横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
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    タグ:正社員

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    2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣期間制限のない
    政令26業務と、派遣期間制限があるいわゆる自由化業務等の業務区分ごとの派遣
    期間制度が廃止され、派遣先の同一の組織単位において3年を超える継続した同一の
    派遣労働者の受け入れが出来ない『個人単位の派遣期間制限』制度と、派遣先の
    同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れが出来ない
    『事業所単位の派遣期間制限』の制度へと変更された。

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    これによって、これまでは、3年間という縛りを受けずに働けていた職種で
    あっても、3年を超えて働くことが非常に難しくなった。 また、派遣社員は
    一時的な人員としての立場がより一層強くなった。 企業側は、派遣社員が
    3年を超えた時点で、正社員にするか、それとも、切り捨てるのかを選択出来る
    のだが、現実的な話をすると、派遣社員から正社員になれた人は、非常に稀で
    あるため、派遣での就労を長く考えている人の場合は、よくよく考え直した
    方が良い。

    紹介予定派遣という制度もあるのだが、実際に予定の派遣期間を終了したとしても、
    必ず正社員になれるとは限らない。 一度下の身分を認めてしまうと、おいそれとは
    上に這い上がることは出来ないのである。 企業側も極力人件費を使いたくない
    という理由により、正社員を安易には雇用したがらないのだが、派遣社員の場合は、
    数ヶ月ごとに人材の切り捨てが普通にまかり通るため、企業にとって、これほど
    都合の良いものはない。



    派遣労働者にとっての派遣での就労のメリットとしては、サービス残業がない
    ことと、過度の責任を負わされないことなのだが、逆に、責任のある仕事を
    任されないがために、正社員への転身を希望した場合でも、大した職歴がない
    ものとしてみなされるため、正社員としての雇用の可能性は限りなく低いもの
    となる。 逆に、派遣社員のデメリットとしては、派遣社員として働く期間が
    長くなればなる程、次への転職が難しくなることと言うことが出来る。

    バブル期に入社した正社員の中には、余り働かない社員がおり、そのような
    場合は、その代替処置として、派遣社員があてがわれることとなるのだが、
    そのような職場の場合は、仕事の丸投げが横行している。

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    現在、日本には、約8万4,000もの派遣会社が存在しており、この数は実は、
    コンビニの数よりも多く、アメリカの約5倍程度の異常なまでの数値となっている。
    このように派遣会社が飽和状態となっているがために、派遣会社同士の競争が
    高まり、労働者側はいつまで経っても時給が上がらず、ピンハネばかりされ続けて
    いるのだが、現在、派遣労働者の割合は、既に4割を超え、年を追うごとに増加の
    一途を辿っている。 雇用が不安定な派遣社員の約半数が、雇用期間の定めのない
    正社員での雇用を望んでいるのだが、現実は非常に厳しい。

    労働者派遣法の改正により、企業側はその抜け道として、雇用期間が3年経過した
    時点で、派遣での雇用から期間雇用へと切り替えれば、再度3年間同じ派遣社員を
    雇用し続けることが出来るため、ブラックな雇用方法が横行していると言う。
    この他にも、40代以降の派遣での就労が難しい人達を狙ったブラックな派遣会社も
    あると言う。

    このような労働者の使い捨てがまかり通る社会を変えるためには、政府が積極的に
    労働問題を改善して行かなければならないのだが、一体いつになったら、この国は
    まともな労働者派遣法を作るのか、全く持って疑問だらけ。

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    アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。
    1989年に817万人で全体の約20%だった非正規労働者は2014年に1,962万人まで
    増加。 今や全体の約40%近くまで迫っている。今や労働者の実に3人に1人が
    非正規となっている。

    非正規労働者の割合は、正社員の倍以上となっており、この25年間で実に倍増
    している。 近年では、定年退職者が65歳までは働かなければ生活が成り立たない
    ため、定年後、非正規での再雇用を希望するケースが増えており、今後もこの
    非正規労働者の割合はますます増えて行くであろう。

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    2015年度の調査によれば、非正規を利用する理由のうち、「正社員を確保
    出来ない」という理由が、前回の17.8%から26.1%と大幅に上昇しているが、
    企業側が正社員を確保する意欲が高いのに、人材が不足しているという現実も
    あるが、これらの企業は、サービス業や建設業ばかりで、概ねブラック化が
    著しい業界であるため、希望者自体が少ない。

    他方で、約30%の非正規社員が、正社員に変わりたいとの希望を持っている
    ものの、非正規からの正規雇用への道のりは、大企業では、ほぼ不可能に近い。
    しかも、雇用が不安定な挙句の果てに、収入も正社員と比較すると、圧倒的に
    低く設定されているため、将来を描きづらい。

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    例え、紹介予定派遣で就業を開始したとしでも、数ヵ月後に正社員になれる保証は
    どこにもないため、実際は、予定よりも長く非正規での雇用を強要されたり、
    そこで雇い止めという話も実は珍しくはない。

    今後、20代は、人手不足を理由に、正規雇用へ転換して行くことが予想される
    のだが、より深刻なのは、25年以上も放置され続けている就職氷河期世代と言える。
    90年代の就職氷河期に正社員への道を断たれたこの世代は、現在既に40代後半に
    差し掛かっており、後15年も経たないうちに、その貧困層が定年を迎えるため、
    日本の貧困問題に更に拍車が掛かり、生活保護の割合も大幅に増加、かつ、15年後
    には年金も破綻していることが予想されるため、唯一の社会的なセイフティーネット
    である生活保護からも零れ落ちた人達は、自給自足の生活を始めるか、自殺するしか
    ない。
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    今後、就職氷河期世代は、限られた賃金原資を元正社員の高齢者に奪われ、
    更に追い詰められて行くであろう。 非正規労働者は、65歳までトータルで見た
    時の身分保障、生涯賃金格差が、ますます顕著になっている。 低収入によって
    貯蓄を持てない状態のままで、老後を迎えなければならない日本の未来に明るい
    光などない。

