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    タグ:民間企業

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    オリンピック競技力向上のため、スウェーデンのオリンピック選手に対して
    費やされる年間強化費用、すなわち、スウェーデン・オリンピック委員会
    (SOK)の年間資金調達額はどれぐらいあるのだろうか? 実は、政府による
    資金援助は0クローナとなっている。 SOKが得ている国家予算は、
    オリンピックの準備資金のみである。

    SOKのトップ&タレントプログラムを通じて、アスリートの本格的な強化
    サポートを行うために費やされるされる年間予算は、全て民間企業からの
    資金提供のみとなっている。

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    SOKの最も重要な活動内容は、競技力の高いオリンピック選手をスウェーデン
    代表として国際競技大会へと出場させるため、タレント選手の強化活動を
    サポートし、オリンピックにおいて、個々の選手の目標を達成出来るように
    することである。

    オリンピックの基本概念に基づき、スウェーデン・オリンピック委員会
    (SOK)では、以下の活動を行なっている。

    ● 青少年のためのより良いロールモデルを作成する。
    ● スポーツの活動強化を推し進める。
    ● 学歴、性別、資金力に縛られず、選手に対して、活躍の場を創造する。
    ● 博愛、尊重、競技力向上というオリンピックの考え方を広める。

    しかし、これらの活動費の大部分は政府予算外で行われている。 SOKは、
    オリンピックのための準備費用と遠征費用のみを行っており、近年、年間
    約4,000万クローナの国家予算があるが、選手の強化やオリンピックで記録を
    残すための資金提供は特に行なってはいない。

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    【各メダルの結果】
    90年代半ば、スウェーデンはオリンピックでは弱小であった。 リレハンメルと
    アトランタ大会は、スウェーデンのオリンピックにおける底辺となっており、
    長野ではスウェーデンチームは3つのメダルしか獲得出来ずに帰国した。
    スウェーデン全体での取り組みが必要となり、1年後、トップ&タレントの
    サポートプログラムが開始された。 それぞれの個人に合わせ、ニーズに見合った
    これらのプログラムにより、スウェーデンのアスリートを支援するため、大企業に
    よる予算支援と能力的なサポートが受けられるようになった。 「計画を実行に
    移すことが最も重要」と「獲得した栄冠には、必ず良い結果が伴う」がスローガンと
    なっており、これまでの活動は着実に実を結んでいる。

    しかし、近年、SOKの様々なサポートプログラムは、パートナー企業からの民間
    資金のみで完全に運営されていることは、ほとんど知られていない。 また、
    企業側には、これらのプログラムへの参加は許されておらず、資金提供を行う
    企業側にはこのような権利が与えられていない。 SOKは、各競技団体の優先
    順位を決定し、どの企業がサポートプログラムに参入することが出来るかに
    関する評価を行っている。

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    【年間8,000~9,000万クローナ】
    SOKとそのパートナー企業は、「トップ選手」と「タレント選手」双方に対して、
    トップ競技大会におけるその競技内容や経済状況に関係なく、アスリートが完全に
    実力を出し切れる環境を創り出し、世界大会で上位入賞が果たせるようにするための
    場を提供している。 オリンピックにおける結果は、全てのスポーツ競技において
    同等の価値を持っている。

    2019年度、SOKは年間8,000〜9,000万クローナの資金提供を行うが、アスリートと
    コーチに対するハイパフォーマンス・スポーツ戦略に関して、長期的でより幅広い
    支援活動を行う計画となっている。 この資金提供により、アスリートは、必要な
    トレーニングを全て行えるようになると共に、競技大会への参加費や収入審査による
    奨学金を得ることが出来る。 また、トレーニングアドバイザー、栄養士、医師、
    心理学者、アナリストなど、SOKには多数の専門家が在籍しているため、
    アスリートやコーチに対して、サポートや情報提供を行っている。

    オリンピックとの関係を積極的に開拓し、この活動を成功に導いたたことはSOKの
    成果と言える。 チームの競技能力を向上させるためには、オリンピック開催前の
    十分な準備活動が不可欠となるが、予算獲得能力とメダル獲得能力を共に強化する
    ためには、スキルと能力の組み合わせと持続的なサポートが不可欠である。
    この強化支援により、SOKはパートナー企業と共に、積極的にスポーツ活動を
    応援している。

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    2015年の国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。
    安倍晋三内閣は、2015年12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、
    ボーナスを0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。 年収にすると
    0.9%の増になる。 それまでの差額分は、4月まで遡って支給されるため、
    その調整額は、1月に支払われることとなる。

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    月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは、1991年以来、24年ぶりとなり、
    バブル期以来となる。 この2年間での引き上げ率は、10%を超えているが、
    2011年度に東日本大震災が発生したため、その復興財源を確保するために、
    所得税などに上乗せする形で、2012年度、並びに、2013年度分の給与が平均
    7.8%、賞与も約10%減額された。

    但し、2014年4月には、その7.8%減を元の水準に戻し、給与は前年度比で8.4%
    増加。 ボーナスも10%減が元に戻ったため、11%以上増えた。 更に、
    人事院が勧告した月給の0.27%アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施した
    ため、人によっては2割近くも年収が増えた計算となる。 2014年4月は、
    消費税率が5%から8%に増えた年であり、政府は、国民には重い負担を強要する
    一方で、身内である公務員に対しては、湯水のごとく税金をばら撒いている。

