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    タグ:派遣会社

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    2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣期間制限のない
    政令26業務と、派遣期間制限があるいわゆる自由化業務等の業務区分ごとの派遣
    期間制度が廃止され、派遣先の同一の組織単位において3年を超える継続した同一の
    派遣労働者の受け入れが出来ない『個人単位の派遣期間制限』制度と、派遣先の
    同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れが出来ない
    『事業所単位の派遣期間制限』の制度へと変更された。

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    これによって、これまでは、3年間という縛りを受けずに働けていた職種で
    あっても、3年を超えて働くことが非常に難しくなった。 また、派遣社員は
    一時的な人員としての立場がより一層強くなった。 企業側は、派遣社員が
    3年を超えた時点で、正社員にするか、それとも、切り捨てるのかを選択出来る
    のだが、現実的な話をすると、派遣社員から正社員になれた人は、非常に稀で
    あるため、派遣での就労を長く考えている人の場合は、よくよく考え直した
    方が良い。

    紹介予定派遣という制度もあるのだが、実際に予定の派遣期間を終了したとしても、
    必ず正社員になれるとは限らない。 一度下の身分を認めてしまうと、おいそれとは
    上に這い上がることは出来ないのである。 企業側も極力人件費を使いたくない
    という理由により、正社員を安易には雇用したがらないのだが、派遣社員の場合は、
    数ヶ月ごとに人材の切り捨てが普通にまかり通るため、企業にとって、これほど
    都合の良いものはない。

    派遣労働者にとっての派遣での就労のメリットとしては、サービス残業がない
    ことと、過度の責任を負わされないことなのだが、逆に、責任のある仕事を
    全く任されないため、正社員への転身を希望した場合でも、大した職歴がない
    ものとしてみなされるため、正社員としての雇用の可能性は限りなく低いもの
    となる。 逆に、派遣社員のデメリットとしては、派遣社員として働く期間が
    長くなればなる程、次への転職が難しくなることと言うことが出来る。

    バブル期に入社した正社員の中には、余り働かない社員が多数おり、そのような
    場合は、その代替処置として、このような派遣社員があてがわれることと
    なるのだが、そのような職場の場合は、仕事の丸投げが非常に横行している。

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    現在、日本には、約8万4,000もの派遣会社が存在しており、この数は実は、
    コンビニの数よりも多く、アメリカの約5倍程度という異常なまでの数値と
    なっている。 このように派遣会社が飽和状態となっているために、派遣会社
    同士の競争が高まり、労働者側はいつまで経っても時給が上がらず、ピンハネ
    ばかりされ続けているのだが、現在、派遣労働者の割合は、既に4割を超え、
    この数値は年を追うごとに増加の一途を辿っている。 雇用が不安定な派遣社員の
    約半数が、雇用期間の定めのない正社員での雇用を望んでいるのだが、現実は
    ほぼ不可能と言っても過言ではない。

    労働者派遣法の改正により、企業側はその抜け道として、雇用期間が3年経過した
    時点で、派遣での雇用から期間雇用へと切り替えれば、再度3年間同じ人材を
    雇用し続けることが出来るようになったため、ブラックな雇用方法が横行して
    いると言う。 この他にも、40代以降の派遣での就労が難しい人達を狙った
    ブラックな派遣会社もあると言う。

    このような労働者の使い捨てが平気でまかり通る社会を変えるためには、政府が
    積極的に労働問題に介入して行かなければならないのだが、一体いつになったら、
    この国はまともな労働者派遣法を作るのか、全く持って疑問だらけで問題解決の
    糸口すら見えない状況が続いている。

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    人身売買、ピンはねOKの日本の労働市場では、派遣会社が幅を効かせており、
    3ヶ月おきにクビを切られるという不安定な雇用、並びに、低賃金により、
    貧困層を大量に生み出し、貧富の差が拡大する要因となっている。

    派遣雇用の関係
    kankei

    日本にある派遣会社の数は、アメリカのおよそ5倍となっており、事業所数は
    2.6倍、人口を派遣会社の数で割ると、アメリカは2万2,000人に派遣会社1社、
    日本は1,700人に派遣会社が1社ある計算となる。

    日本のコンビニの数は、2,500人に1店舗となっているため、日本の派遣会社の
    数は、コンビニの数をも大幅に上回っている。 アメリカの人口は、約3億人と
    なっており、日本の人口は1億2,000万人弱である。 アメリカの人口は、日本の
    2倍強もあるにも関わらず、この異常なまでの日本の派遣会社の数は、日本の
    労働市場の異常性を如実に表している。

    本来、海外における人材派遣とは、医者や弁護士などの高給取りの専門職斡旋が
    主流となっているため、その他の業種にまで派遣会社が食い込んで来ることはない。
    現在の奴隷制度とも言える派遣会社は、人材紹介会社とは異なり、その派遣会社に
    属している限り、延々とピンはねされ続けることを意味している。 現在、
    正社員での求人は、年々減少しており、非正規雇用での労働が常習化しているため、
    貧困から抜け出せない労働者が増加している。

    世界でも突出している日本の派遣会社の事業所数
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    【各派遣会社のピンハネ率】
    <調査概要>
    ・ 調査期間:2015年1月10日~1月25日
    ・ 調査対象企業: 一般社団法人 日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業全部
    ・ 調査サンプル企業数: 560社
    ・ リストアップ事業所数: 841拠点
    ・ 調査方法: インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認