    就職氷河期世代の前には、バブルボケ世代が居るのだが、特に何の苦労もなく
    大企業等に就職をして、そのまま生き残っているため、企業側も怖くて無能な
    正社員をおいそれとは雇えないのが現実。 現状、日本企業では、働かない人間に
    手厚い保護をし、その働かない正社員のために、派遣労働者があてがわれている
    のだが、このような不平等な労働環境を解決しない限り、日本企業の労働生産性の
    大幅な改善はない。

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    このような場合、いっそのこと、海外での転職もありだと思うのだが、企業側が
    こぞって選り好みばかりしているため、一長一短で海外勤務もままならない。
    前職での仕事内容が100%マッチしなければ、面接にすら呼ばれないのである。

    子供の貧困が叫ばれて久しいが、子供の貧困は、イコール親の貧困であり、これらの
    雇用問題によって生じた、様々なゆがみを一手に押し付けられている世代とも
    言える。

    例え、正社員と家でも、必死で社会から振り落とされないようにブラック企業で
    頑張っている人達もおり、いつ脱落するか分からない状態であるため、人材の使い
    捨てを抜本的に国が何とかしない限り、世界と日本との差はますます広がって行く
    のではないだろうか。 まずは、政治家が真面目にこれらの問題に取り組んで欲しい
    ところだが、自分のことしか考えていない政治家が多過ぎるため、全く話が先へ
    進まない。



    一部では、中国などのアジアへその活路を見出しに海外へと渡った人達もいる
    のだが、アジアは賃金が低過ぎるため、今度は日本へ帰れないという別の問題が
    生じている。

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    日本で気軽に転職が出来るのは、35歳までと言っても過言ではない。 例え、
    転職サイトや人材紹介会社に複数登録をしたとしても、35歳を超えると8割方の
    仕事がなくなると思って間違いなさそうだ。 これは、当然、労働者の流動性の
    なさからも来ているのだが、企業側の意識が全く変わらない、旧態依然に寄る
    ところの方が大きい。



    特に、年々求人数が減り続けている正社員に限って言えば、中高年の場合は、
    若者と比べても条件的にもかなり不利となるため、実質的にほぼ不可能と
    なっており、よほどのスキルがあれば、40歳までであれば、まだ何とか正社員
    としての可能性は残っているものの、40歳を超えると9割方の仕事がなくなり、
    45歳を超えると、ほぼ100%の仕事がなくなってしまう。 これは、如何なる
    スキルや専門性を持っていたとしても、さほど大差はない。

    一部では、仕事さえ選ばなければ、仕事はあると言われているものの、若者で
    さえ仕事が全く見つからずに路頭に迷っている時代に、40代、50代での転職は
    非常に厳しい。 特に、ブラック企業などでは、平均年齢の若さだけを前面に
    出している企業も多く、30歳の上司に対して、50歳の部下というのは到底
    あり得ないであろう。

    正社員での転職が基本的に無理なのであれば、契約社員、または、非正規労働者
    である派遣社員、アルバイトで何とか食い繋ぐしかないのだが、1つだけの仕事で
    生計を立てられるとは到底言い難いため、近年では、ダブルワークやトリプル
    ワークばかりが増え続けている。 

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    厚生労働省によると、2011年度の求人数は、815万7140人だったが、実際、
    同年度中に就職出来た人の数は、219万810人余りで、わずか26.9%に過ぎない
    ことが分かった。 つまり、これだけの求人数がありながら、4分の1程度しか
    雇用に繋がっていないことになる。 

    2017年3月末時点での有効求人倍率は1.43倍となっており、有効求人倍率自体は、
    年々上昇し続けているものの、実態は雇用が悪化しているため、それが数字には
    全く反映されていないと、ハローワークの利用者は常々言っている。

    ハローワークには、実は、『カラ求人』というものが多数存在しており、
    ハローワークの数値は、失業率などの元データとなるため、厚生労働省からの
    指示によって、ハローワーク内での数値をある一定の数値に保つことが義務付け
    られているのだと言う。

    ハローワークは、公共機関であるという性質上、無料で何度も求人を出すことが
    出来るが、この抜け道を使い、何度も繰り返して同じ求人ばかりを出し続けている
    企業が実は少なくないのだと言う。 これは近年、転職サイトにおいても、状況が
    似たり寄ったりとなって来ており、転職ポータルサイトで求人を一括検索すると、
    毎回同じ内容の求人ばかりが出て来るため、実際の有効求人倍率は、非常に高いと
    言えざるを得ない。

    以前は、ハローワークがブラック企業の巣窟だったが、最近では、転職サイトも
    ブラック企業ばかり。 安い人材を探すためであれば、いくらでも金に糸目は
    付けないという、矛盾だらけ。 企業名非公開とかも矛盾しか感じない。
    人材紹介による人身売買を止めない限り、このようなビジネスはなくならない。 



    中高年には依然として、転職が非常に厳しい状況が続いているのだが、何とかして
    滑り込んだ企業が、実はブラック企業だったという話は良くあることで、一度
    つかんだ可能性をみすみす手放す訳には行かないという理由により、長時間労働や、
    休日出勤を強いられても、文句ひとつ言えない時代に成り果てた。

