多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    タグ:植民地

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    ブラジルには、ヨーロッパ人の探検家や殖民者がやって来るずっと以前から、
    先住民が暮らしていた。 北にはアラワク族とカリブ族が、東にはトゥピー・
    グアラニー族がおり、南にはジェー族、西にはパーノ族が住んでいた。 人々は
    豊かな森林で狩りを行い、海辺や川で漁をして暮らしていた。 亜熱帯地方の
    人々は、森をめぐって果実を集め、定住を始めていた人々は、キャッサバ芋を
    栽培していた。

    集落もあり、かやぶき屋根の小さな長屋が集まっていた。 一軒の家に暮らすのは、
    一家族だけではなかった。 これらブラジルの先住民は、100万人とも500万人とも
    言われる。 彼らは、石で出来た武器や道具を使う石器時代の生活をしていた。
    彼らは、工芸に優れた才能を持ち、手近な材料からかごや壷や装飾品を作っていた。

    【カブラルによるブラジルの発見】
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    【ブラジルの発見と初期の殖民】
    一方、ヨーロッパでは、15世紀に航海と探検の時代が始まった。 航海者たちは、
    貿易で栄える強国の後援を受けて、スパイスを求め、アジアへの直接航路を探す
    冒険を重ねていた。

    ブラジルの先住民たちは、何一つ知らなかったが、1492年、クリストファー・
    コロンブスは、新大陸に上陸した。 彼は、その土地を東インドかアジアの
    どこかだと思い込んでいた。 このため、この土地の先住民は、ヨーロッパ人から
    インディオ(スペイン語・ポルトガル語ではインディオ、英語ではインディアン)
    と呼ばれるようになった。 コロンブスの発見が発端となって、ポルトガルと
    スペインの間に、新しい領土の獲得競争が始まった。

    この2つのカトリック教国が戦争になるのを未然に防ぐため、1493年、法王
    アレクサンディル6世は、ヴェルデ岬諸島の西およそ560キロの大西洋上に南北に
    通る想像上の線を引き、両国の領土境界線とした。 この線から西の全ての
    新しい領土はスペインに、東はポルトガルに帰属することになった。

    両国はこの取り決めに賛成したが、やがてポルトガルが不満を持ち、境界線を
    1500キロほど西に移すように主張した。 この第二の境界線は、1494年に
    スペインに、1506年に法王ユリウス2世によって承認された。 この境界線は、
    ブラジル東部が発見され、探検が行われた時に、ポルトガルが主権を主張する
    根拠となった。

    ブラジルが発見されたのは、1500年のことである。 ポルトガルの提督ペドロ・
    アルヴァーレス・カブラルの艦隊は、アフリカ大陸の南端を経由してインドに
    行く途中、風に流され、航路を外れた。 カブラルが漂着したのは、今の
    バイア州の海岸だった。 彼らは、この土地をポルトガル領と宣言した。

    1534年、ポルトガル王ジョアン3世は土地譲渡の制度を創設し、領土を
    カピタニーアと呼ばれる15の行政区に分割した。 北東部ではオリンダ
    (レシフェの近く)や、サルヴァドールに、もっと南では、サンヴィセンテ
    (今のサントス付近)に、立派な植民地が誕生した。 1548年、カピタニーアは
    統一され、国王が任命する総督の支配を受けることになり、サルヴァドールが
    首都になった。

    オランダの西インド会社が、一時期、ブラジル北東部を武力で占領し、ポルトガルの
    統治は途絶えた。 1630年、オランダはペルナンブコとオリンダを占領し、
    マラニュン島からサンフランシスコ川下流の流域までの一帯を支配した。 しかし、
    1654年、ポルトガル本土から援軍を得た植民地軍は、支配権を奪い返した。
    オランダが正式に講和し、ブラジルから手を引いたのは、1661年のことである。

    初期に北東部に入植した人々は、海岸線に沿って、サトウキビのプランテーションを
    作った。 単一農産物を国際市場に向けて大量に生産するプランテーション農業は、
    多くの人々を必要とする。 植民者達は、先住民のインディオを奴隷とした。
    沢山のインディオが、ヨーロッパ人が持ち込んだ病気で死んだり、反抗して殺され
    たりした。 このために、インディオに代わる労働力が必要となり、植民者達は、
    アフリカからおびただしい数の黒人を輸入し、奴隷にした。

    プランテーションのお陰で、農園主達は、巨万の富を得た。 16世紀後半から、
    17世紀全般を通じて、バイアとペルナンブコのカピタニーアは、世界市場の
    主要な砂糖供給地であった。 綿花やカカオからも利益が上がり、サルヴァドールと
    レシフェは、大きな商業都市に成長した。 また、これらの都市は、アフリカに
    近いこともあり、世界の奴隷貿易の中心となった。

