厚生労働省は2015年12月25日、法令違反を繰り返す企業からの求人を
ハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、
若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。

2016年3月から運用が始まる。　新制度は、10月から順次施行されている青少年
雇用促進法に基づく。　ハローワークでの求人は原則、企業が出したものは全て
受け付けなければならなかったが、新制度では
『ブラック』な企業の求人は受理
しないようになる。　違法な長時間労働や残業代を払わない
といった違反を1年間に
2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。





日本の企業がブラック企業だらけになったのは、厚生労働省、労働基準監督署、
ハローワーク等が事実上、全く機能していないためで、これら機関の作業効率の
引上げ、
システム化を進め、現代の時代に合った情報提供をして行かなければ
ならない。　まともな
職を求める労働者は、そもそも、アナログ極まりないハロー
ワークは利用しない。

上記3つの機関の中でも、特に酷いのが、ハローワークとなっており、高齢者の
再雇用者ばかりが働いているため、話の内容に全く現実味がなく、昭和時代の
働き方を今でも伝統的に守っている超保守的な機関となっている。

バブルの時代であれば、そのような労働者でも問題はなかったのだが、今では、
むしろ、社会のお荷物と化しているため、ハローワーク
自体が、税金の無駄遣い
とも言える。　ハローワークの求人広告は、企業側から言われた事は何でも右から
左で、魅力的な
求人広告に限って、何度も繰り返して求人広告を出しているため、
そのブラック度合いが高いと既に世間では有名となっている。

よって、ハローワークから提示された労働条件や、
雇用後の条件に対して、
労働者側からハローワークに対して、幾らクレームを入れた
ところで、後の祭りに
しかならない。

労働基準監督署も右に同じで状況で、よほどのブラック企業でなければ、特に何も
してはくれない。　厚生労働省も、以前は、ホームページから苦情等を受け付ける
メールボックスが用意されていたのだが、最近では、苦情が多過ぎるのか、それすら
なくなった。

最近では、ハローワークには、ブラック企業の求人しかない事が世間に知れ渡り、
アナログな
人間しか利用しないため、風前の灯火状態となっていたハローワーク
なのだが、少しは社会情勢を察して、職員がもっと真面目に働いてくれるのか、今後も
その動向に注視して
行かなければならない。

ブラック企業に出会わない最善の策は、ブラック企業の巣窟であるハローワークなど
には
行かないというのが一番なのではないだろうか。

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