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    タグ:植民地

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    他のヨーロッパ諸国に比べて、ポルトガルは人口が少なく、1058万人となって
    いる。 そのうち30%は、リスボン、ポルトなどの都市部に住んでいる。
    地方は、農漁村で、それぞれ近くには中規模の市場が開かれている。



    【リスボン】

    大西洋岸に位置し、ポルトガルの首都、かつ最大の都市。 ポルトガルの主要港
    でもある。 リスボンの人口は、約80万7,000人で、周辺を含めた首都圏には、
    約200万人が住んでいる。 丘の斜面には新旧さまざまな建築様式が見られる。
    市の中心部には、広い18世紀時代の広場に面して近代的なビルが立ち並ぶが、
    1988年の大火で焼けたものもある。

    リスボンはその長い歴史を通して、多くの征服者たちが到達したところでもあった。
    ローマの軍隊や北アフリカからやって来たムーア人にリスボンを占拠されたことも
    ある。 1100年代にポルトガルは、このムーア人たちからリスボンを取り戻し、
    約150年後に、リスボンはポルトガルの正式な首都になった。

    15~16世紀には、ポルトガルが世界の探検と植民地化を進めた時代で、冒険家
    たちはリスボンの波止場から世界各地へと航海の旅に出て行った。 リスボンは、
    そうして海外へ築き上げた広大な帝国の中心地となった。 1775年、リスボンは
    地震で崩壊し、地震後に起こった津波と火災で更に大きな被害を受けた。 よって、
    リスボンの建物には、首都が再建された18~19世紀以来のものが多い。

    第二次世界大戦(1939年~1945年)以来、リスボンは港を広げ、製油所や貯蔵
    施設、造船所、修理工場、その他の産業コンビナートを作っていた。 ポルトガルの
    工業製品の多くは、このリスボン港から世界に出荷されて行ったのである。

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    【地方の中小都市】
    ドウロ川沿いのポルトは、ポルトガル北部の代表的な港町で、工業の中心地。
    首都リスボンに次ぐ大きな都市で、人口32万7,000人を超えている。 広域では
    約15万人が住んでいる。 1700年代以来、ポルトは、イギリスのワイン商人相手に
    貿易をし、ポートワインの生産、出荷の中心地となって来た。 ドウロ川沿いに
    ざっと80軒のワイン貯蔵庫が立ち並んでいる。 更にポルトには、食品加工、
    石油精製、繊維加工、タイヤ、陶器類の製造など、各種工場が集まっている
    ポルトガルの一大工業地となっている。

    リスボンの南、半島になった沿岸には、港町、セトゥーバル(人口約7万8,000人)が
    あり、セトゥーバル湾への出入口として栄えている。 この湾には、サド川が流れ
    込む。 1966年には、この半島とリスボンを結ぶ橋が完成し、そのお陰で
    セトゥーバルにも何種類かの重要な産業が発展した。 造船施設、魚の缶詰工場、
    その他の企業が年中、忙しくしている。 毎朝、船体を明るい色に塗った
    パトロール船が港に戻って来ては、採って来た魚で地元の魚市場はひとしきり
    賑わう。

    中西部、モンデゴ川沿いにあるコインブラ(人口約7万4,000人)は、歴史に
    とんだ街で、ローマ人によって造られたが、11世紀までは、ムーア人に占領
    されていた。 12~13世紀の間は、ポルトガルの首都になり、権力を持った
    ローマ・カトリック司祭の所在地でもあった。 ポルトガル最古の大学、主な
    図書館や美術館があるのも、このコインブラとなっており、歴史関係の建築物が
    市内に散在している。 小規模ながら、産業もあり、地元の人たちの仕事に
    なっている。

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    1930年代後半、第一次世界大戦の時と同じような軍事問題が再び起きて来た。
    しかし、今回はイギリス政府は、以前ほど積極的に国際紛争に関わろうと
    しなかった。 保守党首相ネヴィル・チェンバレンは、国内問題を優先した。

    しかし、1939年9月、ドイツがイギリスの同盟国ポーランドに侵攻した時、
    チェンバレンは仕方なく宣戦を布告した。 その後まもなく、チェンバレンは
    辞職し、ウインストン・チャーチルが自由党、労働党、保守党の連立内閣の
    首相となった。 イギリスと連合国(ソ連、アメリカ、フランス)が枢軸国の
    ドイツ、イタリア、日本と戦った。 第二次世界大戦である。

