多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:格差

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

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    2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
    40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
    過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
    なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
    いる。

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    日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
    52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
    40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

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    これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
    いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
    大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
    上の図を見ても良く分かる。 

    アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
    続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
    2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
    (資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
    17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

    この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
    資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
    アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
    自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
    言える。 

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    その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
    正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
    労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
    ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
    過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

    こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
    200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
    増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
    アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

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    正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
    ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
    同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
    過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

    過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
    へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
    28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
    過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
    以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

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    ブログネタ
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    現在、大手企業で働いている正社員の平均年齢は、概ね50歳前後。 バブルの時代
    以前に入社したため、働いても働かなくでも、給与は同じ。 そのままその場にしがみ
    ついていれば、特に問題はないため、一生安泰な生活が保証されている。 但し、
    このような状況下であるため、労働生産性に関しては、疑問だらけで、この年代特有の
    PC操作が不得手という特徴をも併せ持っている。 その補助的な存在が、派遣社員で、
    正社員からの丸投げをその場で処理するための、いわば、『影武者』的な存在とも言える。

    大手企業で正社員ばかりが優遇されるのは、労働組合が強すぎるからであり、一旦
    入社してしまうと、おいそれとは解雇出来ない。 しかも、入社したが最後、定年までは
    絶対に辞めないという正にゾンビ社員である。

    給与も黙っていれば常に右肩上がりであるため、正に左団扇であるが、その全ての
    しわ寄せを食っているのが、派遣社員。 仕事をせずに高給取りの正社員と比べて、
    派遣社員の場合は、何から何まで仕事をこなせないと勤まらないが、その収入は、年々
    下がるばかり。 このような年齢格差は、すぐにでも是正すべきだが、権力を握って
    いる側は、なかなかそれを手放そうとはしないため、話が一向に先に進まない。

    そのような事ばかりを繰り返しているため、現在の日本の労働生産性は、世界でも
    最低レベル。 単に、その席を温めていれば、黙っていても安定した給与が転がり
    込んでくるため、誰もこの暗黙の了承を破ろうとはしないが、このままこのような状態を
    続けている限り、日本は経済的な低迷からは抜け出せないため、早急に何らかの
    処置が必要。

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    働かない正社員を自由に解雇出来るようにし、優秀な派遣社員を正社員化するのが、
    健全な社会のあり方だが、日本政府は、そのような安にはかなり消極的で、逆に、
    正社員を全て根絶しようとしているため、この先の日本の行く末は、お先真っ暗と
    言っても過言ではなさそう。

    まともな生き方をしたいのであれば、早急に海外へ出て行く事をお勧めするが、今と
    なっては、今日を生きるだけでも手一杯で、そんな余裕は既になし。 2年後には、
    消費税が10%になるそうだが、只でさえ、生活に余裕がないところに、そのような事を
    されると、格差ばかりが広がり、貧乏人は死ねと言われているのに等しい。

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    以前働いていた企業は、世界的にもなかなり有名な大手企業で、仕事の内容的にも、
    長年やっている多言語マニュアルの制作であるため、特に不満はなかったのだが、
    いかんせん、派遣社員であるため、語学スペシャリストでありながら、単なる小間使い的な
    仕事がやたらと多く、単に、全てのテキストが英文なだけで、やっている内容は、実は、
    かなり単純な制作業務である事が多かった。 元々、マニュアル制作の現場とは、
    こういうものだと前々から知っているので、特に苦にはならないが、眼球を相当酷使する
    ため、就寝前の目の手入れだけは、必須であった。 1日に、12時間程度モニターを
    見ているため、ブルーライト軽減メガネも必須。 オンラインマニュアルとPDFでの制作の
    ため、HTMLは、当然必須。 その他、イラストレーターとフォトショップも必須。
    その代わり、翻訳の中身は、一切見ないので、結局のところ、外国語を読める必要性は
    全くなかった。

    現状、大手企業の正社員の平均年齢は、50歳前後で、それ以下の年代は、全て
    期間契約社員と派遣社員ばかり。 正社員は、大体が、サインを出来る程度の地位の
    人たちばかり。 但し、その正社員の人たちが英語を全く読めないため、派遣社員が
    翻訳をこなし、さほど業務内容に関する説明もないまま、何もかも丸投げ状態で、納品と
    相成ります。 やっと英語が使える仕事が見つかったと勇み挑んでやってきた人の場合は、
    実際のところ、さほど難しくもない英文を読めれば良いだけの作業であるため、理想との
    余りのギャップの激しさに、数ヶ月程度で、かなりの人間が辞めて行った。 年齢的に、
    既に転職自体が絶望的であるのに対して、それでも、何とかもぐり込めたのは、
    前の会社でのキャリアが相当高かったからと、その企業が、制作会社として、毎日現場に
    来ているからに他ならなかった。
     
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    大手企業であるため、正社員は、それなりの給与を貰っており、社内でのボランティア
    活動が、かなり活発となっていたため、毎月、石巻へのボランティアを募集していたのだが、
    派遣社員には、そういったものへの参加資格すらないため、完全に蚊帳の外。 先日は、
    フィリピンへPCを贈るため、社内メールで、余っているマウスがあれば、下さいとの事
    だったのだが、正社員と比較して、派遣社員の収入は、概ね半分程度なのにも関わらず、
    すぐ目の前に居る派遣社員の事は無視して、海外の恵まれない人たちへPCを届けますと
    言われたところで、それは、金持ちの自己満足にしか見えないのは、単なる僻み根性
    なのか。

    さほど仕事をしていない正社員ばかりが優遇されて、特に仕事をしなくても、派遣社員へ
    何もかも丸投げをして、余ったお金でボランティアとは、何ともいびつな社会になり果てた。
    大手企業では、正社員と派遣社員との格差は、天と地ほどある。

    世間では、好景気により、賃上げが話題となっているが、それは、正社員限定の話であり、
    そもそもが、正社員の数が激減りしているため、既に少数派と化している正社員の給与を
    若干上げたところで、多数派となっている派遣社員の収入は、上がるどことか、下がる
    一方であるため、国民全体としての収入は下がる一方。 6年程度ぐらい前までであれば、
    何とか正社員になれたものの、今となっては、正社員になれるのは、常に人材が辞めて
    行くブラック企業ばかりとなっている。

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