    日本では、元々、転職自体が『悪』と言う考え方がまだまだ支配的であり、転職に
    よるスキルアップと言う概念がない。 よって、前の仕事を辞めた時点で、裏切り者
    として扱われることも少なくはなく、これまでの過去の経歴を全く無視された挙句の
    果てに、ゼロから仕事を覚えさせらることが実は多い。 大手企業などでは、未だに
    転職は2回まで、年齢は35歳までと言われることが殆んどであるため、求人との
    ミスマッチも多い。

    女性の場合は、派遣社員であれば、40歳を超えてもまだ可能性はあるのだが、
    40歳を超えた男性に、派遣でお声が掛かる程、世の中は甘くはない。 実際、
    派遣労働者の約7割弱が女性となっていることからも分かるように、企業側が
    欲しているのは、圧倒的に女性の場合が多い。

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    日本は、男尊女卑と言われることが多いのだが、給料が安くては、家族すら
    養えないため、このような中高年の男性ばかりが増え続けた結果、男性の自殺者の
    数は、女性の2.5倍となっている。 海外などでは、40歳を過ぎてからでも大学に
    入り直すことも可能なのだが、日本社会には、まだまだ、そのような余裕はない
    のではないのではないだろうか?

    中高年に限らず、厚生労働省と労働基準監督署が本格的に動き出さない限り、
    労働問題に改善の兆しはないのだが、その厚生労働省と労働基準監督署自体が
    かなりのブラック体質であるため、その歯止め機関としての機能が麻痺しており、
    そのことによって、ますますブラック企業花盛りの社会を作り出してしまっている。

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    日本は世界で最も雇用者が守られている国、解雇は非常に難しい、という勝手な
    固定概念を持っている人は今でも少なくないのだが、実際のところ、日本は先進国の
    中でも、最も解雇がしやすい国となっている。

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。

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    派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にしてみれば、解雇の機会)が
    あるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、雇用状況の悪化に更に
    拍車が掛かった。 期間限定の契約社員の場合は、その契約期間内での契約の解雇は
    非常に難しいが、その契約さえ切れてしまえば、幾らでも解雇し放題。 

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。 派遣社員の場合は、自分の契約が
    更新されない理由すら一切明かされないまま、暗黙の了解として契約を切られる。

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    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしやボーナスなしなどという話をしても、余り意味がない。
    正社員の数は年々減少しており、業種によっては、既に8~9割方が派遣社員で
    あるため、正規雇用での労働者は、絶滅危惧種に指定して保護した方が良い。

    日本では、一旦企業に入社をすると、まず転職はしないため、一生をその企業で
    過ごすというイメージが余りにも強く、実際のところ、企業側も、転職者を余り
    良くは思ってはいない。 また、転職を希望しない社員が非常に多いことも
    企業側は既にお見通しで、これが、企業側の正規雇用での労働者の募集を大幅に
    減らしている理由となっている。 つまり、労働者の流動性が低いのは、正社員
    の話のみと考えて間違いない。

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    大企業では、労働組合があり、簡単に解雇することは確かに難しいのだが、多くの
    中小企業には、この労働組合が存在しないため、実際のところ、解雇は日常的に
    行われている。 当日解雇に至っては、企業側が、翌月分の給料さえ支払えば、
    労働法上、特に問題にはならないため、これで泣き寝入りを強要される場合も多い。
    個人で加入出来る労働組合、『労働者ユニオン』なるものも存在するが、実際の
    ところ、日本の法律には穴があり過ぎるため、対応を断れらることも多い。

    アメリカでは、労働者を解雇をするためには、相当な裏付け理由が必要となるため、
    雇用の時点で、細かいルールが定められており、それに反した場合は、憲法違反
    となるが、日本の場合は、ブラック企業の社長の気分次第で、どうにでもなる。

    日本は、雇用の流動性が非常に低いと言われているのだが、それは終身年功制が
    浸透している極一部の大企業での話であり、これは、雇用者全体の2割程度に
    満たない。 残りの中小企業に勤務している労働者たちは、企業のブラック化が
    激しいため、実は流動性が高い。 常に同じ求人ばかりを数年間にも渡って掲載
    している企業は、人材の入れ替わりが余りにも激しいため、ものの数ヶ月単位で
    その企業に見切りを付けた社員が去って行く。 人材不足が叫ばれて久しいが、
    それは、サービス業や建設業に限られた話で、それらの殆んどブラック企業で
    あるため、既に日本人は寄り付かず、中国人等の外国人労働者ばかり。

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    バカにばかり優しく、専門家にはとことん手厳しい日本社会に未来はない。 特に、
    アナログな50代以降は、バブル時代に入社しており、特に苦労らしき苦労もなく
    入社を果たしており、金持を持っている割には、お金を余り使わないため、経済が
    回らなくなった。 老後が不安、将来が不安などと言っている人間に限って、お金を
    持っていたりするが、それが日本経済をダメにしている原因。 これは、そっくり
    そのまま、給与にも反映されており、役員ばかりの右肩上がりの給与を支えている
    下っ端社員の場合は、むしろ、収入が下がり続けている。 

    専門性など一切関係のない日本では、誰でも起業しようと思えば、出来るのだが、
    それが、日本がブラック企業だらけになった根本的な原因。 そもそも、何も
    知らない人間が、根性論だけで、気軽に商売をしているため、収拾がつかない。
    アメリカ式の何でもありの金儲け主義は、いい加減終わりにすべき。 

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    帝国データバンクが2017年2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果
    によると、『正社員が不足している』と回答した企業は43.9%に上った。
    前回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

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    正社員が不足している企業を業種別にみると、『放送』が最も多く、73.3%。
    『情報サービス』(65.6%)、『メンテナンス・警備・検査』(62.9%)、
    『人材派遣・紹介』(60.8%)、『建設』(60.1%)が最も多かった。

