東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:格差社会

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    格差社会の急速な拡大により、世代間の格差が特に開いているが、日本人の
    平均的な預貯金額を表にすると、以下のようになる。 平均値とは、各世代の
    平均を取った数値であるが、中央値とは、一部の裕福な人間が平均を大幅に
    押し上げているため、それを考慮した数値のこと。

    各世代別預貯金額の平均値(中央値)
    20代:365万円(200万円)
    30代:600万円(405万円)
    40代:962万円(640万円)
    50代:1,524万円(900万円)
    60代:2,175万円(1,398万円)

    この数値を見て、まず思うことは、現状、日本で最も金持ちなのは、高齢者で
    あるため、ある一定の定期的収入がある高齢者は、年金制度からは外すべきで、
    年金制度自体が既に破綻しているため、年金制度を含む社会福祉制度を一体化して、
    全てベーシックインカムに統一すべき。

    40代以下の世代がまともな年金を貰おうとしても、土台無理な話なため、この貯金を
    食い潰して何とか生き延びるしか手立てはない。 アベノミクスの失敗により、
    生活はますます苦しくなる一方で、40代以下の世代は、この先、預貯金を伸ばせる
    可能性よりも、預金残高が目減りする可能性の方が高い。

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    年金制度を維持するにせよ、ベーシックインカムを導入するにせよ、増税は避け
    られないのだが、公務員による不正やネコババを早急に正して行かなければ、
    この国は滅びる。 大手メディアもウソや間違いだらけの情報を拡散ばかり行って
    いないで、正確な情報を国民に開示して、国民自身に様々な直面する問題を考え
    させるべき。

    過去の例を見ても分かる通り、政治の一党支配が長く続く国にまともな国は
    ないため、自民党、並びに、自民党に定期的に政治献金を続けている経団連は
    解体するしかない。 学校教育も根本的な部分から見直しを図り、特に、モラルの
    低下が激しいため、まともな道徳教育と多様化教育をしっかりと施すべき。
    教育が効力を発揮するまでには、20年程度の時間が必要だが、それでも、今から
    早急に改革を始めれば、20年後には、まともな社会を取り戻せる。

    日本は労働流動性が殆んどないため、無能で役に立たない社員をバッサリと切り
    捨てて、新たなまともな人材を採用出来るようにしなければ、まともな人材は
    より待遇の良い全員海外へと流出してしまうため、この先の頭脳流失は避け
    られない。 金儲けばかりが得意な人間に食い荒らされて、更には、その儲けた
    金で、潰されてしまうこの現実を何とかしなければ、日本はこの不況から立ち
    直れない。 無意味に価格だけを下げて、誰も幸福にならない負の連鎖は、断ち切らなければならない。


    現状、日本の最大の問題は、教育と政治とメディアの腐敗による国民が思考停止
    しているとろこ。 何を言っても何も変わらないのではなく、根気良く社会を
    変える努力をしなければ、日本は本当に民主主義国家失格となってしまう。

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    現代社会では、『経済格差』が深刻な社会問題になっているが、その格差社会の
    主な原因として、まず、雇用が非常に不安定な派遣規社員やフリーター、いわゆる、
    非正規雇用労働者の数ばかりが年々増大していることをあげることが出きる。

    2015年11月には、非正規で働く人達の割合が、初めて40%を超えたが、これは
    単なる全国平均であり、経団連に参加している主な大手企業に限って言うと、既に
    70%程度が派遣社員ばかりとなっており、正社員は、管理職のみという状況も既に
    全く珍しくはない。 

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    派遣社員や非正規社員は、企業側にとっては、便利で都合の良い社会の歯車で
    しななく、交通費やボーナス、挙句の果てには、昇給すら一切ないため、正社員との
    経済的な格差が広がるばかりである。 また、非正規雇用の身分のままでは、
    年齢が高くなるほど正社員への転換が難しいと言われており、アベノミクスで
    仕事が増えたと言っているのは、実際は、この非正規での雇用のみにほぼ限定
    されている。 