    <調査結果>
    ・ マージン率の公開率: 19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
    ・ 全体平均マージン率: 26.8%
    ・ 位下位10%を除いた中間平均マージン率: 26.6%
    ・ マージン率最大値: 50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
    ・ マージン率最低値: 11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)

    これによれば、旭化成アミダスは、50%ピンハネしているため、本来は時給
    3,000円のところを半分ピンハネされて、時給1500円となるが、企業側も
    この時給では高額であるため、この時給であったとしても、契約を更新して
    貰えない可能性が高い。 尚、ピンハネ率が最も高いのは、ソフトウェア業界と
    なっており、約40%ピンハネされているらしい。

    そもそもピンハネ率を公開するのはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開
    してない。
     
    ピンハネ率を公開してない大手派遣会社
    ・ ザ・アール
    ・ フルキャスト
    ・ メイテック
    ・ スタッフサービス
    ・ ジェイコムホールディングス
    ・ ニチイ学館
    ・ パソナ
    ・ マイナビ
    ・ マンパワーグループ
    ・ リクルートスタッフィング(順不同)

    尚、非正規雇用である派遣労働者は、ある日突然、急に出社しなくなることも
    多々あるため、例え、派遣労働者になれたとしても、仕事の引き継ぎが行われる
    とは限らない。

    派遣労働は、企業側にとって都合の良い制度であり、労働者側にとっては、
    何のメリットもない。 『新しい働き方』の前に、まともな働き方を用意
    すべき。 派遣労働は、低賃金・貧困の温床になるばかりではなく、日本の
    技術の伝承にも大きな課題を残している。 

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    日本で合法的、かつ、日常的に行われている人身売買、それは、派遣会社が行って
    いる、人材派遣業務。 発足当初こそ、専門業務のみを仲介する専門業者であった
    ものの、小泉内閣以降は、アルバイトに毛が生えた程度の短期の仕事までをも取り
    扱っているため、それに伴い、人材の劣化が激しい。

    そもそも、派遣会社への登録には、学歴というものが関係ないため、人材紹介を行って
    いる派遣会社側も、若さだけを売りにしている場合が殆ど。 実際は、専門性や経験
    などと言うものを考慮される事は殆どない。 そのような人材ばかりが、大手企業に
    数多く送り込まれているため、日本企業の劣化も当然激しい。 派遣会社ばかりでは
    なく、人材を紹介して、中間マージンを搾取している人材紹介会社も以下同文。
     
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    かつての日本製品は、壊れ辛く、長期間使用出来る事が自慢で、それが国際信用力
    にも繋がっていたが、今では、『Made in Japan』等という品物は、既に殆ど見掛けなく
    なり、ほぼ全てが人件費の安いアジアで製造され、日本に逆輸入されているだけ。
    よって、日本国内の製造業も枯渇状態で、ますます仕事がなくなるばかり。

    以前は、製造業への派遣社員の派遣は、制限されていたが、今では、その規制すら
    なし。 企業と人材との中間で人材コーディネートを行っている、コーディネーター
    自体も使い捨てのため、その使い捨て人材にこき使われている、派遣社員は、それ
    以下の扱い。

    最近では減ってきたが、以前は、企業の窓際社員を集めて、人材紹介会社を子会社
    として設立して、そこに退職させたい人材を集めていたため、人材への扱いがそうなる
    のも当然か。 何でも自己責任に転化出来るこの国では、誰も一切責任と言うものを
    取らないため、企業側は、やりたい放題で、願ったり叶ったりの状態が続いている。
     
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    無責任な言論の自由だけは保証されているとあって、都合の悪い事には何でもフタが
    上等手段となっているため、逆に、企業研修なる洗脳行為によって、外部との接触が
    絶たれているため、おいそれとは外部に助けを呼べない状況。 そのような見殺し行為が
    日常的にまかり通っているため、人間関係すら希薄となり、極端に他人との接触を避ける
    ようになったのが、現代日本社会。 その影響で、自殺者が後を絶たない。

    世論によるこのような状況の打破等という行為は、夢のまた夢で、デジタル化されて、
    便利になった筈の社会は、『個人情報漏洩』や『守秘義務』等の脅し文句に騙されて、
    都合の悪い情報は、共有されるどころか、ますます隠蔽されて行くばかり。 ネット上
    には、極当たり前のようにウソが転がっており、それを見抜くのも一苦労。 よって、
    ブラック企業花盛りの社会へと落ちぶれ果てた。
     
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    以前、消費者金融業界には、グレーゾーンなるものが存在し、その後、撤廃されたため、
    請求さえすれば、その取り分が戻って来るという仕組みが誕生したが、派遣企業や
    人材紹介企業を全て撤廃するのは、無理としても、政府が率先して、その中間マージン
    率を下げさせれば、国民の生活は、多少なりともましになる筈。 派遣業者ばかりが
    増え続けるのは、それが、おいしい仕事だから。

    特に、世界一の人口密集率を誇る東京首都圏内では、約3000万人もの人たちが
    暮らしているため、人柱は選び放題で、年間約3万人が自殺を遂げようが、後1000年は
    人材が枯渇しないため、安泰と言うブラック企業を生み出す土壌ともなっている。
    そもそも、他人の人生を切り売りしている時点で、モラル的にも相当どうかと思うが、
    お金さえ儲ければ、それが勝者とされる資本主義にも、いよいよ持って、限界が見えて
    きたようだ。

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