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    1940年、ドイツ空軍がイギリスの海岸や主要都市を連日のように空爆して、
    ロンドン、コヴェントリー、リヴァプール、ハル、ブリストル、プリマスの鉄道、
    港湾設備、工場、住宅が破壊された。 海外からイギリスへ何トンもの物資を
    輸送する船が、ドイツの潜水艦に撃沈されたため、イギリスでは食料、物資の
    配給が日常のことになった。 だが、イギリス国民は、戦争支持の決意を
    あらわにした。

    結局ドイツ軍は、イギリス侵攻を果たせず、1943年、戦争の流れは連合国に有利と
    なり、1945年に連合国側勝利で終戦となった。 しかし、イングランドの都市の
    多くは、廃墟と化し、国民は大きな損害を被った。

    戦後、クレメンツ・アトリーを党首とする労働党政府は、破壊された工場や市場の
    減少、資金の不足などの問題と取り組んだ。 破綻したイギリス経済の建て
    直しには、アメリカからの借入金があてられた。

    アトリー政府は、国有化計画の実施も図った。 これは石炭、鉄鋼、鉄道など基幹
    産業の所有を、個人の手から国家へ移すものだった。 イングランド銀行さえ
    国家の管理下に入った。

    労働党が強く目指したのは、広い社会福祉関係の立法であった。 議会は。退職者や
    失業者のための国民健康保険を規定する法案を通過させた。 新しい国民健康保険
    により、国民は安い費用で医療を受けられるようになった。

    1952年に即位した女王エリザベス2世の名の下、1950年~60年代には、保守党政権が
    続いて経済力は弱まり、求人は増え、賃金も上がった。 その結果、人々は自分の
    家を持ち、冷蔵庫やテレビも買う余裕が出来た。 イングランドの全ての階級の
    人々が余暇を様々な活動に使い、ヨーロッパ大陸などへ旅行する余裕も生まれた。

    大学も新設され、奨学金も増設された。 また、より良い生活を求めて、イギリスの
    植民地から何千人もの人々がイングランドに移住して来た。

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    【経済の衰え】
    戦時の荒廃から急速に回復したため、1960年代半ばから70年代には、イングランド
    経済に歪みが生じた。 新しい社会福祉計画は、財政負担を増やした。 アジアから
    海軍を呼び戻し、植民地の多くに自治を認めたため、イギリスの国際的影響力は
    弱まっていた。

    イギリスの持つ海外市場が減少すると共に、国内では失業者が増えて、また生活費は
    急激に膨張した。 労働組合は1972年~79年に掛けて、賃上げを要求して何度も
    ストライキを行った。 労働党政府は、連続して政権を取る中で、これらの問題
    解決に努めた。 例えば、イギリスは、1973年にEC(欧州共同体)に加盟したが、
    これはイギリスの商品をヨーロッパ市場に参入させて、市場の拡大を図ろうと
    する動きのひとつだった。

    最近発見された北海油田開発のために資金が投入されたが、これは自国の石油を
    増産させて、石油の輸入を減らそうとの考えだった。

    しかし、なお失業率は高く、インフレはひどくなり、ストライキは頻繁に起こる
    など、問題が重なり、労働党政府の力は弱まった。 また、与党であった
    労働党が非核武装問題で分裂することもあった。 労働党内部に、非核武装を
    国の政策にしたいと思う人がいたからだ。 このようなことで労働党政府は、
    1979年に政権を失った。

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    19世紀前半にはイングランドは、経済の重点を農業から商工業へ移していた。
    ロンドンのイングランド銀行は、金融の国際的中心となり、イングランドの
    投資家達は、6大陸の事業に資金を提供した。 こうした変化と共に、
    イングランドの社会は階層化し、上流、中流、下層と厳密に分かれるように
    なった。

    この間にイギリスは、自国の市場や海上の通商航路支配権を守るため、
    ナポレオン・ボナパルト率いるフランス軍と戦った。 1805年、スペインに
    近いトラファルガー岬沖で、またベルギーのウォータールーでフランス軍を破り、
    世界最強国としての地位を確立した。

    イングランドの繁栄は上、中流階級には利益をもたらしたが、大多数の下層の
    人々の生活は貧しかった。 工業の労働条件や都市の生活条件は劣悪で、
    賃金も低く、労働者は教育を受けることはまずなく、選挙権もなく、生活は
    苦しく、不潔であった。 健康管理も不十分で、幼い子供が危険な労働環境の
    下で長時間、働かされることも良くあった。

