまくった資金。 そんな余裕があるのであれば、もっと派遣
    社員等の非正規社員にその利益を還元すべき。 このままでは、後15年ほどで、
    まともな正規社員の経験がない世代が60代へと突入する。 そうなると、ろくに蓄えも
    ない状態で、定年を迎えるため、生活保護と自殺だらけの世の中になると容易に
    予想出来る。 今、一番日本をダメにしているのは、『バブル世代』以上の人間たち。

    政治家たちは、政治献金を貰えるという理由により、それらを見てみぬ振りをして
    いるだけ。 なりふり構わぬ『右肩上がり』を極めると、こうなるというのは、アメリカや
    日本を見ていると良く理解出来る。 特に、日本は経営者には甘く、労働者に厳し
    過ぎる。 ろくに経営の才能もないくせに、気軽に誰でも企業を立ち上げた結果、
    ブラック企業だらけの社会に成り下がった。 高級クラブで豪遊をする資金がある
    のであれば、少しでも、それを国民に還元するための経済対策を打つべし。
     
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    元々、日本の富の分配の仕方には、かなり問題があるため、『平成のねずみ小僧』が、
    今こそ必要。 極一部の富裕層が増えただけで、残り大勢の人たちは、むしろ、
    生活が厳しくなった。 アベノミクスに異を唱えないのは、金持ちだけとなっている。

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    派遣社員になれるのは、オフィス系の仕事がメインであるため、30代までの女性が
    ほとんど。 それ以外の世代&性別の場合は、派遣社員にすら、もうなれないため、
    今度は、フリーターが激増している。 派遣社員の約7割が女性と言われるのは、
    それを物のように『注文』する大企業が、自分にとって『都合の良い』若い女性ばかり
    増やしているため。

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    40歳を超えると、派遣にすらなれないため、最近では、コンビニ等の店員の高齢化が
    進んでいる。 リストラされた人材が、正社員になれる可能性は、極めて低いため、
    あわよくば、派遣社員になれるだけでも、相当ありがたい世の中となっている。 但し、
    派遣社員の場合は、一生賃金が増える事もないのため、その企業が儲けた利益の
    殆どは、ろくに働きもしない、経営陣の懐に消えて行く事となっている。 次世代への
    バトンタッチをまともにせずに、自分の懐ばかりを気にしているため、そのような輩が
    多く潜んでいる大手企業、いわゆる、『財閥解体』をしない限り、この国は、この先も、
    まともにはならない。

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    バブルの時代、大企業は、大学の新卒ばかりでは人手が足りず、高卒や短大卒を
    含めて、大量の人材登用を行った。 時は流れて、あれから、20猶予年。 今では、
    その人材は、何の変化もないぬるま湯に長年浸かり続けた結果、完全に『企業の
    お荷物』と化しているものの、社内にある労働組合が非常に強い権力を保持している
    ため、企業側も、おいそれとは、それらの無能な人材を辞めさせる事が出来ない。

    その代わりと言っては何だが、企業側が、その後自営手段として取った方法は、
    このようなゾンビ社員をこれ以上増やさぬよう、あたらたな正社員の採用を極力
    減らしたのである。 その結果、中途での転職と言うものが、事実上、ほぼ不可能
    となり、実際に、大手企業に入社出来るのは、極々一部の新卒のみとなってしまった。

    大手企業に限って、積極的に、『非正規雇用者』を採用した結果、社内での正規
    雇用者の数は、既に、3割以下程度。 残りは、派遣社員を使って、その時々の財政
    事情に合わせて、人材は、気軽に出し入れ自由となっている。 企業側にとっては、
    当然、技術力の低下は、否めないのだが、それ以前に、限られた予算内で、何も
    かもを回さなければならないため、切捨て御免が自由に出来る、人材派遣は、
    非常に魅力的なツールなのである。