    また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査
    から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している
    様子がうかがえる。

    企業からは『工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態』
    (経営コンサルタント)、『人手不足で仕事を取りに行けない。 機動力のある
    大きい企業が有利』(建設)――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしている
    という声が上がっている。



    非正社員についても、29.5%の企業が『不足している』と回答。業種別では、
    『飲食店』(80.5%)が最多で、次いで『娯楽サービス』(64.8%)、
    『飲食料品小売』(59.4%)、『繊維・繊維製品・服飾品小売』(55.6%)、
    『医薬品・日用雑貨品小売』(55.6%)などが多かった。

    上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で
    従業員不足の傾向が強いことが分かった。

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    現代社会では、『経済格差』が深刻な社会問題になっているが、その格差社会の
    主な原因として、まず、雇用が非常に不安定な派遣規社員やフリーター、いわゆる、
    非正規雇用労働者の数ばかりが年々増大していることをあげることが出きる。

    2015年11月には、非正規で働く人達の割合が、初めて40%を超えたが、これは
    単なる全国平均であり、経団連に参加している主な大手企業に限って言うと、既に
    70%程度が派遣社員ばかりとなっており、正社員は、管理職のみという状況も既に
    全く珍しくはない。 

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    派遣社員や非正規社員は、企業側にとっては、便利で都合の良い社会の歯車で
    しななく、交通費やボーナス、挙句の果てには、昇給すら一切ないため、正社員との
    経済的な格差が広がるばかりである。 また、非正規雇用の身分のままでは、
    年齢が高くなるほど正社員への転換が難しいと言われており、アベノミクスで
    仕事が増えたと言っているのは、実際は、この非正規での雇用のみにほぼ限定
    されている。 

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    この格差社会の問題点とは、所得格差の固定化、セーフティネットのあり方、
    高所得者と低所得者の階層の固定化がある。 派遣社員や非正規社員の給与の
    実態は、月収で20万円を割り込む人が多く、厳しい給与で働いている人ばかりが
    増え続けた結果、消費が落ち込み、経済が回らなくなった。 低所得で生活を
    している場合は、寝る間も惜しんでダブルワークやトリプルワークで務めている人も
    多いため、近年の関東の電車の車内やホームのベンチで、あられもない姿で寝崩れて
    いる人がめっきりと多くなった。

    派遣社員の主なデメリットは、正社員とは違い、働く期間が決まっている事や、
    働く企業の都合で解雇させられてしまう安定感の無さが常に付きまとい、いつ解雇
    させられてしまうのかといった不安が絶えない。 派遣社員と正社員の差は大きく、
    年収はもちろん、雇用の安定性、社員からの扱いも含め、派遣社員を取り巻く環境は
    年々厳しくなっている。

    【正社員とそれ以外の年収の比較】
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    ブラック企業の正社員に比べると、派遣社員は残業や責任も少なく、サービス残業も
    ないため、気楽であるのは確かなのだが、やはり、長期的な目線で考えると、圧倒的に
    派遣社員は不利となっている。 派遣社員は派遣会社にかなりの割合の中間マージンを
    取られており、恒久的な時給アップは事実上不可能。 また、いくらでも代わりがいるため、
    無理に賃金アップを要求すると、即契約打ち切りとなる。

    派遣社員から正社員になれるケースは、極々稀な場合にのみ限られ、実際には、ほぼ
    その可能性はないと言って間違いはない。 派遣社員を正社員にするためには、
    派遣会社に雇用料金を払わなければならず、それであれば、新入社員を雇った方が
    安上がりということになるため、非正規での派遣労働には余り期待をするだけ無駄だと
    言えるのかも知れない。 尚、派遣社員として働いている人の約40%程度が、正社員に
    なれないため、派遣として働いていると回答している。

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    元日早々、一昨年の年末まで派遣で働いていた、富士ゼロックスの正社員から、
    当ブログに対して、誹謗中傷の書き込みが行われた。 自らその企業の人間だと
    明言していたため、間違いないのであろう。 その時の仕事内容は、翻訳とは
    程遠い、単なるルーティーンワークのDTP作業ばかりで、連日、嫌がらせのように
    HTMLの作業ばかりをメールで渡されたが、実は私は、 HTMLが非常に得意で
    あるため、その部内では、いつも一番最初に納品していた。

    むしろ、社員の方が、HTMLが全く理解出来ていないため、最終納品時のチェク
    作業はどうなっているものやらと思っていたのだが、何でも右から左の現場で
    あったため、恐らく、チェックなど一切していなかった模様。

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    部内の雰囲気も最悪で、その雰囲気に耐えられずに、毎月退職者が出ては、その
    翌日に新しい人材が派遣会社から生け贄として連れて来られるという関東では
    よくありがちな社風であったが、その部内の平均年令は、50歳以上であったため、
    誰もPCに詳しい人間がおらず、新しくOSを再インストールされたPCの全ての設定と、
    社内奥部のシステム的なところまで、全て自分で設定しなければならないという、
    非常に意味不明な職場であった。

    しかも、退職時には、ろくに教えられてもいない、部長の社員番号を社内システムの
    奥の更に奥の方にある必要箇所に退職者自らがで入力をして、全ての自分の
    社員データを消去するという、何から何まで、全て丸投げの職場だったのだが、通常、
    社内のシステム的なところは、派遣社員などにはやらせずに、正社員の仕事に
    なっているのが常識。

    この企業では、そのような常識すらなく、このように全て派遣社員に丸投げする
    システムで成り立っていた。 そのような内部の機密情報を含んだシステムは、
    通常、外部の人間などには触らせるないのだが、こちらの企業では、そのような
    危機意識すらないらしい。