    1830年代に議会がこれらの問題に関心を寄せ、工場の労働条件を規制し、
    児童の労働問題を制限する法律を制定した。 労働組合が法的に認められ、
    選挙権が中流階級の男子まで広げられた。 不公平な刑罰を廃止するため、
    議会は古い法制度を改革し、また、全てのイギリス植民地での奴隷制度を
    不法とした。

    議会そのものも改革された。 以前は広大な土地を所有する家柄の者だけが
    議会を占めていた。 それが、1832年に選挙法改正法案が議会を通過すると、
    人口が増加しているにも関わらず、代表者を送ることが出来なかった、リーズ、
    バーミンガム、マンチェスター等の大都市が、議席を確保出来るようになった。
    過疎化した地域は、代表を送る権利をなくした。

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    【ビクトリア朝時代】
    産業革命は、ビクトリア女王(1837年即位)の時代に最高潮になった。
    議会は、産業を奨励した。 当時のイギリス帝国の植民地は、インド、
    オーストラリア、ニュージーランド、カナダとアメリカ、アジア、カリブ
    諸島のある地域だった。 しかし、この頃のイングランドの発達は偏っていた。
    鉱山は世界全体の鉄の2分の1を産出したが、食糧不足は深刻だった。
    イングランドの貿易額は、他の国々全てを合わせた貿易量をしのいでいたが、
    労働者は選挙権もなかった。 このような状況が、更に新しい改革の波を
    呼び起こした。

    公衆衛生法が成立して労働者の悲惨な生活はある程度改善した。 政治の
    変革で、旧ホイッグ党とトーリー党が、それぞれ自由党と保守党に生まれ
    変わった。 ウィリアム・グラッドストンが自由党、ベンジャミン・
    ディズレイリが保守党の党首となった。

    london43

    二人は1868年~1885年の間内閣総理大臣の地位を交代し合い、選挙権を
    労働者に広げる法や、国民教育制度を確立する法の成立につくした。
    続く党首達も改革に努力し、退職者、病人や失業者に財産的援助を与える
    法律を制定した。

    やがて、これらの改革を通して、労働者の利益を代表する労働党が結成された。
    これでイギリス社会の全ての階級が、何らかの政治力を持つことになった。
    国際舞台では、イギリスは、自国の通商、軍事両面の支配権を利用して、
    ヨーロッパの重要事態の方向を決定した。 また、複雑な軍事同盟を結んで、
    19世紀後半の主な戦争に巻き込まれるのを避けた。

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    アン女王が1714年に死去し、アンの親戚のドイツのハノバー家(新教徒)が
    イギリスの王位を継いだ。 ハノバー朝の治世にイギリスは新大陸の探検、
    戦争の勝利、有利な平和条約により、貿易力、軍事力を伸ばし、北アメリカや
    カリブ諸国の大半を支配下に収めた。 イギリス商人の活躍でアジア、
    南アメリカ、インド、アフリカでの商品や奴隷の市場が広がった。

    ハノーバー朝の王は、議会の合議に国政を行う権限を与えたので、王権は弱まり、
    議会の力が強くなった。 大臣を率いるリーダーの役割と義務が増えて、
    総理大臣という地位が生み出され、議会に対し数人の大臣が責任を負う内閣制が
    確立した。 内閣は商業を重視して貿易を推進したので、植民地支配力が強まった。

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    18世紀後半、北アメリカのイギリス植民地のうち、13植民地が分離を求めて
    独立し、アメリカ合衆国を建国した。 イギリスは、植民地は減ったものの、
    その後は綿花を合衆国から大量に買い付けた。 やがて新しい紡績、紡織機械が
    発明され織物業が発達した。 綿花貿易も栄えて撚糸の改良や製品化の努力も
    なされた。 この産業が起こったのは、イングランド中央と北西部だった。
    このようにして生まれた工業都市へ多くの人々が流入して、イングランドの
    人口は増えた。 特に、バーミンガム、リーズ、マンチェスター、リバプール
    では激増した。

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    これらの都市は、水路や港に近く、炭鉱もあり、蒸気を使う新しい工場に
    最適だった。 また、鉄鉱山があったことも機械や設備の建造に必要な鉄鋼の
    供給に便利だった。