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    17世紀のヌーベルフランスの大問題は、入植者が集まらないことだった。 その地は
    何度もイギリス軍やイロコイ族に襲撃されていたため、ヨーロッパ人が移民する
    意欲を失っていたのである。 例えば、ケベック市の住民は、建設後20年経っても
    100人足らずだった。

    1627年にフランス政府は、『ヌーベルフランス会社』(百人会)をつくり、
    新世界との交易を続けさせた。 設立許可書によると、同社はヌーベルフランスの
    人口を毎年300人づつ増やすことが義務付けられていた。 ヌーベルフランスの南に
    当たる領土(現在はアメリカ合衆国の一部)を占領していたイギリスとオランダの
    入植者の数に比べれば、フランスが目標とする数はわずかなものだった。

    1627年に、ヨーロッパでイギリス・フランス間の争いが始まると、イギリス軍は
    北アメリカのフランス領を攻撃し、29年にはケベックを占領した。 32年に
    結ばれた条約により、ケベックはフランスに返されたが、ヌーベルフランスの
    情勢は相変わらず不安定だった。

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    カナダ東部のフランス領は、元々ヘンリー・ハドソンが探検した土地だったため、
    イギリスはその地域の領有権を主張した。 その上、フランス軍とイロコイ族の
    間には衝突が繰り返されていた。 イロコイ族は毛皮交易を南部に移し、
    オランダ人を相手に毛皮を火器などと交換することを望んだ。 イロコイ族は、
    1651年には毛皮交易のインディアン側の主導権を握った。

    1663年、フランス国王ルイ14世は、ヌーベルフランスに軍隊を派遣し、
    イロコイ族の制圧と植民地経営の強化を図った。 イロコイ族の中には、争いに
    嫌気が差し、やむなく平和条約を結ぶ者もあった。 ヌーベルフランスの人口は、
    1679年にはほぼ1万人に達した。

    フランスの毛皮交易の中心になっていたのは、『森を走る人』と呼ばれる若い
    開拓者たちだった。 彼らは、危険を冒して未開の地に踏み入り、インディアンと
    取引した。 この大胆な交易商人たちは、フランス政府の交易免許証を持って
    いなかったが、インディアンの言葉と習慣に通じていたため、容易く毛皮を手に
    入れることが出来たのである。

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    エンリケ探検チームが編成しつつある頃、ヨーロッパとアジアの貿易を
    牛耳っているのは、アラブ人やイタリア人だった。 アラブ人がアジアの
    品物を集め、それをイタリア人がヨーロッパへ転売する専売権を持っていた。
    エンリケは、そうした独裁体制を打破出来ると見て、ポルトガルからアフリカ
    大陸を回って遠くインド、アジアに足を伸ばせば良いと考えた。

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    1460年、エンリケは死んだが、ポルトガル人の航海熱はさめず、1488年、
    バルトロミュ・ディオスがアフリカ大陸の最南端、喜望峰を回ってインド洋に
    出た。 その10年後、ディアスの仲間であったバスコ・ダ・ガマがインド大陸に
    到達、その航海費用の60倍にも値する船荷を積んでポルトガルに戻った。
    その後は、アラブ人やイタリア人が仲介せずに、アジアの宝石類や貴重な
    香料が直接手に入るようになった。

    16世紀になると、ポルトガルはヨーロッパの中の主要な貿易国となり、海軍力も
    つけたが、隣国のスペインもヨーロッパの人たちが新世界と呼ぶ西半球へ征服の
    航海に乗り出した。 そこで、利害の衝突を避けるため、ローマ法王アレキサンダー
    6世は、新領土を2つのローマ・カトリック国間で分割する協定を作った。

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    1500年、強風でペドロ・アルバレス・カブラルの乗った船が航海を外れ、
    カブラルは南米のブラジルに上陸、法王の作った協定に従って、ブラジルは
    ポルトガルの領土と認められ、残りの南米大陸はスペインのものとなった。

    アジアでは探検家、アルフォンソ・デ・アルブケルケがポルトガルの権益を広げ、
    1510年にインド西岸の貿易拠点、ゴアを占領、そこをアジアにおける、ポルトガルの
    通商、および、宣教の本拠地にした。 更に1511年、アルブケルケは、マレー半島の
    主要貿易港、マラッカも占領してしまった。 貿易協定によって、アジアの品物は
    ポルトガルに売られ、そこからヨーロッパ各地に転売されて行った。

    貿易のお陰で、ポルトガルの諸王は、懐が豊かになり、アジアからの貴重な香料、
    絹、アフリカからは金やコショウ、それに労働力としての人間が運ばれて来た。

    アフリカ大陸の西および南岸いったいには、ポルトガルの植民地が出来、アフリカ
    からの労働力は、ブラジルまで運ばれ、砂糖きびやコーヒーの栽培をはじめた
    ポルトガル人入植者たちはに使われた。 ポルトガルは、本国にはワイン、
    オリーブ油、コルク、魚ぐらいしか売るものがなく、収入の大半は海外の植民地から
    吸い上げていたのである。