    被災地でのボランティアを積極的に行っているそうだが、そもそも、被災地のことを
    一切理解しようともせずに、何がボランティアなのかと相当疑問に感じた次第。

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    長らく、翻訳会社に勤務していたため、今回は、翻訳会社の裏側を暴いてみたい
    と思う。 日本の翻訳会社は、大きく分けて、DTP中心の翻訳会社と、翻訳を中心に
    している翻訳会社に大別出来る。

    DTP中心の翻訳会社とは、大まかに言うと、単なる印刷会社で、翻訳の中身は
    特に重要視されず、主に、見た目のみで勝負していると言ったら分かりやすい
    だろうか。

    一方、翻訳を中心にしている翻訳会社とは、正に、翻訳の質で勝負をしている
    訳だが、わがままなクライアントが多い日本では、DTP作業が必須となっている
    ため、このタイプの翻訳会社は、
    敬遠されやすい。



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    この結果として、日本の翻訳会社は、どのようになったかと言うと、翻訳の質は全く
    問われず、
    単に中身が入っていれば、それでOKと言うような状態となった。 更に、
    最近では、その翻訳の殆どを中国やインド等の海外に丸投げしているため、実際に、
    日本国内で、翻訳の中身をチェックしている会社は、ほぼない。 むしろ、中身は
    見るなと言われる翻訳会社が殆どで、それに嫌気がさして、翻訳コーディネーターは、
    概ね、1~2年もすると、皆退職してしまうのが
    実情。 よって、日本の翻訳会社の
    内部には、概ね30代前半までの社員しかおらず、それ以外は、
    全て外注で回す
    という方式を取っている。

    更に、最近では、正社員は採用せずに、全て派遣社員で仕事を回している会社が
    増えたため、翻訳の質が、ますます酷くなっている。 翻訳コーディネーターが
    このような有様であるため、それに操られているフリーランスの翻訳者達は、
    更に
    酷い扱いとなっており、全てメールでのやり取りだけで、実際に翻訳会社の人達には
    会ったことすらないというのが普通。

    翻訳会社は、更に、英語のみを取り扱っている翻訳会社と、多言語を取り扱っている
    翻訳会社とに分類出来るのだが、日本国内の場合は、英語のみ、プラス、中国語と
    韓国語を取り扱っている翻訳会社が主流となっているが、近年では、多言語をも
    取り扱うようになって来たため、本来は、それぞれの言語のプロのチェッカーが必要
    なのだが、多言語の翻訳チェックを日本に留学している外国人の学生や、語学の
    知識がない、単なるネイティブスピーカーに依頼をしている翻訳会社も多い。

    一方、多言語を主に取り扱っている翻訳会社の場合は、
    英語のみの翻訳会社よりも
    マシなのかと言えば、特にそうでもなく、とりあえず、クライアントから英語以外の
    言語の発注があったため、何となく多言語を取り扱っている翻訳会社が大多数。

    その結果として、日本の多言語翻訳は、どのようになったのかと言うと、何でも右から
    左へ流すだけの中継地点に成り下がった。 とりあえずは、DTPで何とでも誤魔化しが
    効くのと、
    クライアントの側も、極度の語学音痴であるため、たぬきときつねの化かし
    合いの様相を呈しているのが現状。

    その結果、日本の多言語マニュアルは、どのようになったのかと言うと、
    その言語の
    ネイティブが読んでも、良く理解出来ない内容となった。



    その良い例が、ソニーで、ソニーのマニュアルは、海外では「ソニー語」という造語が
    ある程、
    現地の人間が読んでも一切理解出来ない内容となっているため、当然、
    ソニー製品は海外では売れなくなった。 他の大手メーカーは、どうなのかと言うと、
    どこも居たり寄ったりで、
    とりあえず、中身だけ入っていれば、それで良しとしている
    企業が大半であるため、目を覆うばかりの惨状となっている。

    一般的に、理系の人間が書く文章は、日本語の時点でかなり最悪で、日本人が
    読んでも、余り理解出来ない場合が多いが、それをソックリそのまま相当適当な
    英語に翻訳しているため、そこから多言語に展開した場合は、どのような末路が
    待ち受けているのか、容易に想像出来ると思う。

    そもそも、語学に対して、何の知識も、こだわりもない人達であるため、その翻訳に
    対して支払われる料金も当然安い。



    翻訳会社内部で働いている翻訳コーディネーター達が、ものの数年程度で殆ど退職
    してしまうのは、そもそのの給料が安い事と、翻訳に対する思い入れがあるためで、
    中身を見る事すら許されない、更には、間違いを見つけたとしても、一切修正すら出来
    ない状況下であるため、酷い人の場合は、精神的に参ってしまう、或いは、精神に
    多少なりとも異常を来たす場合が多い。

    逆に、フリーランスの翻訳者の場合は、仕事の波が激し過ぎて、対応し切れない
    場合が多く、
    暇な時は、数ヶ月間も音沙汰無しだったものが、ある日突然、徹夜して
    でも仕上げなければならない
    状況に一変するため、こちらも、精神に異常を来たす
    人が多いのが現状。

    何もかもが丸投げで成り立っているため、その一番末端に位置しているフリーランスの
    翻訳者の場合は、安くて不安定な報酬で、何とかやりくりをしなければならず、この先も、
    更に先細りの業界であるため、先の見えない不安と常に戦わなければならず、何もかもが
    自己責任とされるため、それに嫌気がさして、翻訳業を辞める人も実は多い。