    工業製品の生産量が増えるにつれて、輸送面が改善された。 大量の労働者が
    動員されて道路が修理され、河川と港を繋ぐ運河が建設された。 やがて
    鉄道網がイングランド中に張り巡らされた。 この一連の経済活動を産業革命
    と言う。 産業革命の波は、イギリス中に広がりつつあった。

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    1874年、日本は台湾に出兵した。 台湾に漂着した宮古島の住民69名のうち
    54名が先住民に殺害された牡丹社事件などから、自国民の保護を主張して
    出兵したのである。 清朝政府もこれを認めて、賠償金を支払った。

    この出兵を切っ掛けに、清朝は台湾の統治に積極的に乗り出した。 有能な
    官吏を派遣して、統治制度の改革と開発を行った。 1885年、清朝は台湾を
    中国の正式な一省に格上げし、1892年には、台北が台湾省の行政の中心になった。
    しかし、清朝の台湾統治の改革は、さほどの成果を見せることはなかった。
    1894年、日清戦争が勃発し、訓練と装備で勝る日本軍が勝利した。

    1894年4月、日本と清朝との間に下関条約が結ばれた。 条約には台湾と
    澎湖諸島が日本へ割譲されることが記されていた。 6月、日本軍は台北に入り、
    台湾総督となった海軍大将の樺山資紀が、日本による統治の始まりを宣言した。
    これで、211年続いた清朝による台湾統治は幕を下ろしたが、清朝は依然として
    中国大陸のほぼ全域を統治していた。

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    【日本の統治時代】

    日本人が台湾に入ると、清朝の役人や軍は中国大陸へ逃亡したが、移住民の子孫や
    先住民たちは激しく抵抗し、特に、先住民は、その後も長く、ゲリラ的な抵抗運動を
    散発的に続けた。 日本の台湾領有の目的は、アジアに君臨していた欧米の勢力に
    対抗する、列強国になるためのひとつの手段であった。 まず日本は、台湾を米や
    砂糖などの食料供給地として利用する。

    そのために、自作農を増やすための土地制度の改革、米の品種改良、新たな耕作地の
    開墾、用水路やダムの整備を行った。 これらの結果、米や砂糖などの生産高は、
    日本統治時代を通じて増え続けた。 特に砂糖は、日本の領有以前から台湾の
    輸出品であり、砂糖の生産が増すと、日本の需要を満たすばかりではなく、世界でも
    主要な生産地となった。 また、日本は、鉄道を敷き道路を整備し、港を改修し拡張
    すると共に、郵便や電報、電話といった通信網も整備した。 また、各地に保健所や
    病院も開設するなど、伝染病の予防と公衆衛生にも努めた。

    更に、初等教育から大学までの学校をつくり、教育制度を整えた。 この教育は、
    日本語によるもので、日本語を話せる台湾住民も増えて行った。 そして、日本の
    旧制高校や大学へ留学するなど、高等教育を受ける台湾住民の学生も珍しくは
    なくなった。

    このして発展の結果、1930年になると、台湾は工業地域としてもスタートした。
    繊維工場、製油所、製糸工場、肥料工場とはじめとする加工施設も建設された。
    日本の統治は、強い警察力を用いた厳格なものだった。 し かし、その一方で、
    ヨーロッパの列強による植民地には見られない、さまざまな改革が行われて近代化が
    進み、協力する現地住民も増え、その抵抗は、法律での平等を求める運動となった。
    また、その運動に協力したり共感する日本人もおり、日本人と台湾住民との間には、
    対立もあれば、信頼もあるといったさまざまな関係が生まれた。

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    16世紀になると、多くのヨーロッパ人達がアジアへ来るようになった。
    16世紀半ば、台湾の沿岸を航海していたポルトガル人は、『イラ・フォルモサ!』
    と叫んだと言う。 『麗しの島』という意味である。 そして、その後の
    数世紀の間、ヨーロッパ人達は台湾をフォルモサと呼んだ。

    17世紀になると、東インド会社を設立したオランダも、中国や日本との貿易の
    ために拠点づくりに乗り出した。 1624年に台湾南西部の安平(今の台南付近)に
    上陸。 その地に数年掛りでゼーランジャ城を完成させたのである。



    安平を拠点としたオランダは、台湾での貿易を独占しようと、まず日本の商人を
    締め出した。 これに対して、1626年、武装した日本の商人がゼーランジャ城に
    攻め入る等、激しく対立した。 しかし、やがて日本は鎖国し、海外貿易の多くを
    オランダに委ねて行く。