    大企業が本当に身軽になりたいのであれば、超高給取りで、特に何もしていない窓際
    役員達から、順番に切捨てるべきなのがだが、実際のところ、自分を律せるような
    役員と言うものは、現実的には、ほぼ存在せず、下っ端の力のない者から次々と首を
    挿げ替えられ、あたかも、特攻時代の戦士そのものと化している。 いなくなれば、
    いくらでも、その代わりは居るのである。 特に、戦後に急速に巨大化した東京首都圏
    の場合は、バブルの時代が終ってもなお、世界一の人口規模を未だに維持している
    ため、企業側にとっては、切っても、切っても、無限に人材が出てくる、魔法のツール
    そのものである。

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    20年以上にも渡る、デフレスパイラルを経て、今度は、アベノミクスにより、その真逆の
    インフレの兆候が現れ始めたが、国民側には、それに耐えられるだけの体力は、既に
    残ってはおらず、生活保護の更なる充実が求められる筈が、政府の見解によると、
    そのような予定は、全くないどころか、その真逆を行っているため、関東では、日々、
    自殺や、夜逃げが絶えない。

    20年以上も不安定な立場で働かせられてきた年代の最高齢は、今では、45歳前後と
    なっており、これから後、15年もすれば、まともに正社員になる事すら叶わなかった
    世代が、還暦を迎えるようになる。 現在の60代は、安定した雇用により、退職金も
    それなりに貰う事が出来たため、かなりのお金持ちで、5年程度働かなくとも、
    とりあえずは、何とかなるのだが、預金も全く持てない状況下で、60歳で定年と
    言われたところで、その先の食い扶持すらままならないため、この先、日本は、ますます
    奈落の底へ落ちて行く事でしょう。

    派遣法が改定されて、特定業種以外でも、派遣社員として派遣出来るようになった
    際には、『新しい働き方』として、大々的にメディアでも取り上げられたものだが、
    その新しい働き方を許したのは、小泉自民党政権であり、その片棒を担いだのは、
    当時、内閣府特命担当大臣として金融・経済財政政策を担当していた、竹中平蔵である。

    今では、その竹中氏は、大手人材紹介会社である、パソナグループの取締役会長と
    なっている。 つまり、自分の金儲けのための布石を、小泉内閣の時代に行い、今では、
    その花が咲き乱れているといった状況である。

    『新しい働き方』は、『まともな働き方』が選択出来た上で、更に、選択出来るように
    すべきなのだが、今となっては、その『まともな働き方』すら存在しない、ブラック企業が
    野放しのご時勢になりました。

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    『派遣切り』は、最近では、とんと聞かなくなった死語の一種。 但し、東朝鮮に
    おいては、名前さえ変更してしまえば、何をやっても許されるという、無礼講まがいの
    しきたりがあるため、現代用語に正しく言い直すと、『派遣の契約満了』。 その名の
    通り、『契約を更新しない』という意味しかないため、派遣社員を切った事にはならない。

    現在の大手企業においては、その時々の情勢やら、気分やらにより、派遣社員を
    はじめとする、非正規雇用者の出し入れなどは、全くもって、『モノ』と同じで、ものの
    数ヶ月単位で、お気軽に出し入れ自由となっており、ちょっと人手が足りなくなったと
    言っては、派遣社員を気軽に雇い入れ、やれ、財源が厳しいとか、やれ、気に入らない
    だとかの難癖を付けては、気軽に切捨てている。

    企業側としては、安い人材を気軽に確保出来、かつ、いつでも出し入れ自由、更に、
    ボーナスや交通費等も全く必要ないため、自分たちが財源を溜め込む際には、
    かなりの好都合。 しかも、入社したら最後、石にかじりついてでも退職などをしない
    人材などを入社させてしまった日には、それこそ、死ぬまで面倒を見なければならなく
    なるため、おいそれとは、ゾンビ社員なんかを入社させられない。 そんな状況が
    長く続いたせいか、現在の日本における、正社員の比率は、ますます落ちる一方。

    バブル期に大量採用した『残党』がそこかしこにのさばっているため、気軽に新入
    社員すら採用出来ません。 今となっては、途中入社なるものも、ほぼ不可能で、
    現在の日本は、人材の流通が、ほぼ止まっているか、または、『ブラック企業』に
    代表される、企業に『使い捨て人材』として、次々と『モノ』のように切り捨てられるかの
    何れか。