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    他のヨーロッパ諸国に比べて、ポルトガルは人口が少なく、1058万人となっている。
    そのうち30%は、リスボン、ポルトなどの都市部に住んでいる。 地方は、農漁村で、
    それぞれ近くには中規模の市場が開かれている。



    【リスボン】


    大西洋岸に位置し、ポルトガルの首都、かつ最大の都市。 ポルトガルの主要港
    でもある。 リスボンの人口は、約80万7,000人で、周辺を含めた首都圏には、
    約200万人が住んでいる。 丘の斜面には新旧さまざまな建築様式が見られる。
    市の中心部には、広い18世紀時代の広場に面して近代的なビルが立ち並ぶが、
    1988年の大火で焼けたものもある。

    リスボンはその長い歴史を通して、多くの征服者たちが到達したところでもあった。
    ローマの軍隊や北アフリカからやって来たムーア人にリスボンを占拠されたことも
    ある。 1100年代にポルトガルは、このムーア人たちからリスボンを取り戻し、
    約150年後に、リスボンはポルトガルの正式な首都になった。

    15~16世紀には、ポルトガルが世界の探検と植民地化を進めた時代で、冒険家
    たちはリスボンの波止場から世界各地へと航海の旅に出て行った。 リスボンは、
    そうして海外へ築き上げた広大な帝国の中心地となった。 1775年、リスボンは
    地震で崩壊し、地震後に起こった津波と火災で更に大きな被害を受けた。 よって、
    リスボンの建物には、首都が再建された18~19世紀以来のものが多い。

    第二次世界大戦(1939年~1945年)以来、リスボンは港を広げ、製油所や貯蔵
    施設、造船所、修理工場、その他の産業コンビナートを作っていた。 ポルトガルの
    工業製品の多くは、このリスボン港から世界に出荷されて行ったのである。

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    【地方の中小都市】

    ドウロ川沿いのポルトは、ポルトガル北部の代表的な港町で、工業の中心地。
    首都リスボンに次ぐ大きな都市で、人口32万7,000人を超えている。 広域では
    約15万人が住んでいる。 1700年代以来、ポルトは、イギリスのワイン商人相手に
    貿易をし、ポートワインの生産、出荷の中心地となって来た。 ドウロ川沿いにざっと
    80軒のワイン貯蔵庫が立ち並んでいる。 更にポルトには、食品加工、石油精製、
    繊維加工、タイヤ、陶器類の製造など、各種工場が集まっているポルトガルの一大
    工業地となっている。

    リスボンの南、半島になった沿岸には、港町、セトゥーバル(人口約7万8,000人)が
    あり、セトゥーバル湾への出入口として栄えている。 この湾には、サド川が流れ込む。
    1966年には、この半島とリスボンを結ぶ橋が完成し、そのお陰でセトゥーバルにも
    何種類かの重要な産業が発展した。 造船施設、魚の缶詰工場、その他の企業が
    年中、忙しくしている。 毎朝、船体を明るい色に塗ったパトロール船が港に戻って
    来ては、採って来た魚で地元の魚市場はひとしきり賑わう。

    中西部、モンデゴ川沿いにあるコインブラ(人口約7万4,000人)は、歴史にとんだ街で、
    ローマ人によって造られたが、11世紀までは、ムーア人に占領されていた。 12~
    13世紀の間は、ポルトガルの首都になり、権力を持ったローマ・カトリック司祭の
    所在地でもあった。 ポルトガル最古の大学、主な図書館や美術館があるのも、
    このコインブラとなっており、歴史関係の建築物が市内に散在している。 小規模
    ながら、産業もあり、地元の人たちの仕事になっている。

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    1930年代後半、第一次世界大戦の時と同じような軍事問題が再び起きて来た。
    しかし、今回はイギリス政府は、以前ほど積極的に国際紛争に関わろうとしなかった。
    保守党首相ネヴィル・チェンバレンは、国内問題を優先した。

    しかし、1939年9月、ドイツがイギリスの同盟国ポーランドに侵攻した時、チェンバレンは
    仕方なく宣戦を布告した。 その後まもなく、チェンバレンは辞職し、ウインストン・
    チャーチルが自由党、労働党、保守党の連立内閣の首相となった。 イギリスと
    連合国(ソ連、アメリカ、フランス)が枢軸国のドイツ、イタリア、日本と戦った。
    第二次世界大戦である。

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    1940年、ドイツ空軍がイギリスの海岸や主要都市を連日のように空爆して、ロンドン、
    コヴェントリー、リヴァプール、ハル、ブリストル、プリマスの鉄道、港湾設備、工場、
    住宅が破壊された。 海外からイギリスへ何トンもの物資を輸送する船が、ドイツの
    潜水艦に撃沈されたため、イギリスでは食料、物資の配給が日常のことになった。
    だが、イギリス国民は、戦争支持の決意をあらわにした。