    一方、スペインも台湾北東部に拠点を置くことを目指し、1626年に上陸、ふたつの
    要塞を築いた。 だが、15年ほどすると、彼らはアジアに持っていた他の植民地の
    混乱平定に力を振り向けざるをえなくなった。 この機に乗じたオランダは、
    ライバル、スペインをこの島から追い出した。 1642年には、台湾に居る
    ヨーロッパ人は、オランダ人だけとなった。

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    【オランダ統治時代】

    オランダは、台湾が植民地としても有望だと考えていた。 サトウキビの栽培を
    奨励し、島に多いクスノキから、アルコール等の原料となる樟脳を採取する方法を
    先住民や移民達に伝えた。 そしてオランダは、ヨーロッパや日本等アジア地域の
    国々を相手にして中国製品を取引する一大貿易地として、台湾を成長させた
    のである。

    オランダ東インド会社は、北西部にある桃園に交易場を設け、現地で取れた鹿皮、
    砂糖、籐を中国や日本から来た商人に売った。 ヨーロッパ人はここで中国製
    陶磁器を仕入れ、中国はヨーロッパやその植民地からの胡椒、亜麻布、錫、
    習慣性のある麻薬、アヘンを買った。



    より多くの労働力を手に入れるために、オランダは中国大陸から台湾への移民を
    奨励した。 新しい農産物や家畜を用いて、農業のやり方を改善させた。
    オランダから来た宣教師は、先住民の一部をキリスト教に改宗させ、新しい
    信仰を先住民に教えるために学校を建てた。

    オランダは、先住民の伝統的な風習をヨーロッパ式に変えさせ、労働者に過酷な
    税を課して働かせた。 そして、先住民と漢人の移民を鎮圧するため、時に暴力や
    武力を用いた。 これには漢人らが強く抵抗し、その最大のものが1652年の
    反乱である。 約1万5,000人の台湾に住む漢人がオランダ人の住居等を襲撃
    したのだ。 しかし、棒切れ程度の武器しかない反乱者達は、2週間足らずで
    敗北する。 戦死とその後の虐殺で、反乱者の3分の1程度が死亡した。

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    マカオ(澳門)は、東アジアで最も古いヨーロッパと中国明代の面影が残る
    小さな街。 2015年現在、人口64万人、面積30平方キロメートル、東京都
    府中市とほぼ同じ大きさで、板橋区よりも少し小さい。 最初に街が開かれた
    のは、マカオ半島、タイパ島、コロアネ島の3部分から成っていたが、両島を
    繋ぐ橋の両側に広大な埋立地コタイが造られ、面積が大きくなった。

    中国の歴史的商業都市、広州に連なる珠江の東シナ海の河口の西南部に位置して
    いるのがマカオとなっており、北東部に位置しているのが香港となっている。
    両地域の移動は、高速フェリーで1時間だが、建設中の港珠澳大橋が開通すれば、
    車で30分となる。 両地は近くなる上、似た歴史を持つが、マカオは決して
    リトル香港ではない。

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    15世紀以降、ヨーロッパで最も大規模な航海に出たポルトガルが、アフリカ西岸を
    南下し、喜望峰を超え、イスラム圏を東に進み、インドを超え、東南アジアを抜け、
    中国南部へと至る。 16世紀はじめに中国に到達し、1557年頃マカオに居留地を
    得て、19世紀に統治権を得た。

    第二次世界大戦後は、ポルトガル本国の力が弱く、1960年代の中国の文化大革命の
    影響を受けて、マカオで起こった中国人による暴動(12.3事件)をポルトガル側が
    単独で鎮圧出来なかったため、マカオでは、中国の影響が強まったと言われている。

    更にポルトガル本国では、1974年に民主革命があり、共産主義の影響を受けた
    軍人によって、独裁政権が倒され、海外領や、かつての海外の植民地が解放されて
    行く。 マカオについても、中国への返還に抵抗が見られず、香港の返還が決定
    した後で、すんなりとマカオの返還が決まり、1999年12月20日に中国の特別行政区
    となった。

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    マカオの返還前の住民社会構造は、4層から成っていた。 本国派遣のポルトガル人、
    最も多い中国(広東)人、その中間に位置するマカエンセ、中国や東南アジアからの
    出稼ぎ労働者である。 マカエンセは、中国とポルトガル、ないし、その他の地域の
    混血グループである。 世界に数万、マカオには、数千人居ると見られている。
    中ポ両言語を話し、独自の文化、コミュニティー、ネットワークを持つ。 伝統
    マカオ社会、行政や初期香港において、仲介以上の役割を果たして来た。