    総じて、日本には、語学に対して、こだわりを持っている人間が、極端に少ないため、
    こうなる
    のだが、日本人の語学音痴は、相当なもので、世界一簡単な言語である、
    英語のテストですら、世界でも最低ランクとなっており、年々そのランクを落としている
    ため、この病は、当分治り
    そうもない。

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    最近、専門家らによる電話での労働相談をあちらこちらで目にするようになったが、
    日本では、労働者を守るための法律がほとんど整備されていないため、労働相談だけを
    受付けたとしてても、それに対応する法律がないため、例え、弁護士であろうとも、
    どうする事も出来ない。 例え、ハローワークに相談に行こうが、労働基準監督署に
    相談に行こうが、実質、これらの機関は、殆ど機能していないため、ほぼ無視される。
    派遣労働者の『雇い止め』も、明らかにパワハラ、派遣労働自体『人身売買』とも言えるが、
    その事が法的に認められない限り、何も変わらず。

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    日本では、自分の仕事の範囲が全く明確にはなっておらず、仕事が出来る人間ほど、
    大量の仕事を押し付けられるため、能力の低い人間の数倍もの仕事を自動的に課せ
    られる。 逆に、能力の低い人間のところには、派遣労働者があてがわれるものの、
    扱い的には、単なるお手伝いレベルである派遣労働者であったとしても、正社員並みの
    仕事をさせられるのは、日常茶飯事。

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    現状、大手と呼ばれている企業に限って、新卒以外での中途採用をほぼ行ってはおらず、
    必然的に、バブル時代に入社した50歳前後の人材、並びに、20代前半程度の人材しか
    社内にはおらず、50代の正規社員は、PC作業が非常に苦手という典型的な特徴が
    あるため、その欠点を補うために、派遣社員が人柱として投入されている。 よって、
    正規社員は、50代以上と30代以下に二極化しており、その中間の年代は、殆どが
    派遣社員。

    正規労働者として、理不尽な過剰労働を強いられるか、または、派遣社員として、低収入、
    かつ、3ヶ月毎にクビを切られる可能性があるという不安定な身の上でのみしか、働く場が
    与えられていないのが、現在の日本の状況。 現在でももめにもめている派遣労働法の
    改悪は、この状況を更に悪化させる法案であり、更なる労働力の質の低下に繋がり
    かねない。

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    バブルの時代までは、モノは生産すれば売れる時代だったものが、1990年以降は、
    過剰生産により、安くてもモノが売れない時代へと突入したため、過剰な宣伝を行ってでも
    消費者の気を引くしか手立てがなくなった。 よって、不必要な情報にばかり流されて、
    まともな情報が埋もれている。
     
    学校教育でも、自分の頭で考えるという事を全く教えてはいないため、何も考えられない
    人間ばかりが増え、企業にとっては、都合の良い人材の育成が進んでいる。 よって、
    運が悪ければ、死に至るというのは、現状の日本の労働環境においては、至極当たり前。
    その諸悪の根源は、自分の儲けの事ばかり考えている経営者ばかりが増えたためで、
    その責任を誰も一切取らないため、企業側は、労働者の人生どころか、命をも預かって
    いるという認識を持たない限り、一切何も変わらず。 このような部分は、国が厳しく
    規制を入れるべきところだが、逆に、日本は、企業献金を受ける事が出来る大手企業に
    ばかり優しい国であるため、人命は2の次3の次となっている。

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    日本は、アメリカの20年後を追っているとよく言われるが、それが最初から分かっている
    のであれば、アメリカとは別の道を行くべき。 それで成功しているのが、ドイツやフランス
    他のヨーロッパ諸国。 日本は、まず教育を根本から変えなければ、この先どうにも
    ならないところまで既に来ている。 人間らしい生活をしたければ、日本からは出て行く
    しかないのかも知れない。

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    現在、大手企業で働いている正社員の平均年齢は、概ね50歳前後。 バブルの時代
    以前に入社したため、働いても働かなくでも、給与は同じ。 そのままその場にしがみ
    ついていれば、特に問題はないため、一生安泰な生活が保証されている。 但し、
    このような状況下であるため、労働生産性に関しては、疑問だらけで、この年代特有の
    PC操作が不得手という特徴をも併せ持っている。 その補助的な存在が、派遣社員で、
    正社員からの丸投げをその場で処理するための、いわば、『影武者』的な存在とも言える。

    大手企業で正社員ばかりが優遇されるのは、労働組合が強すぎるからであり、一旦
    入社してしまうと、おいそれとは解雇出来ない。 しかも、入社したが最後、定年までは
    絶対に辞めないという正にゾンビ社員である。

    給与も黙っていれば常に右肩上がりであるため、正に左団扇であるが、その全ての
    しわ寄せを食っているのが、派遣社員。 仕事をせずに高給取りの正社員と比べて、
    派遣社員の場合は、何から何まで仕事をこなせないと勤まらないが、その収入は、年々
    下がるばかり。 このような年齢格差は、すぐにでも是正すべきだが、権力を握って
    いる側は、なかなかそれを手放そうとはしないため、話が一向に先に進まない。

    そのような事ばかりを繰り返しているため、現在の日本の労働生産性は、世界でも
    最低レベル。 単に、その席を温めていれば、黙っていても安定した給与が転がり
    込んでくるため、誰もこの暗黙の了承を破ろうとはしないが、このままこのような状態を
    続けている限り、日本は経済的な低迷からは抜け出せないため、早急に何らかの
    処置が必要。

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    働かない正社員を自由に解雇出来るようにし、優秀な派遣社員を正社員化するのが、
    健全な社会のあり方だが、日本政府は、そのような安にはかなり消極的で、逆に、
    正社員を全て根絶しようとしているため、この先の日本の行く末は、お先真っ暗と
    言っても過言ではなさそう。