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    この格差社会の問題点とは、所得格差の固定化、セーフティネットのあり方、
    高所得者と低所得者の階層の固定化がある。 派遣社員や非正規社員の給与の
    実態は、月収で20万円を割り込む人が多く、厳しい給与で働いている人ばかりが
    増え続けた結果、消費が落ち込み、経済が回らなくなった。 低所得で生活を
    している場合は、寝る間も惜しんでダブルワークやトリプルワークで務めている人も
    多いため、近年の関東の電車の車内やホームのベンチで、あられもない姿で寝崩れて
    いる人がめっきりと多くなった。

    派遣社員の主なデメリットは、正社員とは違い、働く期間が決まっている事や、
    働く企業の都合で解雇させられてしまう安定感の無さが常に付きまとい、いつ解雇
    させられてしまうのかといった不安が絶えない。 派遣社員と正社員の差は大きく、
    年収はもちろん、雇用の安定性、社員からの扱いも含め、派遣社員を取り巻く環境は
    年々厳しくなっている。

    【正社員とそれ以外の年収の比較】
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    ブラック企業の正社員に比べると、派遣社員は残業や責任も少なく、サービス
    残業もないため、気楽であるのは確かなのだが、やはり、長期的な目線で考えると、
    圧倒的に派遣社員は不利となっている。 派遣社員は派遣会社にかなりの割合の
    中間マージンを取られており、恒久的な時給アップは事実上不可能。 また、
    いくらでも代わりがいるため、無理に賃金アップを要求すると、即契約打ち切り
    となる。

    派遣社員から正社員になれるケースは、極々稀な場合にのみ限られ、実際には、
    ほぼその可能性はないと言って間違いはない。 派遣社員を正社員にするため
    には、派遣会社に雇用料金を払わなければならず、それであれば、新入社員を
    雇った方が安上がりということになるため、非正規での派遣労働には余り期待を
    するだけ無駄だと言えるのかも知れない。 尚、派遣社員として働いている人の
    約40%程度が、正社員になれないため、派遣として働いていると回答している。

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    日本在住の在日日本人の多くの人達は、日本は『民主主義国家』であると信じて疑わない。

    日本では、国政選挙に立候補する際に、参院選の比例区で600万円、小選挙区で300万円
    が必要となる。 この事を、海外の人たちに話したところ『日本は民主主義ではない』や、
    『憲法違反にはならないの?』という反応が返って来た。 そもそも、日本の選挙とは、
    立候補をする側も、投票をする側も、『貧乏人』を相手にはしていない。 『格差社会』が
    叫ばれて久しい昨今だが、このまま『日本国民総貧困化』が進められると、立候補者自体が
    居なくなるのではと思える程。 または、被選挙権は、世界でもたった1%しか存在して
    いない、『富裕層』の特権と捉えられてしまうのだろうか?

    そもそも、そのような特権とは、財産や収入とは、切り離して考えなければならない問題。
    富裕層にとっての600万円は、さほど大した金額ではないのかも知れないが、低所得者に
    とっての600万円は、4~5年程度働いた年収とほぼ同じ。 それでも、多くの日本人は、
    自分たちの暮らしている国や政治制度が『民主主義』であると信じている。
     
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    『劣化国家』の著者ファーガソンは、国家が衰退するのも栄えるのも制度によるところの方が
    大きいとした。 衰退する国家のパターンを彼は『アクセス制限型のパターン』と呼び、
    その特徴として以下のものを挙げた。

    1. 低成長経済
    2. 比較的少数の非国家的組織
    3. 小規模で中央集権的な政府が、被統治者の同意を得ずに運営されている
    4. 個人や王家のつながりをもとに組織された社会的関係

    日本の選挙制度は、世界で最も『アクセス制限型のパターン』なのでは?