    結局ドイツ軍は、イギリス侵攻を果たせず、1943年、戦争の流れは連合国に有利と
    なり、1945年に連合国側勝利で終戦となった。 しかし、イングランドの都市の多くは、
    廃墟と化し、国民は大きな損害を被った。

    戦後、クレメンツ・アトリーを党首とする労働党政府は、破壊された工場や市場の
    減少、資金の不足などの問題と取り組んだ。 破綻したイギリス経済の建て直しには、
    アメリカからの借入金があてられた。

    アトリー政府は、国有化計画の実施も図った。 これは石炭、鉄鋼、鉄道など基幹
    産業の所有を、個人の手から国家へ移すものだった。 イングランド銀行さえ国家の
    管理下に入った。

    労働党が強く目指したのは、広い社会福祉関係の立法であった。 議会は。退職者や
    失業者のための国民健康保険を規定する法案を通過させた。 新しい国民健康保険
    により、国民は安い費用で医療を受けられるようになった。

    1952年に即位した女王エリザベス2世の名の下、1950年~60年代には、保守党政権が
    続いて経済力は弱まり、求人は増え、賃金も上がった。 その結果、人々は自分の
    家を持ち、冷蔵庫やテレビも買う余裕が出来た。 イングランドの全ての階級の
    人々が余暇を様々な活動に使い、ヨーロッパ大陸などへ旅行する余裕も生まれた。

    大学も新設され、奨学金も増設された。 また、より良い生活を求めて、イギリスの
    植民地から何千人もの人々がイングランドに移住して来た。

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    【経済の衰え】

    戦時の荒廃から急速に回復したため、1960年代半ばから70年代には、イングランド
    経済に歪みが生じた。 新しい社会福祉計画は、財政負担を増やした。 アジアから
    海軍を呼び戻し、植民地の多くに自治を認めたため、イギリスの国際的影響力は
    弱まっていた。

    イギリスの持つ海外市場が減少すると共に、国内では失業者が増えて、また生活費は
    急激に膨張した。 労働組合は1972年~79年に掛けて、賃上げを要求して何度も
    ストライキを行った。 労働党政府は、連続して政権を取る中で、これらの問題解決に
    努めた。 例えば、イギリスは、1973年にEC(欧州共同体)に加盟したが、これは
    イギリスの商品をヨーロッパ市場に参入させて、市場の拡大を図ろうとする動きの
    ひとつだった。

    最近発見された北海油田開発のために資金が投入されたが、これは自国の石油を
    増産させて、石油の輸入を減らそうとの考えだった。

    しかし、なお失業率は高く、インフレはひどくなり、ストライキは頻繁に起こるなど、
    問題が重なり、労働党政府の力は弱まった。 また、与党であった労働党が非核武装
    問題で分裂することもあった。 労働党内部に、非核武装を国の政策にしたいと
    思う人がいたからだ。 このようなことで労働党政府は、1979年に政権を失った。

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    19世紀前半にはイングランドは、経済の重点を農業から商工業へ移していた。 ロンドンの
    イングランド銀行は、金融の国際的中心となり、イングランドの投資家達は、6大陸の事業に
    資金を提供した。 こうした変化と共に、イングランドの社会は階層化し、上流、中流、
    下層と厳密に分かれるようになった。

    この間にイギリスは、自国の市場や海上の通商航路支配権を守るため、ナポレオン・
    ボナパルト率いるフランス軍と戦った。 1805年、スペインに近いトラファルガー岬沖で、
    またベルギーのウォータールーでフランス軍を破り、世界最強国としての地位を確立した。

    イングランドの繁栄は上、中流階級には利益をもたらしたが、大多数の下層の人々の
    生活は貧しかった。 工業の労働条件や都市の生活条件は劣悪で、賃金も低く、労働者は
    教育を受けることはまずなく、選挙権もなく、生活は苦しく、不潔であった。 健康管理も
    不十分で、幼い子供が危険な労働環境の下で長時間、働かされることも良くあった。

    1830年代に議会がこれらの問題に関心を寄せ、工場の労働条件を規制し、児童の労働
    問題を制限する法律を制定した。 労働組合が法的に認められ、選挙権が中流階級の
    男子まで広げられた。 不公平な刑罰を廃止するため、議会は古い法制度を改革し、
    また、全てのイギリス植民地での奴隷制度を不法とした。

    議会そのものも改革された。 以前は広大な土地を所有する家柄の者だけが議会を
    占めていた。 それが、1832年に選挙法改正法案が議会を通過すると、人口が増加して
    いるにも関わらず、代表者を送ることが出来なかった、リーズ、バーミンガム、マンチェスター
    等の大都市が、議席を確保出来るようになった。 過疎化した地域は、代表を送る権利を
    なくした。

