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    タグ:検察庁

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    もし、逮捕されるとどうなるのか? 警察に逮捕されると、まず、警察署にある
    留置場、あるいは、拘置所に収容されます(ほとんどの場合は警察の留置場に
    収容される)。 そして、捜査機関からは『被疑者』と呼ばれ、留置所の中では、
    個人情報保護の観点から、名前ではなく番号で呼ばれることとなる。

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    警察に逮捕された後の法的な手続としては、最大で72時間の間、警察署で身柄を拘束
    されることとなるのだが、逮捕から48時間以内に検察庁の担当検察官の元へと連れて
    行かれ、検察官の元で、拘留のための簡単な質疑応答が行われる。 この手続きは、
    『送致手続』、あるいは、『送検』と呼ばれている。

    その際、検察官に質問をされる内容としては、定まった住所があるのか、逃亡する
    可能性はあるのか、あるいは、証拠隠滅をする可能性があるのか等の簡単な質問を
    受けることとなるのだが、その後、検察官が、警察からの書類を元に、被疑者に
    対する身柄の拘束を続ける必要性があると考えれば、裁判所の裁判官に対して、
    引き続き被疑者の身柄を拘束するように請求を行う。 これは『拘留請求』と
    呼ばれている。 この際、事件の内容に応じて、その後の捜査に影響が出そうだと
    認められた場合は、接見禁止や、差し入れ禁止等の条件が付く事もある。
     
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    検察官からの勾留請求があると、裁判官が更に被疑者の言い分を聞いた上で、
    引き続き被疑者の身体を拘束するかどうかを決める。 これは『拘留質問』と呼ばれ
    ている。 通常の場合、検察官の請求に対して、裁判官が請求を棄却することは
    まずないため、ここで拘留が法的に決定される。 

    検察庁と裁判所を介して決定された勾留期間は、法律上原則として10日となって
    いるが、その後にも、更に最大で10日以内の延長ができることになっているため、
    通常は最大20日間の身柄拘束となるが、その後、不起訴処分となれば、釈放、
    あるいは、更に拘束が必要と認められれば、再逮捕、あるいは、起訴されること
    となる。

    起訴、または、再逮捕されてしまった場合は、その後の拘留期間は無期限となり、
    その後に開廷される裁判まで拘留が続けられるが、この際、警察署内での取調べが
    終了している場合は、警察署内の拘留所から別の施設である拘置所に移されること
    となる。  その後、裁判が開かれるまでには、概ね、1ヶ月半~2ヶ月程度待た
    されることとなる。

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    通常、逮捕、拘留されてしまった後は、警察署内にある留置場に収監され、外部
    との連絡も自由にできなくなる。 身柄拘束中は、警察官や検察官による取調べが
    行われ、連日取調べがなされることとなるが、留置場内では、1日3食と5日に
    1度のシャワー、1~2週間に1度の健康診断が保証される。 拘留期間中であった
    としても、指定されている商品であれば、留置場内でも商品を注文することが
    出来る。 

    また、取調べ以外にも、自宅や勤務先会社での警察官等による証拠品探しや押収
    (いわゆる家宅捜索)、事件現場での事件状況を説明、再現(実況見分)、本人
    以外の事件関係者の取調べなどといった捜査が行われる。

    【逮捕後のおおまかな流れ】
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    逮捕中は、弁護士以外との接見は難しく、逮捕後に延長された身柄拘束期間中は、
    家族や友人も面会することが出来るが、平日の日中の時間帯で、20分程度の時間
    制限、1日1回の回数制限、1回の面会で3名までの人数制限、警察官等の同席と
    いった条件が付く。 更に、接見禁止の決定がなされた場合は、面会出来るのは、
    弁護士、外国人の場合は、大使館、あるいは、領事館の人間だけとなる。

    【お勧めの一品】


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    安保法制ばかりが注目を集めている今国会だが、他にも重要法案の審議が続いており、
    そのひとつ
    として、「取調べ可視化」などを内容とする「刑事訴訟法等改正案」を挙げる
    ことが出来るが、
    同法案は、2015年8月7日に衆議院を通過したものの、
    ヘイトスピーチ法案」の審議を先に
    扱うように求める民主党などの主張と折り合わず、
    今国会での成立は見送られた。