    032

    『アベノミクス』により、景気が回復したと、あちこちで耳にはするものの、そんな
    好景気は一体どこの国にあるものやら?と本気でクビをかしげてしまうような
    有様で、最近では、好景気を装って、既に少数派と化している『正社員』の給与と
    ボーナスを若干引き上げてしまったがために、今度は、予算面が厳しくなり、常々、
    『予算削減せよ!』と口が酸っぱくなるほど社内に呼び掛けをしてみたところで、
    ゾンビ社員の耳には、馬の耳に念仏。

    派遣社員の3倍以上の給与を貰っているため、自己満と社会見学を兼ねて、
    海外の『可哀想な 子供たち』を助けては見るものの、すぐ目の前で自分がこき使って
    いる、『可哀想な非正規社員』などには、目もくれず、今日も仕事の丸投げに
    明け暮れては、社会のお荷物と化しております。

    更に、こんな歪な社会は、どこ吹く風と、『知らぬ存ぜぬ』と周囲どころか、自分すら
    押し殺し、隣で誰が死のうが、そ知らぬ顔で、『自分は幸福』だと、充実した毎日を
    おくっていられるのは、バブル世代以上の人間である事にすら、気付かぬ世の中に
    なってしまいました。 これは、ある意味、『国策』とも言えるため、非正規社員などと
    言う、『社蓄』ごときに、個性やら感情やら、ましてや、恨みなどを持たれぬように、
    学校、メディア、情報統制等を通じて、日々洗脳活動に精を出しているのが、今の
    日本の政治なのでは。

    数年前までは、年末になると、大量に非正規社員が切られるため、『派遣村』なる
    ものも、日本のあちこちに現れたものだが、今では、その非正規社員が増え過ぎて、
    そんな事すら言っていられなくなったのか、『生活保護』等のセイフティーネットすら
    ろくに構築されていない、日本に置いては、その場を去れる、唯一、かつ、手っ取り
    早い方法が、『自殺』となっております。 『自殺』と言うと、惚れた腫れたかと思いきや、
    今では、不安定な雇用による自殺が、ダントツ。 その昔、自民党が推奨した、
    『新しい働き方』とは、従来の『全うな働き方』を完全否定しており、お金持ちには
    優しく、貧乏人には、とことん手厳しい国が、黄金の国ジパングとなっております。

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    日本がかつて高度経済成長を続けていた昭和の時代、企業では、常に優秀な人材の
    流出に悩まされていました。 そこで、登場したのが、いわゆる、『終身雇用』。 企業側は、
    安定した雇用の場を労働者に用意し、優秀な人材の確保に努めましたが、そのような
    能天気な時代は、昭和の時代と共に消え失せ、今では、その優秀であった筈の正社員
    たちも、職場に全く流動性がないため、マンネリ化が進み、逆に、企業のお荷物と化して
    います。 この『終身雇用』なるもの、『社会主義』と非常に似通ったものがあり、結局の
    ところ、働いても働かなくても、一切何も変わらないため、仕事が出来る人に何もかも
    押しつけて、働いている振りだけをする、いわゆる『窓際社員』が激増しました。

    日本では、一流大学に入学する事や、有名企業に就職する事だけが目標とされ、その後の
    人生プラン等は、一切提示しなくても一向に構わないため、そこで人生が終わるような
    錯覚に陥るのですが、実際のところ、学生生活とは、社会に出るための通過点に過ぎず、
    『学問を習得する場』である事はもちろんの事、その他、『社会性を育成する場』である筈が、
    日本の場合は、その大学が、単なる『遊びの場』と化しているため、新卒で企業に就職を
    した場合、即戦力として活躍出来る可能性は、ほぼゼロに近く、入社後に企業側がゼロから
    教育をし直すという手法を採用しているため、大学側と企業側との『乖離』が非常に
    広がっています。

