1か月間の残業時間に上限を設ける考え方は、すでに2016年3月に安倍首相が
1億総活躍国民会議で『36協定』の運用を見直す案を示しており、8月の
『働き方改革』担当大臣の新設など、具体的な動きが本格化したものと
見られているが、実は残業(時間外労働)は、労働基準法で原則として禁止
されている。 民法32条2項で『一日について八時間を超えて、労働させては
ならない』と定められている。

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例外的な処置として、労使で36協定を締結すれば、残業させることができるが、
告示で『1か月45時間』という上限が決まっている。 但し、この上限も
特別の事情があれば、それを超えて働かせることが出来るため、過労死ライン
とされる月80時間以上の残業を行わせる会社が後を絶たない。

労働問題を管轄している、厚生労働省のホームページには、『働き方改革』は、
一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし
方の文化を変えるものです。 厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、
障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現
するため、『働き方改革』の実現に向けて取組を進めて行きますと記されている
ものの、この 『36協定』の撤廃には、程遠い状況が続いており、人手不足も
相まって、何ら決定的な打開策は見つかってはいない。 それは、厚生労働省も
労働基準監督署も、どちらもブラック体質なことを表している。 そもそも、
厚生労働省と労働基準監督署がまともに機能をしていれば、このようなブラック
企業だらけの社会には、ならなかった筈である。

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人手不足の最大の原因は、報酬が極端に安過ぎるのと、過剰な労働を強いられ
続けているため、人材が定着せずに、すぐに流失してしまうところにある。
転職サイトやハローワークなどには、長年に渡って、全く同じ内容の求人が延々と
掲載されており、実際に雇う気があるのか、かなり疑わしい。 そのような企業は、
常に求人を募集しているため、実際の求人内容とは、かなり掛け離れた仕事内容も
ちらほら。

ブラック企業も、年々勢力を増しており、正に殺るか殺られるかの様相を呈して
いる。 そもそも、日本には、天然資源がないため、人材を洗脳して、自分の
ためにしこたま働かせるしか、財を築く術はないため、このような状況になって
いると思われるのだが、それでも、まったく声すら上げずに、自殺をする人が
後を絶たないのは、『滅びの美学』を現代においても後生大事に守り続けている
証拠であり、『ハラキリ』に代表される、パッと散る自殺文化が根強いためとも
言える。

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長時間労働を抜本的に改革するためには、まずは、基本的に残業を全て禁止にして、
定時に帰宅することを目標にして働く必要性がある。 そのためには、長い会議
などは持っての他で、いっそのこと、立ったままでの会議もありなのではない
だろうか。 最短距離で目標地点に到達するためには、無駄な作業を全て省き、
極力合理的な働き方をする必要性があるが、そのような合理的、かつ、指揮命令
系統が統一されている企業は、なかなか存在しないため、まずは、上司、役員
レベルでの意識改革が必要なのだが、これらの世代は、ただがむしゃらに働き
続けて来た世代であるため、せめて、上司よりも先に帰るなと言う意識だけは
捨て去るべき。

長時間労働を長く続けると、思考回路が上手く回らなくなるばかりか、疲労が蓄積
されて行くため、ものの1日~2日休んだところで、なかなか疲れが抜けない。
更に、酷いことには、長期休暇なというものは、まず取得出来ないため、残業も
休暇も何もかもが周囲に合わせた、お付き合い的な気まずい雰囲気を醸し出して
いる。

長時間労働を抜本的に改革する手段としては、『36協定』を完全に廃止して、残業を
する際には、100%1.25倍の残業代を支払うようにすれば、よほど予算に余裕がある
企業で無い限り、自然に長時間労働はなくなる。 『36協定』を無視するための
法律があること自体、間違いで、そのようなものは早急に撤廃して、健全な社会を
築いて行くべきだろう。

【お勧めの一冊】


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