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    【ビクトリア朝時代】

    産業革命は、ビクトリア女王(1837年即位)の時代に最高潮になった。 議会は、産業を
    奨励した。 当時のイギリス帝国の植民地は、インド、オーストラリア、ニュージーランド、
    カナダとアメリカ、アジア、カリブ諸島のある地域だった。 しかし、この頃のイングランドの
    発達は偏っていた。 鉱山は世界全体の鉄の2分の1を産出したが、食糧不足は深刻
    だった。 イングランドの貿易額は、他の国々全てを合わせた貿易量をしのいでいたが、
    労働者は選挙権もなかった。 このような状況が、更に新しい改革の波を呼び起こした。

    公衆衛生法が成立して労働者の悲惨な生活はある程度改善した。 政治の変革で、
    旧ホイッグ党とトーリー党が、それぞれ自由党と保守党に生まれ変わった。 ウィリアム・
    グラッドストンが自由党、ベンジャミン・ディズレイリが保守党の党首となった。

    london43

    二人は1868年~1885年の間内閣総理大臣の地位を交代し合い、選挙権を労働者に
    広げる法や、国民教育制度を確立する法の成立につくした。 続く党首達も改革に
    努力し、退職者、病人や失業者に財産的援助を与える法律を制定した。

    やがて、これらの改革を通して、労働者の利益を代表する労働党が結成された。 これで
    イギリス社会の全ての階級が、何らかの政治力を持つことになった。 国際舞台では、
    イギリスは、自国の通商、軍事両面の支配権を利用して、ヨーロッパの重要事態の方向を
    決定した。 また、複雑な軍事同盟を結んで、19世紀後半の主な戦争に巻き込まれるのを
    避けた。



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    アン女王が1714年に死去し、アンの親戚のドイツのハノバー家(新教徒) がイギリスの
    王位を継いだ。 ハノバー朝の治世にイギリスは新大陸の探検、戦争の勝利、有利な
    平和条約により、貿易力、軍事力を伸ばし、北アメリカやカリブ諸国の大半を支配下に
    収めた。 イギリス商人の活躍でアジア、南アメリカ、インド、アフリカでの商品や奴隷の
    市場が広がった。

    ハノーバー朝の王は、議会の合議に国政を行う権限を与えたので、王権は弱まり、議会の
    力が強くなった。 大臣を率いるリーダーの役割と義務が増えて、総理大臣という地位が
    生み出され、議会に対し数人の大臣が責任を負う内閣制が確立した。 内閣は商業を
    重視して貿易を推進したので、植民地支配力が強まった。

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    18世紀後半、北アメリカのイギリス植民地のうち、13植民地が分離を求めて独立し、
    アメリカ合衆国を建国した。 イギリスは、植民地は減ったものの、その後は綿花を
    合衆国から大量に買い付けた。 やがて新しい紡績、紡織機械が発明され織物業が
    発達した。 綿花貿易も栄えて撚糸の改良や製品化の努力もなされた。 この産業が
    起こったのは、イングランド中央と北西部だった。 このようにして生まれた工業都市へ
    多くの人々が流入して、イングランドの人口は増えた。 特に、バーミンガム、リーズ、
    マンチェスター、リバプールでは激増した。

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    これらの都市は、水路や港に近く、炭鉱もあり、蒸気を使う新しい工場に最適だった。
    また、鉄鉱山があったことも機械や設備の建造に必要な鉄鋼の供給に便利だった。

    工業製品の生産量が増えるにつれて、輸送面が改善された。 大量の労働者が動員
    されて道路が修理され、河川と港を繋ぐ運河が建設された。 やがて鉄道網が
    イングランド中に張り巡らされた。 この一連の経済活動を産業革命と言う。 産業
    革命の波は、イギリス中に広がりつつあった。

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    1874年、日本は台湾に出兵した。 台湾に漂着した宮古島の住民69名のうち
    54名が先住民に殺害された牡丹社事件などから、自国民の保護を主張して
    出兵したのである。 清朝政府もこれを認めて、賠償金を支払った。

    この出兵を切っ掛けに、清朝は台湾の統治に積極的に乗り出した。 有能な
    官吏を派遣して、統治制度の改革と開発を行った。 1885年、清朝は台湾を
    中国の正式な一省に格上げし、1892年には、台北が台湾省の行政の中心になった。
    しかし、清朝の台湾統治の改革は、さほどの成果を見せることはなかった。
    1894年、日清戦争が勃発し、訓練と装備で勝る日本軍が勝利した。

    1894年4月、日本と清朝との間に下関条約が結ばれた。 条約には台湾と
    澎湖諸島が日本へ割譲されることが記されていた。 6月、日本軍は台北に入り、
    台湾総督となった海軍大将の樺山資紀が、日本による統治の始まりを宣言した。
    これで、211年続いた清朝による台湾統治は幕を下ろしたが、清朝は依然として
    中国大陸のほぼ全域を統治していた。

