東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:法人税

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

    【お勧めの一冊】



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    ブログネタ
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    安倍政権は、アベノミクスを全面に押し出し、国民には、消費税増税をする一方で、
    大企業に対しては、国民への増税分とほぼ同額分の法人税減税をこれまで進めて来た。
    そもそも、税金は、応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するのが
    大原則であり、大企業の負担を軽減しながら、一般国民の負担を重くするというのは、
    税の基本理念に完全に反している。

    日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要でであり、
    消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、
    日本経済が復活することはないであろう。

    大企業の経営者たちは、『日本の法人税は高過ぎる』と批判しているが、これは、税法に
    よって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 現在の
    東京都の法定税率は35・64%となっており、この数字だけを見ると、シンガポールの
    17・00%、イギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、
    かなり高いと言える。

    但し、日本の大企業の税負担率は、極めて小さく、企業は実際にこの税率通りに税金を
    支払っているという訳ではない。 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
    まず、実効税負担率を見る必要性があり、大企業の実効税負担率は、実は、20%台が
    圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在する。

    実効税負担率が著しく低い大企業リスト
    33890

    大企業にはさまざまな減税措置があり、欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べ出来る
    制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。
    こうした減税メニューは、ざっと80種類も用意されており、今でも大企業には数多くの
    特典を与え、実際に払う法人税はかなり低く抑えられている。

    トヨタの豊田章男社長は、昨年の決算会見で、『2009年3月期分から納めていなかった
    法人税を、14年3月期から支払えるようになった』と語って、物議を醸した。 あの世界の
    トヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで5年間も法人税を払って
    いなかったのだ。

    莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない。
    日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。 米国では、法人税も
    日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されているが、
    財政危機の日本でこそ、導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、
    赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。 安倍政権は『外形標準課税の
    徴収額を2年後に2倍、3年後に2・5倍に増やす』と語っており、全体の7割が赤字の
    中小企業にまで税の取り立てを掛けて来るであろう。 日本の中小・零細企業の数は、
    約400万社で、この重税政策により、7割の280万社が倒産危機に陥りかねない。

    国民や中小企業に対しては、増税を課しておきながら、さらなる減税で大企業ばかりを
    優遇するのは、税制の応能負担の大原則に反しており、ボロ儲けの大企業は、率先して
    非正規雇用労働者である、派遣社員ばかりを積極的に採用するため、内部留保ばかりが
    貯まるため、更に儲かり、逆に、中小企業や個人は、自己責任の名の下、切り捨て
    られようとしている。

    このような負の連鎖を食い止めるためには、国民ひとりひとりが、政治を監視し、
    大企業と政治の癒着を断ち切らなければならない。

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