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厚生労働省課長の『派遣はモノ扱い』発言が大きな問題となっている。 1月末、派遣
業界団体の会合で、『派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てというモノ扱い
だったが、派遣労働法改正によって、ようやく人間扱いするような法律になってきた』と
述べたが、これは、派遣労働法の規制緩和をした厚労省自身が『派遣労働者がモノ
扱いされている』状況を作り出していた事を事実上認めたのも同然である。

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労働派遣法は、企業側に有利な改定ばかりが行われており、それまでは3年が上限
だった派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃したり、『派遣切り』という言葉をなくす
ために、それまでは、6ヶ月単位での契約更新だけしか出来なかったものを、わざわざ
3ヶ月単位での契約に短縮してみたり、契約更新の度に、労働者側は、毎回自分が
契約を打ち切られてしまうのではないかと、内心穏やかではない。

実際、契約を更新されなかったとしても、企業側からすれば、契約の満了であるため、
労働者は文句すら言えない。 このように、派遣労働者をモノ扱いする状況は全く
変わっていないのが現実であるが、それ取り締まる筈の厚労省自らが、『ようやく人間扱い
するような法律になってきた』などと虚偽の報告を堂々と世間に垂れ流して憚らない。

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日本の労働行政は、労働者に不利な政策ばかりを次々に打ち出し、ブラック企業の
横行は、深刻な社会問題とまでなっている。 サービス残業の強要、残業代未払い、
セクハラやパワハラは日常茶飯事。 常に求人広告を掲載している企業に限って、
このような傍若無人ぶりが止まらないため、人材の定着率は下がるばかり。 天然
資源の少ない日本では、人材だけが頼りだが、それすら、枯渇ぎみである。 逆に、
企業側は、願ったり叶ったりの状況が続いており、これだけの無法がまかりと通って
いるのに対して、それを管轄する厚労省は、これまでほとんど企業に対する規制を
して来なかった。

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食品安全の規制等とは異なり、労働問題で企業が規制や罰則のために悲鳴を上げて
いるという話は聞いた事がない。   企業に優しいというこの政策は、労働基準監督署を
含めた役所全体としてのスタンスともなっており、労働者を守るための労働基準法よりも、
企業の方が明らかに優先されている。 厚労省は、雇用の場を増やすという役割を
担っており、このため、ハローワークの所管も行っている。 ハローワークに求人を出して
もらうためには、企業に優しい存在にならなければならないのである。

企業に法令を順守させるべき厚労省の有望な天下り先は、企業を支援する政府系
金融機関という構図になっており、厚労省と企業は、常に蜜月関係にあるのである。
このような機関に労働者を守る義理はない。 日本の労働組合は、企業別によって
完全に分断されており、一体性がない。 特に、非正規労働者は、強い圧力団体を持って
おらず、政治的な力もない。 政府は、一番弱いところから、次々と規制緩和を行って
おり、特に、安倍政権に代わってからは、ますます労働条件が厳しくなるばかりである。

「派遣はモノ扱い」発言は当然!? 元厚労省官僚が「企業に優しい」労働行政の実態暴露

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