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    【日本の統治時代】

    日本人が台湾に入ると、清朝の役人や軍は中国大陸へ逃亡したが、移住民の子孫や
    先住民たちは激しく抵抗し、特に、先住民は、その後も長く、ゲリラ的な抵抗運動を
    散発的に続けた。 日本の台湾領有の目的は、アジアに君臨していた欧米の勢力に
    対抗する、列強国になるためのひとつの手段であった。 まず日本は、台湾を米や
    砂糖などの食料供給地として利用する。

    そのために、自作農を増やすための土地制度の改革、米の品種改良、新たな耕作地の
    開墾、用水路やダムの整備を行った。 これらの結果、米や砂糖などの生産高は、
    日本統治時代を通じて増え続けた。 特に砂糖は、日本の領有以前から台湾の
    輸出品であり、砂糖の生産が増すと、日本の需要を満たすばかりではなく、世界でも
    主要な生産地となった。 また、日本は、鉄道を敷き道路を整備し、港を改修し拡張
    すると共に、郵便や電報、電話といった通信網も整備した。 また、各地に保健所や
    病院も開設するなど、伝染病の予防と公衆衛生にも努めた。

    更に、初等教育から大学までの学校をつくり、教育制度を整えた。 この教育は、
    日本語によるもので、日本語を話せる台湾住民も増えて行った。 そして、日本の
    旧制高校や大学へ留学するなど、高等教育を受ける台湾住民の学生も珍しくは
    なくなった。

    このして発展の結果、1930年になると、台湾は工業地域としてもスタートした。
    繊維工場、製油所、製糸工場、肥料工場とはじめとする加工施設も建設された。
    日本の統治は、強い警察力を用いた厳格なものだった。 し かし、その一方で、
    ヨーロッパの列強による植民地には見られない、さまざまな改革が行われて近代化が
    進み、協力する現地住民も増え、その抵抗は、法律での平等を求める運動となった。
    また、その運動に協力したり共感する日本人もおり、日本人と台湾住民との間には、
    対立もあれば、信頼もあるといったさまざまな関係が生まれた。

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    16世紀になると、多くのヨーロッパ人達がアジアへ来るようになった。
    16世紀半ば、台湾の沿岸を航海していたポルトガル人は、『イラ・フォルモサ!』
    と叫んだと言う。 『麗しの島』という意味である。 そして、その後の
    数世紀の間、ヨーロッパ人達は台湾をフォルモサと呼んだ。

    17世紀になると、東インド会社を設立したオランダも、中国や日本との貿易の
    ために拠点づくりに乗り出した。 1624年に台湾南西部の安平(今の台南付近)に
    上陸。 その地に数年掛りでゼーランジャ城を完成させたのである。



    安平を拠点としたオランダは、台湾での貿易を独占しようと、まず日本の商人を
    締め出した。 これに対して、1626年、武装した日本の商人がゼーランジャ城に
    攻め入る等、激しく対立した。 しかし、やがて日本は鎖国し、海外貿易の多くを
    オランダに委ねて行く。

    一方、スペインも台湾北東部に拠点を置くことを目指し、1626年に上陸、ふたつの
    要塞を築いた。 だが、15年ほどすると、彼らはアジアに持っていた他の植民地の
    混乱平定に力を振り向けざるをえなくなった。 この機に乗じたオランダは、
    ライバル、スペインをこの島から追い出した。 1642年には、台湾に居る
    ヨーロッパ人は、オランダ人だけとなった。

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    【オランダ統治時代】

    オランダは、台湾が植民地としても有望だと考えていた。 サトウキビの栽培を
    奨励し、島に多いクスノキから、アルコール等の原料となる樟脳を採取する方法を
    先住民や移民達に伝えた。 そしてオランダは、ヨーロッパや日本等アジア地域の
    国々を相手にして中国製品を取引する一大貿易地として、台湾を成長させた
    のである。

    オランダ東インド会社は、北西部にある桃園に交易場を設け、現地で取れた鹿皮、
    砂糖、籐を中国や日本から来た商人に売った。 ヨーロッパ人はここで中国製
    陶磁器を仕入れ、中国はヨーロッパやその植民地からの胡椒、亜麻布、錫、
    習慣性のある麻薬、アヘンを買った。



    より多くの労働力を手に入れるために、オランダは中国大陸から台湾への移民を
    奨励した。 新しい農産物や家畜を用いて、農業のやり方を改善させた。
    オランダから来た宣教師は、先住民の一部をキリスト教に改宗させ、新しい
    信仰を先住民に教えるために学校を建てた。

    オランダは、先住民の伝統的な風習をヨーロッパ式に変えさせ、労働者に過酷な
    税を課して働かせた。 そして、先住民と漢人の移民を鎮圧するため、時に暴力や
    武力を用いた。 これには漢人らが強く抵抗し、その最大のものが1652年の
    反乱である。 約1万5,000人の台湾に住む漢人がオランダ人の住居等を襲撃
    したのだ。 しかし、棒切れ程度の武器しかない反乱者達は、2週間足らずで
    敗北する。 戦死とその後の虐殺で、反乱者の3分の1程度が死亡した。