    財務省は、国の借金が1050兆円を突破したため、財政破綻を避けるため、増税は
    仕方がないとしているが、この『国の借金』とは、国が国民に貸しているお金の
    事ではなく、逆に国が国民一人ひとりに借りている金額を指している。 つまり、
    国民が金融機関等に預けているお金を国が借金している状態を指しているため、
    日本国民がしっかりとお金を金融機関に蓄えている状態であれば、ギリシャの
    ような大問題にはならない。 むしろ、日本は、世界一の預金大国である。

    このようにして、国民の不安を煽りつつ、自らの給与は上げているため、むしろ、
    自分達の給与を上げるために増税をしているとも言うことが出来る。 毎年赤字
    ばかりを出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、
    民間企業であれば、到底考えられない。 赤字しか出せない無能な人材が、平然と
    ボーナスを貰い、その尻拭いを国民に押し付けているのである。

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    尚、公務員の給与7.8%の削減で浮く財源は3000億円で、復興特別税での所得税
    上乗せ分も約3000億円であるが、復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
    安倍政権は、この他にも、海外へのばら撒きを続けており、『ばら撒き外交』と
    揶揄されているが、一向に国民の税金の無駄遣いを止めようとはしない。

    その一方で、国民は、困窮を極め、年々格差ばかりが広がって行くものの、それに
    対する対策は特にとられてはいない。 先進国で大学の学費が有料なのは、英語圏と
    日本だけだが、日本の教育への公的支出は、6年連続で先進国最下位となっている。
    増税はすれど、国民のためにはお金は使わないという、矛盾だらけの国が日本
    なのではないだろうか。

    【お勧めの一冊】


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    現在、フランスでの失業率は、約9%となっているが、日本の4%台と比べると
    約倍の数値となっている。 しかし、国による失業保険制度は日本よりも遥かに
    手厚くなっており、もし、フランスで失業した場合には、以下の様な手厚い保護を
    受けることができる。

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    フランスで『失業保険制度』にあたるのは、雇用復帰支援手当(Allocation d'aide
    au retour a l'emploi)で、1日あたりの支給額の計算方法には、2通りある。

    一つは『前職の月額賃金を30日で割った額の40.4%に11.34ユーロを加えた額』。
    もう一方は『前職の月額賃金 を30日で割った57.4%の額』。 両者を計算して、
    高い金額が適用される。 給付の上限と下限も決められており、上限は『前職の
    月額賃金を30日で割った額の75%』を超えないこと。 下限は27.66ユーロと
    なっている。

    雇用復帰支援手当を貰うための条件は、民間企業で働く50歳未満の人の場合、離職
    以前の28カ月間、50歳以上の人の場合は、離職前の36カ月間、それぞれ制度に
    加入していた期間が122日以上、もしくは、すべての労働時間が610時間以上ある
    ことが必須となっている。

    自己都合による退職、職業に就く能力がある者、あるいは、年金受給者の場合は
    支払われないが、満額支給期間に達していない場合は、満期まで支払われる。
    手当を貰える期間は、加入していた期間と同じ長さとなっている。

    しかし、この期間には上限があり、50歳未満で730日、50歳以上で1095日以下と
    なっている。 これらの条件は、フルタイムの労働者だけでなく、派遣や
    パートタイムの人達も含まれている。

    雇用復帰支援手当を貰うためには、日本同様、公共職業安定所(Pole emploi)に
    登録しなければならない。 病気などの特別な理由がなく、すぐに働けると判断
    された人に関しては、職安との面談を通じて、職業訓練などを含む就職支援の
    ための就職計画が作られる。 この計画に基づいて、職安は再就職の提案をして
    行くが、登録者が職安からの求人を2回拒否したり、職安の利用を拒むと、手当の
    支払いは自動的に止められる。

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    この給付期間が終わった時点で、なお失業中の場合は、特別連帯手当(Allocation de
    solidarite specifique)という制度も存在する。

    この手当を受け取るためには、65歳未満、そのうち60歳以上の人は年金の満額受給
    期間に満たないことが必須となるが、これは、もちろん職安に登録して就職活動を
    怠らずに続けている人が対象となる。 加えて、失業以前の10年間に5年以上就業
    しており、失業中に雇用支援手当が支払われていた人が対象となる。

    ただし、育児が理由で仕事から離れた人の場合は、子供1人につき1年間、3年を
    上限に5年の期間を短くできる。 月収に関しても、申請をした時点で雇用復帰手当
    (1日あたり)の70倍(単身世帯の場合)、もしくは110倍(法的なパートナーが
    いる世帯の場合)以下でなければならない。 適用期間は、最長で6ヶ月間だが、
    上記の条件に引き続き当てはまっていれば、何度でも更新できる。 

    また本当に手当が必要な人がいる一方で、手厚い制度(50歳未満2年間、50歳以上
    3年間)に乗じて、急いで職を探そうとしない人も実は多いという。 1年目は休暇に
    当てて、2年目からようやく本格的な再就職を始めるという人も少なくないという。

    【お勧めの一冊】


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