    出稼ぎ労働者は、主に工場、商店、家事労働なとに従事する期限付きの輸入労働力で
    ある。 返還の頃は1万人前後であったが、ここ数年間で急増し、2014年には、
    17万人近い規模となった。 そのうち、11万人が中国からで、中国の労働力輸出
    としても注目するところとなった。

    この社会構造は、エスニシティーによる役割分担である。 ローカル住民の中では、
    マカエンセは優位にあり、例えば、勤勉でなくとも、高位に就いた。 マカオの
    中国人にとっては、中国の政治力や経済力に期待を寄せる所以となった。 共産
    主義の中国の外に住む中国人の中で、最も中国への親近感が高いのが、マカオで
    あろう。

    ポルトガルの影響は、今後も文化や宗教の分野を中心に、色濃く残って行くだろう。
    文化を重んじる細やかな感性は、マカオの地に根付いており、マカオの中国人からも
    感じ取ることが出来る。

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    マカオをポルトガル大航海の終点と見る時、マカエンセ、マカオ料理、マカオの
    建築物や風景等は、旧ポルトガル領の他地域の特徴が融合し、その情緒がマカオ
    そのものと言えるのかも知れない。

    マカオ経済に関しては、特殊な産業構造、賭博産業と観光業が突出している。
    2014年の雇用者数を見ると、賭博関係が27.5%、ホテルやレストラン関係が16%を
    占めている。 マカオの公営賭博は、19世紀頃以来の歴史を持つ。 返還後、カジノ
    投資が自由化され、海外資本の大規模開発が行われ、中国からの客が押し寄せた
    結果、2006年には、カジノの売り上げが世界最高となった。 現在の売り上げ
    規模は、ラスベガスの7倍となっている。 それによって、マカオ全体の収入が
    急増した。

    2014年の一人当たりのGDPは、約8万9千米ドル(約1千70万円)で世界トップ
    クラス、返還当時の5倍以上にあたる。 だが、これらの数字は、中国に左右され、
    近年の中国幹部の汚職摘発の影響で、カジノの売り上げ、GDP共に、減少した。

    賭博が基幹産業となっている社会には、特殊性があり、ギャンブル依存の問題が必ず
    生じうる上、換金や性的サービスの分野も増長する。 そのため、子供や公務員の
    賭博場への出入りは禁止され、『カジノ社会学』という研究分野もある。 日本では、
    ギャンブル依存が放置されたまま、カジノ解禁が提案されている。 マカオの経験
    から日本が学ぶところは多いであろう。

    中国の対外的な窓口であったマカオは、香港の成立以降、その甘みを奪われた。
    地理的にも珠江が運ぶ砂が港としてのマカオを不利にしたという。 しかし、
    返還後は、中国の川砂ではなく、中国人の欲望をかき集め、繁栄に至った。 
    マカオは、今後も独自の戦略によって、大変貌するであろう。

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    香港は、『借りた場所で借りた時間を』過ごしていると言われる。 イギリスが
    1898年に新界を租借した際、その期間は99年間とされた。 すなわち、1997年
    以降、香港の地位がどうなるかについては、長い間議論がなされていなかった。

    1970年代になると、香港の将来問題が本格的に浮上して来た。 1971年着任の
    クロスフォード・マクルホース香港総督が、香港の社会福祉を急速に拡大した
    背景には、1967年の香港暴動に対する反省も言われるが、新界租借期限が迫る
    中で、中国よりもあらゆる面で優れている統治を行い、中国との交渉を有利に
    するためという、イギリスの外交政策の目的のためでもあったという。

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    イギリスは、1997年以降も香港の統治を続けることを希望していたが、中国は、
    香港の回収を目指した。 1971年11月、中華人民共和国は長年の努力の末、台湾の
    中華民国に変わって国連代表権を得た。 すると翌年1972年3月んみ、中国は
    香港について、イギリスに占領された中国の領土であるとの立場を明確化し、
    国連の植民地リストから香港とマカオを削除するよう求めた。 1979年3月、
    マルクホース香港総督は初めての香港総督の公式訪問という形で北京を訪問したが、
    その際、中国の最高指導者であった鄧小平は、イギリスの香港統治の継続を明確に
    受け入れることはせず、香港を回収する可能性をほのめかした。 しかし、
    マルクホースは、香港の動揺を恐れ、香港に戻ると『投資家は安心して良い』
    という鄧小平の伝言のみを発表した。