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    マカオ(澳門)は、東アジアで最も古いヨーロッパと中国明代の面影が残る
    小さな街。 2015年現在、人口64万人、面積30平方キロメートル、東京都
    府中市とほぼ同じ大きさで、板橋区よりも少し小さい。 最初に街が開かれた
    のは、マカオ半島、タイパ島、コロアネ島の3部分から成っていたが、両島を
    繋ぐ橋の両側に広大な埋立地コタイが造られ、面積が大きくなった。

    中国の歴史的商業都市、広州に連なる珠江の東シナ海の河口の西南部に位置して
    いるのがマカオとなっており、北東部に位置しているのが香港となっている。
    両地域の移動は、高速フェリーで1時間だが、建設中の港珠澳大橋が開通すれば、
    車で30分となる。 両地は近くなる上、似た歴史を持つが、マカオは決して
    リトル香港ではない。

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    15世紀以降、ヨーロッパで最も大規模な航海に出たポルトガルが、アフリカ西岸を
    南下し、喜望峰を超え、イスラム圏を東に進み、インドを超え、東南アジアを抜け、
    中国南部へと至る。 16世紀はじめに中国に到達し、1557年頃マカオに居留地を
    得て、19世紀に統治権を得た。

    第二次世界大戦後は、ポルトガル本国の力が弱く、1960年代の中国の文化大革命の
    影響を受けて、マカオで起こった中国人による暴動(12.3事件)をポルトガル側が
    単独で鎮圧出来なかったため、マカオでは、中国の影響が強まったと言われている。

    更にポルトガル本国では、1974年に民主革命があり、共産主義の影響を受けた
    軍人によって、独裁政権が倒され、海外領や、かつての海外の植民地が解放されて
    行く。 マカオについても、中国への返還に抵抗が見られず、香港の返還が決定
    した後で、すんなりとマカオの返還が決まり、1999年12月20日に中国の特別行政区
    となった。

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    マカオの返還前の住民社会構造は、4層から成っていた。 本国派遣のポルトガル人、
    最も多い中国(広東)人、その中間に位置するマカエンセ、中国や東南アジアからの
    出稼ぎ労働者である。 マカエンセは、中国とポルトガル、ないし、その他の地域の
    混血グループである。 世界に数万、マカオには、数千人居ると見られている。
    中ポ両言語を話し、独自の文化、コミュニティー、ネットワークを持つ。 伝統
    マカオ社会、行政や初期香港において、仲介以上の役割を果たして来た。

    出稼ぎ労働者は、主に工場、商店、家事労働なとに従事する期限付きの輸入労働力で
    ある。 返還の頃は1万人前後であったが、ここ数年間で急増し、2014年には、
    17万人近い規模となった。 そのうち、11万人が中国からで、中国の労働力輸出
    としても注目するところとなった。

    この社会構造は、エスニシティーによる役割分担である。 ローカル住民の中では、
    マカエンセは優位にあり、例えば、勤勉でなくとも、高位に就いた。 マカオの
    中国人にとっては、中国の政治力や経済力に期待を寄せる所以となった。 共産
    主義の中国の外に住む中国人の中で、最も中国への親近感が高いのが、マカオで
    あろう。

    ポルトガルの影響は、今後も文化や宗教の分野を中心に、色濃く残って行くだろう。
    文化を重んじる細やかな感性は、マカオの地に根付いており、マカオの中国人からも
    感じ取ることが出来る。

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    マカオをポルトガル大航海の終点と見る時、マカエンセ、マカオ料理、マカオの
    建築物や風景等は、旧ポルトガル領の他地域の特徴が融合し、その情緒がマカオ
    そのものと言えるのかも知れない。

    マカオ経済に関しては、特殊な産業構造、賭博産業と観光業が突出している。
    2014年の雇用者数を見ると、賭博関係が27.5%、ホテルやレストラン関係が16%を
    占めている。 マカオの公営賭博は、19世紀頃以来の歴史を持つ。 返還後、カジノ
    投資が自由化され、海外資本の大規模開発が行われ、中国からの客が押し寄せた
    結果、2006年には、カジノの売り上げが世界最高となった。 現在の売り上げ
    規模は、ラスベガスの7倍となっている。 それによって、マカオ全体の収入が
    急増した。

    2014年の一人当たりのGDPは、約8万9千米ドル(約1千70万円)で世界トップ
    クラス、返還当時の5倍以上にあたる。 だが、これらの数字は、中国に左右され、
    近年の中国幹部の汚職摘発の影響で、カジノの売り上げ、GDP共に、減少した。

    賭博が基幹産業となっている社会には、特殊性があり、ギャンブル依存の問題が必ず
    生じうる上、換金や性的サービスの分野も増長する。 そのため、子供や公務員の
    賭博場への出入りは禁止され、『カジノ社会学』という研究分野もある。 日本では、
    ギャンブル依存が放置されたまま、カジノ解禁が提案されている。 マカオの経験
    から日本が学ぶところは多いであろう。

