日本訪問を終えたトランプ大統領。 今回の訪日で、安倍首相はイバンカ大統領
補佐官が設立に携わった基金に5,000万ドル(約57億円)の支援、並びに、北朝鮮の
脅威を未然に防ぐために、米国から更に武器を購入する約束をした。 これは、
トランプ政権との結び付きをより強くする狙いがあると見られているが、財政が
非常に厳しい中で、この財源はどこから確保するのか?

トランプ氏の娘であるイバンカ氏が設立に関わった基金は、途上国の女性起業家を
支援するためのもので、日本を含めて14カ国が既に計3・4億ドルを拠出する
方針で、外務省は7月の時点で公表していたものの、トランプ氏の訪日に先立ち、
安倍首相が再度アピールした形となっている。

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この拠出金の財源は、国民の税金でまかなわれ、4年間掛けて支払われる。
外務省は初年度分として、57億円のうち、14億円を2018年度一般会計予算に
盛り込む考えだが、財務省は他の予算の削減が必要と話している。 武器の
購入も税金となっており、購入する武器の具体例として、戦闘機のF35や
イージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルが挙げられている。 F35は1機につき、
147億円もする。 ミサイルは防衛省が2018年度予算の概算要求で関連取得費
として657億円(ミサイルの数は非公表)を掲げている。 いずれも価格の高騰が
問題になっている武器となっている。

途上国の女性の社会進出をネタに、わざわざ日本まで集金をしにやって来た娘の
イバンカ氏と高額な武器の押し売りをしにやって来た父親のトランプ大統領。
安倍首相はトランプ氏との共同記者会見で『日米同盟の絆』を強調したが、
アメリカの財政赤字が続く中で、アメリカの軍需産業を活性化するために日本の
防衛予算が使われているため、そのしわ寄せが日本国民の生活を直撃する
こととなる。

ゴルフ、最高級鉄板焼きでの接待、最高級アメリカ兵器の大人買いと正に
アメリカの言いなりの日本。 このままアメリカに協力をするということは、
アメリカが世界各地で無理やり引き起こしている戦争の手助けをしている
ことにもなる。

安倍首相が推し進めている米国を巻き込んだ憲法改正は、野党第一党である
民進党の分裂により、自民党にとって、より有利な状況となったと言える。
日本にやって来たトランプ大統領は『日本は極めて重要な同盟国だ』と述べ、
北朝鮮の恐怖を時折ちらつかせては、日本へ大量に武器を売込むことに成功した。

アメリカの政策当局者は長年、親米派議員らに接触し、反安保に対抗出来る
安全保障問題の論客として育成して来た結果、前原氏が民進党を解体し、同じく
親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として、
アメリカにとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった。

希望の党と民進党の野党2大政党の不審な動きは、アメリカが後ろで糸を引いて
いたと考えれば、全て腑に落ちる。

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