横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:東電

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    東日本大震災から丸6年が経過した。 関東に避難をしている東日本大震災の
    避難者は、9割以上が福島からの避難者だが、福島の場合は、原発事故という
    特殊な災害であったため、全員ではないが、東電から補償金が出ており、
    関東に残る事も出来たのだが、宮城、岩手からの津波被災者は、何の補償すら
    なく、更に、関東では仕事がみつからないため、地元に帰るしかなかった。
    この状況は、福島の津波被災者も同様で、原発被災者と津波被災者との間で
    非常に大きな摩擦となっている。

    避難者同士の格差は、被災当初からあったのだが、それでも、行政的な線引き
    だけでその後の運命までをも変えられてしまうのには、矛盾しか感じない。
    原発被災者の場合、ひとりに付き、月額で10~20万円もの補償金が東電から
    出ているため、既に埼玉等で新築の家を購入していたりもする。

    2016年3月末で、仮設住宅への入居期間が終了するため、今でも仮設住宅へ
    避難をしている人たちは、どこかへ引越しをしなければならず、かつ、そこから
    先は、家賃が発生することとなる。 原発被災者の場合は、その引越し代すら
    東電に請求が出来るが、津波被災者の場合は、特に何も補償はされない。

    津波被災者の場合は、住居が津波によって流されているだけではなく、家族、
    親類縁者、友人等が死亡、あるいは、行方不明なのにも関わらず、義捐金も
    ろくに届かず、何もかもを自然災害として処理されてしまったため、国からも
    完全に捨て置かれた状態。 自然災害による弱者に対する社会的なセイフティー
    ネットは、生活保護ぐらいしかないのが現実なのだが、その生活保護は、
    行政によるハードルが非常に高過ぎるため、おいそれとは貰うことが出来ない。

    dscn1892

    東日本大震災は、津波災害と原発災害と言う、いわば、二重の災害であったため、
    事実が正確には伝わらず、遠くへ行けば行くほど、情報が完全に歪んでいるのだが、
    その原因は、情報伝達方法に問題があると言える。 その理由として考えられる
    のは、間接的な情報伝達方法により、書き手側の主観が完全に入ってしまうため、
    情報が正確には伝わらない。 かつ、大袈裟な海外メディアや海外在住者らによる
    海外からの歪んだ先入観や情報が更に風評被害を拡大させた。

    特に、自分の事だけを述べたい人の場合は、勝手に途中で情報を自分好みの情報に
    書き換えるため、話があらぬ方向へと進んで、途中で話が全くの別物になっている
    こともしばしば。 しかも、そのような人間に限って、自分の過ちには気付かない
    ため、始末に終えない。

    『宮城県沖では99%の確立で大地震が起きる』という話は、30年以上も前から
    あった話で、東日本大震災の8年前にも、石巻付近では『宮城県連続地震』が
    起きたが、その際にも、東北大学は、『この先も更に大きな地震が起きるので、
    注意を怠らないように』と言っていた。 よって、東日本大震災に対する準備を
    怠っていたのは、明らかな人災。 福島第一原発でも、津波防止のための防波堤の
    建設を住民側は切望していたが、当時の福島県知事によって無視された。

    津波災害は仕方のない自然災害、原発災害は人災であるため補償せよでは、
    おちおち安心して被災も出来ない。


    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に
    会社への賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、
    賠償を求める額を5兆円から9兆円余りに増やす申し立てを行ったことが
    わかりました。
     
    原発事故をめぐっては、4年前、東京電力の株主の一部が、『安全対策を
    怠ったために事故が発生した』として、歴代の経営陣ら27人に対して、
    5兆5,045億円を会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。

    16090513113

    東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が7兆円を超えるという
    見込みを明らかにしているほか、ことし3月期の決算で廃炉の費用などとして
    1兆3,800億円余りを計上しています。

    このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を9兆482億円
    余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材で
    わかりました。