    中国の対外的な窓口であったマカオは、香港の成立以降、その甘みを奪われた。
    地理的にも珠江が運ぶ砂が港としてのマカオを不利にしたという。 しかし、
    返還後は、中国の川砂ではなく、中国人の欲望をかき集め、繁栄に至った。 
    マカオは、今後も独自の戦略によって、大変貌するであろう。

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    香港は、『借りた場所で借りた時間を』過ごしていると言われる。 イギリスが
    1898年に新界を租借した際、その期間は99年間とされた。 すなわち、1997年
    以降、香港の地位がどうなるかについては、長い間議論がなされていなかった。

    1970年代になると、香港の将来問題が本格的に浮上して来た。 1971年着任の
    クロスフォード・マクルホース香港総督が、香港の社会福祉を急速に拡大した
    背景には、1967年の香港暴動に対する反省も言われるが、新界租借期限が迫る
    中で、中国よりもあらゆる面で優れている統治を行い、中国との交渉を有利に
    するためという、イギリスの外交政策の目的のためでもあったという。

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    イギリスは、1997年以降も香港の統治を続けることを希望していたが、中国は、
    香港の回収を目指した。 1971年11月、中華人民共和国は長年の努力の末、台湾の
    中華民国に変わって国連代表権を得た。 すると翌年1972年3月んみ、中国は
    香港について、イギリスに占領された中国の領土であるとの立場を明確化し、
    国連の植民地リストから香港とマカオを削除するよう求めた。 1979年3月、
    マルクホース香港総督は初めての香港総督の公式訪問という形で北京を訪問したが、
    その際、中国の最高指導者であった鄧小平は、イギリスの香港統治の継続を明確に
    受け入れることはせず、香港を回収する可能性をほのめかした。 しかし、
    マルクホースは、香港の動揺を恐れ、香港に戻ると『投資家は安心して良い』
    という鄧小平の伝言のみを発表した。

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    中国はこの頃、台湾問題の解決の手段として、社会主義中国の中で、一部地域に資本
    主義の政治、経済、社会等の体制を残すという『一国二制度』方式の原型を構想し
    初めていた。 1979年元日、中国はアメリカとの国交を正常化した。 これと
    同時に、中国は台湾に対して、『台湾同胞に告げる書』と題する公開書簡を発表し、
    台湾問題の平和解決、現状を重視した現実的な統一政策を提案していた。

    1982年に改正された新憲法では、特別行政区を設置出来るとの条項が追加された。
    台湾の統一問題が進展しない中、中国はまず香港で『一国二制度』を実践し、これを
    モデルケースとして示すことで、台湾を統一に導こうと考えたのである。

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    冷戦下での大陸の共産党政権と台湾の国民党政権の対立を前に、香港では、
    その政治的影響を食い止めるための様々な処置が採られた。 1949年5月には、
    社団条例が制定され、香港で活動する全ての社会団体に登録を義務付け、
    政治活動と香港以外の団体の香港支部の活動を禁止した。 これによって、
    香港では、共産党、国民党共に非合法ということになった。 社団条例に
    基づき、1949年11月には、38の共産党系の合唱団、劇団、学会等が解散を
    命じられた。

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    また、戦前の自由往来から転じて、中英国境は封鎖された。 1949年1月の人民
    入境統制条例は、大陸からの反乱を扇動したり、公共の安寧を乱したりする疑いの
    ある者を入境させることを禁じた。 1950年5月1日以降、香港政庁は、大陸から
    香港に入る中国人に対し、香港政庁発給の『旅行証明書』の取得を義務付けた。
    このように、戦後大陸と香港の相互往来は厳しく制限され、両地の分断状態が
    出現した。

    大陸は社会主義大国の、香港は資本主義の植民地統治の下に置かれ、それぞれ
    全く異なる政治、経済、社会の構造を築き上げて行った。 台湾と同様に、
    香港でも、香港・マカオ以外の共産党政権下の中国全土を『中国大陸』や
    『大陸』と呼称して、自身とは区別するようになった。

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    それでも、分断の有無に関わらず、大陸から香港への人口流入は戦後ずっと
    続いた。 終戦時には、60万人であった人口は、良く1946年には100万人を
    回復し、1950年末には、200万人に迫り、その後も、およそ10万人のペースで
    増加が長く続いた。 香港政庁の難民政策は、比較的寛容で、1980年までは、
    市街地にたどり着いた不法入境者は、強制送還しない政策が採られた。 このため、
    合法的な移民のみならず、戦後すぐには共産党と国民党の内戦、中華人民共和国の
    建国後は、大躍進運動や文化大革命等に代表される大陸の政治的混乱から逃れて、
    多くの中国人が難民となって、密航等の海陸の困難なルートを通って香港にやって
    来た。

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