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    中国はこの頃、台湾問題の解決の手段として、社会主義中国の中で、一部地域に資本
    主義の政治、経済、社会等の体制を残すという『一国二制度』方式の原型を構想し
    初めていた。 1979年元日、中国はアメリカとの国交を正常化した。 これと
    同時に、中国は台湾に対して、『台湾同胞に告げる書』と題する公開書簡を発表し、
    台湾問題の平和解決、現状を重視した現実的な統一政策を提案していた。

    1982年に改正された新憲法では、特別行政区を設置出来るとの条項が追加された。
    台湾の統一問題が進展しない中、中国はまず香港で『一国二制度』を実践し、これを
    モデルケースとして示すことで、台湾を統一に導こうと考えたのである。

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    冷戦下での大陸の共産党政権と台湾の国民党政権の対立を前に、香港では、
    その政治的影響を食い止めるための様々な処置が採られた。 1949年5月には、
    社団条例が制定され、香港で活動する全ての社会団体に登録を義務付け、
    政治活動と香港以外の団体の香港支部の活動を禁止した。 これによって、
    香港では、共産党、国民党共に非合法ということになった。 社団条例に
    基づき、1949年11月には、38の共産党系の合唱団、劇団、学会等が解散を
    命じられた。

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    また、戦前の自由往来から転じて、中英国境は封鎖された。 1949年1月の人民
    入境統制条例は、大陸からの反乱を扇動したり、公共の安寧を乱したりする疑いの
    ある者を入境させることを禁じた。 1950年5月1日以降、香港政庁は、大陸から
    香港に入る中国人に対し、香港政庁発給の『旅行証明書』の取得を義務付けた。
    このように、戦後大陸と香港の相互往来は厳しく制限され、両地の分断状態が
    出現した。

    大陸は社会主義大国の、香港は資本主義の植民地統治の下に置かれ、それぞれ
    全く異なる政治、経済、社会の構造を築き上げて行った。 台湾と同様に、
    香港でも、香港・マカオ以外の共産党政権下の中国全土を『中国大陸』や
    『大陸』と呼称して、自身とは区別するようになった。

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    それでも、分断の有無に関わらず、大陸から香港への人口流入は戦後ずっと
    続いた。 終戦時には、60万人であった人口は、良く1946年には100万人を
    回復し、1950年末には、200万人に迫り、その後も、およそ10万人のペースで
    増加が長く続いた。 香港政庁の難民政策は、比較的寛容で、1980年までは、
    市街地にたどり着いた不法入境者は、強制送還しない政策が採られた。 このため、
    合法的な移民のみならず、戦後すぐには共産党と国民党の内戦、中華人民共和国の
    建国後は、大躍進運動や文化大革命等に代表される大陸の政治的混乱から逃れて、
    多くの中国人が難民となって、密航等の海陸の困難なルートを通って香港にやって
    来た。

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    1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾して、連合国に無条件降伏した。
    戦後香港を中華民国が統治すべきか、イギリスが植民地支配を再開すべきを
    めぐっては、両国の間に意見の相違があった。 中華民国の蒋介石は、1943年の
    カイロ会議で、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領から、戦後
    中華民国が香港を統治することへの同意を取り付けていたが、イギリスの
    ウィンストン・チャーチル首相は、イギリスが統治を回復すべきだと考えていた。
    この考えは、ルーズベルトの後を受けたハリー・トルーマン大統領に支持された。
    結局、9月16日、イギリス政府が日本軍の降伏を受ける形となり、イギリスの
    香港統治が再開された。

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    中国大陸の内戦は、徐々に共産党に有利に展開し、1949年10月1日には、共産党は、
    中華人民共和国の成立を宣言した。 南下して来た共産党軍は、10月17日には
    香港との境界である深圳に達した。 共産党は香港を軍事的に攻略する能力を
    備えていたとされるが、結局、香港に侵入する事はなかった。 中国は周恩来が
    提起した『長期的に考え、充分利用する』との方針に基づき、即時に領有する
    ことは目指さず、イギリスに香港統治を続けさせ、外貨の供給源や貿易の窓口
    として、香港を活用しようとしたのである。