    まともな生き方をしたいのであれば、早急に海外へ出て行く事をお勧めするが、今と
    なっては、今日を生きるだけでも手一杯で、そんな余裕は既になし。 2年後には、
    消費税が10%になるそうだが、只でさえ、生活に余裕がないところに、そのような事を
    されると、格差ばかりが広がり、貧乏人は死ねと言われているのに等しい。

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    いわゆる、大手企業では、残業が原則禁止されており、そのしわ寄せは、全て、
    『下請け企業』という名前の奴隷に丸投げ。 最近では、すぐ目の前に、『派遣社員』
    という名前の奴隷をあてがって貰えるようになったため、大企業内で働く、昭和の
    残党である『正社員』たちは、特に何もしなくても、その場を温めるだけで、有り余る
    程の給与と、夏と冬には、定期的に安定したボーナスまで貰えるため、安泰な人生を
    謳歌しているが、そのしわ寄せを全て丸投げされてている、非正規社員と言う名前の
    『奴隷』の方の生活は、たった1ヶ月先の生活の計画すら立てられず、収入も不安定
    極まりないため、必要なものですら購入せず、可能な限り、全ての消費を抑えて
    生活をしています。

    それが、日本の『デフレスパイラル』の主な要因であるにも関わらず、既に少数派と
    化した正社員の給与や、ボーナスを若干上げたところで、既に、労働者全体の70%
    近くを占めている、非正規雇用者の収入は全体的に減り続けているため、日本全体で
    見た場合、国民の収入としては、かなり目減りしています。 何もかも、丸投げされる
    方の『社蓄』と化した下請け企業の正社員の場合は、既に、『定額での使い捨て』が
    常習化しているため、『ブラック企業』花盛りの社会と相成りました。

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    そんな危機的なご時勢であるのにも関わらず、今年の『冬のボーナスは、89万円です』
    などと、経団連からは、具体的な例まで挙げてウソを言われたところで、そんなものを
    貰っている人間は、既に少数派である事に気付いてすらいない、この国民性には、
    失望を通し越して、かなり辟易する。 大手企業の正社員は、いわゆる、お受験戦争を
    勝ち抜いてきた、『記憶力バカ』の世代であるため、応用力等は一切なく、世間を知らない、
    かつ、自分がどのような無理難題を周囲に課しているのかすら、一切自覚症状がない
    ため、更に手に負えない。

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    但し、自分は、エリートであるというプライドだけは高いため、周囲の意見に耳を
    貸さない。 そのような人材は、いわゆる、バブル期に大量採用された『バブル
    入社組』である事が殆どで、その時代は、例え、高卒や短大卒であったとしても、
    大企業に就職出来たのだが、今となっては、大学院を卒業したところで、正社員に
    すらなれない。

    そのような低学歴層が、日本を支配していると考えると、知識層とも思えず、
    『自分や身内には徹底的に甘く、他人には、とことん手厳しく』が、日本のビジネス上の
    慣例的なお作法となっているため、まずは、敵を周囲に作らない事が、絶対条件
    となる。

    よって、それらを周囲にあからさまに知らしめる最も効率的な方法が、『長時間労働』と
    なっている。 本来は、その間逆の『自分には厳しく、他人には優しく』であるのが、
    正常な社会。

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    私の職業である、通訳業と翻訳業を例にとって、更に話を進めると、通訳業の
    場合は、基本的には、1秒たりとも休みや、気を抜ける瞬間はない。 耳から
    入って来た情報を遅くても、2秒後には、別言語に一瞬で変換して、口から吐いて
    いるため、この『2秒ルール』を守れない人は、通訳には一切向かない。

    特に、ヨーロッパ言語と、日本語とでは、語順が間逆となるため、相手が話し
    始めてからでは、間に合わない事が多い。 よって、かなりの予測を元に、話を
    進める事が多くなるのだが、途中で、その間違いに気付いた場合は、即座に
    修正を入れます。

    通訳業の場合は、正確性よりも、速さを求められる職業であるため、例え、上手く
    通訳が出来たとしても、会話を交わした2時間後に通訳出来たと言われたところで、
    一切意味がない。 自分の能力の500%程度の集中力を費やして作業をしている
    ため、慣れないと、寿命が縮む想いをするのだが、場数を踏むと、完全に慣れる
    ため、自分でも、時折、よくこんな事を自分でも出来ているなと感じる事が多々
    あります。

    通訳業をしている自分を客観的に見ると、機械に徹している事が多いような気がする。
    基本的に、全ての知識を100%頭に詰め込んでから、現場に入るため、単に
    語学力だけではなく、『専門知識』、『総合力』、『瞬発力』、『集中力』が全て求め
    られるが、ベラベラに喋れる語学力は、あって当然であるため、最終的に、ものを
    言うのは、『集中力』。

    私の場合は、1日に8時間休みなし、かつ、それを3ヶ月間程度続けたとしても、
    その場では、一切苦にはならないのだが、その作業が完了した途端に、どっと
    疲れが出るため、1週間程度は、ほぼ廃人となる。

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    翻訳業の場合は、通訳業務とは異なり、PCを使って、いくらでも検索が出来るため、
    楽と言えば、楽なのだが、長時間椅子に座って、ただひたすらに、モニターを
    見ながらの打ち込み作業となるため、こちらも、かなりの忍耐力が必要。 自称
    翻訳者の場合は、その多くを機械翻訳で済ませてしまっているため、仕上がりが、
    到底日本人だとは思えない出来になることが多いのだが、それは、単に、専門
    知識がないからであり、『分からないものは、基本的には、直訳』とのたまっている
    翻訳者も存在するものの、基本的に、専門外であるのであれば、安請け合いは
    せずに、辞退するのが、本物のプロだと思う。