    これは、大学教授にまともな社会経験が全くないというところが、非常に大きいと思います。
    このような事を防ぐ意味でも、大学教員は、最低でも10年間以上の社会経験を求める
    ようにすべきです。 一切まともな社会経験がない大学教授に教壇でふんぞり返られても、
    一切説得力がないばかりか、間違った情報でも平気で流しているため、特に参考にも
    なりません。

    大学と企業との『乖離』のは、バブルの時代であれば、まだ企業側にかなり余裕があった
    ため、さほど問題にもならなかったのですが、今となっては、社会全体にそんな余裕すら
    既になく、大企業への中途採用など夢のまた夢、逆に大企業へ入社出来るのは、洗脳
    しやすい新卒者のみとなってしまいました。 企業内での労働者の年齢構成は、バブルの
    時代に大量入社した50代前後と、新卒で入社をした20代が中心。 その中間層である、
    30代~40代前半に掛けては、スッポリと抜け落ちた状態となっており、その足りない知識や
    技術の部分は、全て派遣社員で補われ、企業側に取っては、身軽、かつ、高度な専門性を
    持った人材を安く手に入れられる時代になりました。

    但し、この専門性を持った筈の人材派遣社員なるものは、元々は、その専門性が売り
    だったのにも関わらず、今では、単なる大量登録により、その実力もかなりピンキリです。
    派遣社員の場合は、その年齢、学歴、経験、実力等々一切何も関係がなく、時給も皆
    完全に同じとなるため、経験と実力が少ない人材の場合は、むしろ、時給が高く感じられ、
    その逆の経験と実力がある人材の場合は、そのような時給ではやっていられないという
    状態となります。 よって、今の時代は、ダブルワーク、トリプルワーク花盛りの時代と
    なっています。
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    そもそも、派遣社員とは、正社員の補助的な作業をするだけの存在である筈が、今では、
    無能な正社員の仕事を直接何もかも丸投げされる存在へと変化しています。 それでも、
    派遣社員の場合は、3か月ごとの契約更新を繰り返す事でしか、その職場に残れる
    可能性はありませんが、最近では、いわゆる、この『社員』なるものにも、『契約社員』
    『有期間雇用社員』『地域限定社員』『時間限定社員』なるものが続々と登場し、雇用者側が、
    それを自由に選択出来るのであれば、一向に問題はないものの、実は、働き手の方が、
    この『新しい働き方』を企業側から無理やり押し付けられるだけの存在へと落ちぶれ果てて
    いるため、まずは、『まともな働き方』を用意してから、『新しい働き方』を選ばせろと
    企業側には言いたいところ。

    日本には、『転職をしてキャリアアップ』という考え方は一切なく、むしろ、転職を繰り返すと、
    『裏切り行為』を繰り返した人間としか扱われないため、転職をすれば、する程、年収が
    目に見えて落ちて行きます。 最近では、この『終身雇用』なるものも既に、時代にそぐわない
    ものとして、社会的に認知されているため、リストラがあちらこちらの企業で吹き荒れて
    いるが、リストラをしたとして、その企業に残るのは、転職すらまともに出来ない無能な
    人材の方ばかりで、転職が出来る能力のある人材は、先を争ってその企業を去って
    行きます。

    大企業等では、『労働組合』なるものが、余りにも力を持ち過ぎたがために、窓際社員を
    一切解雇出来ないという社会問題にまで発展しており、そのような切りたくても切れない
    『ゾンビ社員』を多く抱え込んでしまった大企業等では、当然新しい人材を抱え込む余裕
    すらなくなり、一方の『正社員』での雇用を希望する者にとっては、その機会すら一切与え
    られないというのが今の現実。

    今の時代は、高給取りの正社員のまともな給料を維持するために、切りやすくて安価な
    派遣社員や契約社員を大量に使い、何とか企業活動を維持している状態ですが、それすら、
    最近では無理な事が露呈し始めているため、抜本的な雇用の改革を行わない限り、
    富める者は、ますます裕福に、貧乏な人間は、ますます貧乏にと言う、負の悪循環から
    社会が脱する事は出来ないと思います。

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