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    現代社会においては、国民全てが平等でなければならないため、いわゆる、『格差』
    なるものは、極力排除しなければなりません。 この『格差』には、経済的なもの、
    地域的なもの、性別的な事、年代的な事、学歴的な事、さまざまな要素が含まれて
    いるのだが、それを可視化してしまうと、国民に不満が残るため、何もなかった事に
    しなければ、社会は円満には回らない。

    50年ぐらい前までであれば、お金持ちは良い服を着ており、貧乏人は、みすぼらしい
    服装をしていたため、見た目ですぐに、どちらなのか見分けがついたのだが、
    ブラック企業花盛りの昨今では、『ユニクロ』なる企業が社会で幅を利かせており、
    安価な洋服を日本各地の地方都市でも気軽に販売をしているため、その見分けが
    つかなくなった。 都市部に至っては、駅の中でこのような安価な洋服を大量に
    販売しているため、多少洋服が雨に濡れた程度で、新しい服を購入するという
    時代となった。
     
    この『ユニクロ』には、郊外型の『しまむら』なる強力な同業他社が存在して
    いるのだが、こちらは、いわゆる、おばさま向けのババシャツがメインとなっている
    ため、業界的には、きっちりと住み分けが出来ている。 これを先ほどの『格差』に
    あてはめると、地域的な事、性別的な事、年代的な事がこの両社の間に存在します。
    日本全国が、ユニクロ化してしまった現在では、食事にも事欠く貧困層の子供で
    すら、ユニクロを着ているため、貧困が全く見えなくなった。 その結果として、
    隣人が困っていようが、分からなければ、それで良しという社会になった。

    関東では、余りにも貧困過ぎて、就職活動に来て行くスーツすら持っていない
    という学生も存在しているのだが、それは、全て、今時の日本企業の面接に
    行ったところで、絶対に受からないという現実を如実に表している。
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    元々、学校の制服は、この経済的な格差を見えなくするために導入されたもの。
    全員同じ格好であれば、皆平等だから。 同じ1,980円の洋服を購入するにしても、
    1千万円の貯金を持っている人が、この服を購入するのと、貯金額0円の人が、
    それを購入するのとでは、その価値が全く異なる。 食糧自給率40%未満のこの国の
    コンビニや、スーパー等では、連日食品が廃棄され、日本国内の農家や漁業関係者は
    完全無視されているにも関わらず、どんどん海外から気軽に食糧を輸入しては、
    それを捨てている。 以前までは、日本の食品であれば、かなり安心感があった
    のだが、今では、それもなくなり、一部の悪徳食品会社に至っては、中国とさほど
    違いのない安全性となっている。 これは、安全性よりも、価格の安さばかりを
    追求した結果として、こうなったもの。
     
    20年以上もデフレ不況が吹き荒れた日本国内では、物が売れるのはドンキホーテや、
    100円ショップの激安ショップばかり。 高級志向のデパートには、50代以上の
    人たちしか居ない。 貧困層の年齢は、年々上昇を続け、現在その一番上の年代は、
    45歳前後。 これ以上の年代は、いわゆる、『バブル世代』となるため、金銭感覚が
    それ以下の世代とは、決定的に異なる。 よって、後10~15年も経過すると、
    購買層がどんどん死亡するため、日本各地のデパートは、軒並み倒産するであろう。
    デパ地下には、既にその波が押し寄せており、格差社会の現実をまざまざと見せ
    つけられる場と化している。 この傾向は、この先も、ますます強まると思う。
     
    日本の選挙は、高齢になればなるほど、投票率が上がるため、必然的に、高齢者
    向けの政治となっている。 有り余るほどの貯金を持ちながら、それでも、将来が
    不安と口にする現在の高齢者と、全く生活に余裕がないまま、この国で今後の余生を
    おくらなければならない40代前半以下の世代とでは、生涯年収がケタ違いで違い
    過ぎる。 税金や保険料も非常に高く、税金を納めるために働いているのかと
    言いたくなるぐらい。 社会におけるセイフティーネットも全く機能していない
    この国では、こんな生活から抜け出す必殺技と言えば、自殺ぐらい。 女性の
    場合は、元々、社会には出ないものとして扱われており、給与が低く、生きる
    ための手段として、既に体を売って食い繋いでいる人も存在する。
     
    さまざまな格差が各地で猛威をふるっているにも関わらず、政府家たちは特に
    何もせず、全て放置状態。 既に、統治能力も、自浄能力も持ち合わせてはい
    ないが、それは、全て、隣国のせいなので、偽りの愛国者と、自称生活に余裕が
    ない高齢者たちが、むしろ、この国を潰している。

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