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    こうして、戦後もイギリスは香港を統治し続けることになったが、中国によって
    香港が軍事『解放』されるようなことがないために、イギリスは中国を刺激する
    ことを避けざるを得ず、このとは、ロンドンや香港政庁の政策の幅を制限した。
    イギリスは、1950年、西側主要国としてはいち早くから中華人民共和国を
    承認した。

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    イギリス人は、香港を自由貿易港とし、一切関税を掛けなかったため、香港は
    アヘン貿易の中継地としての役割を果たすようになり、それまで広州、マカオで
    中国との交易に従事していた多くの商社が香港に拠点を構えた。 更に中国大陸
    からも、沿岸部を荒らしまわっていた海賊や、アヘン戦争の際にイギリス軍へ
    食料を提供したために、清朝側から敵視された人々等、多くの人達が香港へと
    移り住んだ。 このように、イギリスへの割譲初期の香港は、にわか作りの
    移民社会といった様相を呈していた。

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    1850年代に入ると、香港社会は、中国内外の新しい動向に大きな影響を受ける
    ようになる。 当時、中国国内では大勢の人達が、太平天国による戦乱を避ける
    ために住み慣れた土地から離れることを余儀なくされていた。 一方、アメリカ
    西海岸やオーストラリアでは、ゴールドラッシュにより、鉱山経営者が安価な
    労働力を大量に求めていた。 こうした事情が重なり、中国から香港を経由して
    アメリカやオーストラリアへ移住する人が急増した。

    移民の大半は、男性の肉体労働者であり、欧米の商社が運行する輸送船で渡航先
    まで運ばれて行った。 こうした移民の中には、斡旋業者によって騙された者も
    多く、輸送中の死亡率も高かったことから、香港政庁は1860年代に入ると、
    移民船への監視体制を強化したが、実情はなかなか改善しなかった。

    香港を通じた移民の流れは、1870年代後半以降、北米やオーストラリアにおける
    排華運動の高まりや、華人の移民に対する規制の強化に伴い、当時欧米列強の
    植民地開発が進行していた東南アジアへと向かうようになる。 そして、華人の
    活動範囲が広がるにつれて、香港は北米、および、東南アジア各地と中国との
    間の人、物、金の流れを結ぶ結節点としての役割を果たすようになった。

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    1930年代には、日中間の武力衝突が香港社会にも影響を与えるようになり、
    とりわけ、1937年に始まった日中戦争の拡大は、中国大陸から香港へ避難する
    人々の数を増加させた。 太平洋戦争が勃発すると、日本軍は香港にも侵攻し、
    同地を1941年12月25日に陥落させた。 以後3年8ヶ月に渡り、香港は、日本軍の
    統治下に置かれた。

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    18世紀後半から、広州で交易を行うようになっていたイギリス東インド会社は、
    やがてインド産アヘンを中国に密貿易するようになり、三角貿易が行われる
    ようになった。 1810年代には、中国沿岸にイギリスの貿易拠点となる地を獲得
    するべきだとする声がイギリス東インド会社の中から上げるようになった。
    同時に、1830年代までには、香港島と九龍半島の間の海峡は、天然の良港を
    推する外国商船の格好の停泊地として承認されるようになる。

    以後、イギリスの貿易拠点ないし、植民地としては、他の島々の名前も取り沙汰
    されるが、1830年代には、広州で貿易に携わる商人達の間で、香港島の獲得を
    望む声が高まっていた。 そして、清朝によるアヘン戦争の最中、イギリス軍は、
    香港島を占領するのである。 ここから、香港としての歴史が始まる事となる。

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    香港島に初めてイギリスの旗が翻ったのは、アヘン戦争の最中である1841年の事で
    あるが、翌年に締結された南京条約により、香港はイギリスへ割譲される事が
    決まり、1943年には、イギリスの直轄植民地となった。 この時にイギリスの
    植民地となったのは、実は、香港島のみで、九龍半島が先端部の割譲は、第二次
    アヘン戦争後に英中間で北京条約が結ばれた1860年の事であった。

    但し、この時点で、香港特別行政区の過半を構成する新界と香港島周辺は、まだ
    清朝の統治下にあった。 これらの領域がイギリス領に編入され、現在の香港が
    形成されたのは、1898年の事であった。

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    香港島、および、九龍半島先端部とは異なり、イギリスは、新界、および、香港島
    周辺の島々を清朝から99年間に渡り租借しただけだった。 よって、その99年後の
    1997年に香港は、イギリスから中国へと返還された。

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