    取調べ可視化」は、裁判員制度導入を契機に、検察庁、警察それぞれで(2006年・
    2008年から)
    部分的な試行が始まっていたが、こうした動きに合わせて、可視化の
    範囲が拡大され、ここでの検討結果に基づいて提出されたのが、今回の刑事訴訟法等
    改正案だった。

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    現在、被疑者に対する取調べは、全て、密室で行われており、日本の刑事司法制度に
    おいては、捜査段階における被疑者の取調べは、弁護士の立会いを排除し、外部
    からの連絡を遮断された、いわゆる「密室」において行われている。 このため、
    捜査官が供述者を威圧したり、利益誘導
    したりといった違法・不当な取調べが行われる
    ことがある。 その結果、供述者が意に反する
    供述を強いられたり、供述と食い違う
    調書が作成されたり、その精神や健康を害されるといったことが少なくない。

    この「取調べ可視化」は、イギリスやアメリカのかなりの州で導入されている他、
    オーストラリア、
    韓国、香港、台湾などでも既に導入されており、取調べの録画や録音を
    義務付ける改革が既に行われている。 また、国連の国際人権(自由権)規約委員会は、
    日本における被疑者取調べ制度の問題点を特に指摘して、被疑者への取調べが
    厳格に監視され、電気的手段により記録されるよう勧告している。





    かれこれ、15年ほど裁判所、検察庁、警察署などで司法通訳をやっているが、被疑者
    ばかりではなく、司法通訳者に対する扱いもかなり酷く、最近はなくなったものの、昔は、
    現場検証を
    する際に、周りの警察官は、全員防弾チョッキを着ているのに、通訳者
    だけは、何も装備なしとかも普通であった。 司法通訳者の場合、常時被疑者のすぐ
    隣に居合わせなければならず、
    常に危険と隣り合わせの割には、待遇が決して良くない。

    一昔前までは、取調室でタバコを
    吸いながらの取り調べも普通であったため、刑事、
    被疑者共にタバコを狭い空間で吸われると、煙の中で1日8時間以上もぶっ続けで喋り
    通さなければならなかったため、非常に喉に負担が掛ったのだが、今では、その
    取り調べも、色々と禁止事項が増えたため、取調室でタバコを
    吸うのも、酷いところだと、
    水を出すことすら禁止となっている。 よって、刑事が被疑者に
    カツ丼をおごるなどと
    いう夢物語は、ドラマの中だけの話と化している。



    警察の場合は、前述の通り、録画も録音もされていないため、通訳者としても、まだ
    気楽なのだが、
    検察庁と裁判所での取り調べの場合は、調べ室にマイクが用意して
    あり、その前で通訳、または、担当秘書が全ての内容を手打ちで記録しているため、
    通訳者は、基本的に間違いは許されない。

    但し、司法通訳の呼び出しは、当日、または、前日に急に呼び出されるため、まともな
    打ち合わせすらない状況の元、ほぼ即興で、法律用語が飛び交う中、非常に責任の
    ある通訳業務をこなさなければならないため、二重三重に責任重大な職務となって
    いる。

    司法通訳者に対する扱いは、お世辞にも良いとは言えないため、最近では、約9割
    程度が、外国人妻たちによる司法通訳となっているが、その通訳能力には、かなり
    バラつきがあるため、酷いレベルの通訳者に当たってしまうと、何を言っているのか
    すら良く分からない状況となっている。

    尚、
    司法通訳は、完全時給制となっているため、双方向同時で通訳をしてしまうと、
    稼働時間が短くなるため、能力の高い通訳者ほど稼げないという状況になっており、
    逆に、能力の足りない通訳者にとっては、かなり時間稼ぎができるため、非常に
    美味しいアルバイトとなっている。



    司法通訳の料金体系は、各言語の難易度などは一切加味されず、何故か、文法的
    には非常に簡単なタガログ語他のアジア言語が高待遇となっており、非常に難易度の
    高いロシア語他のヨーロッパ言語は、英語とほぼ同じ扱いとなっている。 アジア言語の
    場合は、地理的に日本からも近いため、当然、呼び出される回数も多いのだが、
    ヨーロッパ言語の場合は、稀にしか呼び出しが来ない挙句の果てに、年に数回程度の
    稼働となっているため、司法通訳だけで食べて行くのは、
    実質不可能となっている。

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