    自分が出来る事とやりたい事は、全くの別物であるため、やりたいのであれば、
    実際に出来るまで、努力をすべき。

    プロの翻訳者と、そうではない人の最大の違いは、自分の限界が見極められない
    ところにあります。 元々、日本語ですら、知識がない事柄は、当然、外国語でも
    話す事が出来ない。 自分の母国語である、日本語で話す事すら出来ない事柄を、
    外国語になった途端にペラペラ喋り出せるというのは、単なる妄想。 作業の依頼が
    急を要する場合には、当然、寝ずの作業、または、1日に、連続で18時間程度
    作業をする事もザラ。

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    通訳業務、翻訳業務、共に、突発的な依頼が多くなるのだが、その『突発さ』が、
    全く異なる。 通訳業務の場合は、『明日現場に来て下さい』、『今すぐ現場に
    来て下さい』が殆どで、翻訳業務も『明日まで納品でお願いします』は、日常茶飯事。

    その理由は、先ほども述べた通り、そもそもが、依頼する側が、プロではないため、
    自分や相手の限界と言うものを知らず、問答無用の無茶な丸投げ等は、お手の物。
    それをまともに指摘出来るような社会ではないため、このような、傍若無人は振る
    舞いは、ますます、その勢力を増すばかり。

    元々が、自分では、まともな作業すらこなした事がないため、その依頼方法は、
    完全に度を越えています。 『労働生産性』などと言う、高度な日本語を理解して
    いるとも全く思えないため、そもそもの会話が成立しない。

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    さて、話を『長時間労働』に戻すと、日本の伝統的な考え方では、『長時間無償で
    相手に尽くす』と言うところが、『美徳』とされており、更に、『お金さえ支払えば、
    誰でもどこでも気軽に【神】になれる』ため、これらのダブルスタンダードを安易に
    駆使すれば、日本国民を総奴隷化するのには、さほど時間が掛からなかった。

    情報規制を敷いて、自分達に都合の悪い情報を遮断し、中国、韓国、北朝鮮の
    悪い部分だけを吹聴し、国民を騙している。 これは、ソ連末期の状態と完全に
    同じで、ソ連では、『すぐお隣の日本には、水すらないのだから、我慢をしろ』など
    という真っ赤な大ウソは、日常茶飯事だった。

    最終的には、そんなウソで塗り固められた世界に、国民が耐えられなくなった
    ために、ソ連は崩壊した。 ソ連の場合は、口では、皆国に忠誠を誓ってはいたが、
    実際の心の中は、間逆だった。 日本の場合は、それすらないため、この先、
    この国が劇的に変わるとは、一切思えない。

    無理な労働を強いない事や、自分のお金儲けだけを考えずに、自分の幸福を
    少しでも周囲に分け与えられるようになれるようにするためには、教育が重要となる。
    『松下幸之助に憧れて』は、既に昭和の遺物。 物がない時代は、それでも
    良かったのかも知れないが、物が溢れて、むしろ、困るような時代には、そのような
    考え方は、むしろ、時代遅れ。 『根性』だけでは、この国は、変わらない。

    自分たちが置かれた状況を正確に把握して、もし、間違いがあるのであれば、
    それを早急に正す事でしか、この国は変わらない。 アメリカの情報を何もかも
    鵜呑みにはせずに、世界からの情報を正しく公開し、自らを律する事が肝要となる。

    そのためには、英語だけの外国語教育からは、脱するべきで、小学校から、英語の
    他にも、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語等々の外国語を学べる
    ようにすべき。 そうしない限り、日本人の『意識改革』は起らない。 本来の
    先進国である筈の、ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、ノルウェー、
    フィンランド、カナダ等と日本を比較した場合、特に何か勝っている点があるとすら
    思えないのは、日本が、先進国ではないから。

    しっかりとその目を見開いて、日本が置かれている状況を知るべきです。 この国を
    一番駄目にしているのは、『無関心』、『無知』、『無慈悲』、『無能』だと思う。 単に、
    勉強が出来る事と、知恵がある事は、全くの別物。

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    これまでに、派遣社員として、大手企業数社で働いた経験があるのだが、何れの
    企業においでも、依頼された作業、あるいは、分からない事に対して、こちらから
    質問をしたとしても、『後で調べておきます』というお決まりの回答が返って来るのみで、
    実際に回答を貰った事は一度もない。 よって、これらの社員たちは、何もかも自分の
    仕事を丸投げしているだけで、特に自分の作業をやっている訳ではない。

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    現状、日本の正社内の平均年齢は、既に、50歳前後となっているため、皆PC操作すら
    ままならない。 非常に細かい作業ばかりで、目を酷使するため、就寝前には、目の
    手入れが欠かせないが、目を酷使する割には、頭を全く使わないw 派遣での
    外国語関連の制作は、殆どがDTP作業ばかりで、実際には、外国語を殆ど使用しない
    ため、月に1人ぐらいの割合で、どんどん辞めて行く人が多い。 しかも、すぐその翌日
    には、新しい社員がやって来るので、人材の使い捨てが進んでいるのが、良く分かります。

    バブルの時代に乗って、楽に大手企業に入社出来た世代と、それ以下の世代の差は、
    正に、天国と地獄で、バブル世代以下の場合は、良くて、契約社員、それ以外は、
    全て派遣社員。 派遣社員にすらなれなかった場合は、フリーター。 すき家の
    ワンオペばかりが話題になっているが、そこで働いているのは、学生ではなく、中高年と
    中国人がメインになりつつある事を見逃してはならない。 

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