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最近、専門家らによる電話での労働相談をあちらこちらで目にするようになったが、
日本では、労働者を守るための法律がほとんど整備されていないため、労働相談だけを
受付けたとしてても、それに対応する法律がないため、例え、弁護士であろうとも、
どうする事も出来ない。 例え、ハローワークに相談に行こうが、労働基準監督署に
相談に行こうが、実質、これらの機関は、殆ど機能していないため、ほぼ無視される。
派遣労働者の『雇い止め』も、明らかにパワハラ、派遣労働自体『人身売買』とも言えるが、
その事が法的に認められない限り、何も変わらず。

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日本では、自分の仕事の範囲が全く明確にはなっておらず、仕事が出来る人間ほど、
大量の仕事を押し付けられるため、能力の低い人間の数倍もの仕事を自動的に課せ
られる。 逆に、能力の低い人間のところには、派遣労働者があてがわれるものの、
扱い的には、単なるお手伝いレベルである派遣労働者であったとしても、正社員並みの
仕事をさせられるのは、日常茶飯事。

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現状、大手と呼ばれている企業に限って、新卒以外での中途採用をほぼ行ってはおらず、
必然的に、バブル時代に入社した50歳前後の人材、並びに、20代前半程度の人材しか
社内にはおらず、50代の正規社員は、PC作業が非常に苦手という典型的な特徴が
あるため、その欠点を補うために、派遣社員が人柱として投入されている。 よって、
正規社員は、50代以上と30代以下に二極化しており、その中間の年代は、殆どが
派遣社員。

正規労働者として、理不尽な過剰労働を強いられるか、または、派遣社員として、低収入、
かつ、3ヶ月毎にクビを切られる可能性があるという不安定な身の上でのみしか、働く場が
与えられていないのが、現在の日本の状況。 現在でももめにもめている派遣労働法の
改悪は、この状況を更に悪化させる法案であり、更なる労働力の質の低下に繋がり
かねない。

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バブルの時代までは、モノは生産すれば売れる時代だったものが、1990年以降は、
過剰生産により、安くてもモノが売れない時代へと突入したため、過剰な宣伝を行ってでも
消費者の気を引くしか手立てがなくなった。 よって、不必要な情報にばかり流されて、
まともな情報が埋もれている。
 
学校教育でも、自分の頭で考えるという事を全く教えてはいないため、何も考えられない
人間ばかりが増え、企業にとっては、都合の良い人材の育成が進んでいる。 よって、
運が悪ければ、死に至るというのは、現状の日本の労働環境においては、至極当たり前。
その諸悪の根源は、自分の儲けの事ばかり考えている経営者ばかりが増えたためで、
その責任を誰も一切取らないため、企業側は、労働者の人生どころか、命をも預かって
いるという認識を持たない限り、一切何も変わらず。 このような部分は、国が厳しく
規制を入れるべきところだが、逆に、日本は、企業献金を受ける事が出来る大手企業に
ばかり優しい国であるため、人命は2の次3の次となっている。

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日本は、アメリカの20年後を追っているとよく言われるが、それが最初から分かっている
のであれば、アメリカとは別の道を行くべき。 それで成功しているのが、ドイツやフランス
他のヨーロッパ諸国。 日本は、まず教育を根本から変えなければ、この先どうにも
ならないところまで既に来ている。 人間らしい生活をしたければ、日本からは出て行く
しかないのかも知れない。

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