    株主側の弁護団長の河合弘之弁護士は『賠償を求める額は国内の民事裁判で過去
    最高になるはずだ。 事故がもたらした被害の甚大さを知ってほしい』と話して
    います。

    一方、東京電力は『裁判に関する内容については回答を差し控えます』と
    コメントしています。

    >>福島第一原発汚染水問題 東電の新旧経営陣32人を書類送検へ

    【お勧めの一冊】


    お財布.com - 無料で手軽に貯まる魔法のお財布

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら東電の旧経営陣3人が
    業務上過失致死傷罪で強制起訴されたことに対し、福島県内では2016年
    2月29日、『裁判を通して刑事責任を明らかにしてほしい』などと期待
    する声が上がった。

    5ff09602.jpg

    東電旧経営陣の強制起訴を受け記者会見する福島原発告訴団のメンバー福島県庁

    『福島原発告訴団』のメンバーは福島県庁で記者会見。 佐藤和良副団長
    (62)は『告訴・告発から3年8カ月。 刑事責任を問える段階まできたことは
    感慨無量だ』とし『多くの関連死や自殺者を出している原発事故は明らかな人災だ。
    3人の有罪を勝ち取りたい』と力を込めた。

    事故から5年を迎える今なお、全域が避難を強いられている自治体は数多い。
    その一つ、飯舘村から逃れ、福島市の仮設住宅で暮らす無職遠藤由勝さん
    (71)は『賠償金を貰っても古里は元には戻らない。 東電の罪は重く、誰かが
    責任を取らないといけない』と訴えた。

    南相馬市の桜井勝延市長は『南相馬市は1万7,000人が市内外で避難を強い
    られている。 誰も責任を取らないのは許されない。 裁判を通して責任を
    はっきりさせてほしい』とコメント。 浪江町の馬場有町長は『これまで原発
    事故の原因究明をしっかりやっていない。 責任を明確化するために審理して
    もらいたい』と語った。

    東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津
    波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は2016年2月29日、検察審査会の
    議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

    未曽有の事故をめぐり、証拠や争点の整理に相当な時間を要するとみられ、
    裁判の長期化は必至だ。 原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断
    するかが焦点。 3人は無罪を主張する見通しで、事故の真相解明がどこまで
    進むかに注目が集まる。

    出典:河北新報

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴
    議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、
    検察官役に指定された弁護士は2016年2月26日、業務上過失致死傷罪で
    2月29日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。 検察審の
    起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。

    60000

    強制起訴された勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長他に
    起訴されるのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。

    第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について『万が一にも発生する事故に備える
    責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。 原発運転停止を
    含めた回避措置を講じるべきだった』などとする起訴議決を公表。

    3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した
    入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と
    自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。

    出典:毎日新聞

    【お勧めの一冊】


    トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    『共同火力活電所』とは、本来、複数の電力会社が共同出資して、火力発電所を
    建設するというものだが、福島にある全ての火力発電所は、実際には、共同など
    ではなく、ほぼ東電側への送電施設となっている。

    福島県内の発電施設は、名目上は、東北電力管内にも送電を行っているが、
    東北には、そこまで発電施設が必要ではない事を考えると、そもそも、東北自体に
    そこまでの数の火力発電所は必要がないと言える。 それを誤魔化すために、
    半分は東北電力側にも送電していることを強調し、『共同』という名前を使用して
    いるに過ぎない施設が、この常磐共同火力発電所。

    100%東北電力関内である福島には、2つの原発の他にも、火力、水力をはじめとする
    東電とJパワーの施設ばかりが目白押しだが、その殆どは、関東への送電を目的とした
    ものばかり。

    福島県は、被災前までは、日本一の発電量を誇っていた県だが、その歪な送電関係を
    改善しない限り、原発廃炉云々以前に、住民側への負担は減らない。 それで仕事が
    増えるという考え方もあるが、便利やお金が稼げるという目先の欲に目が眩んで、
    地域の未来を切り捨てた住民側の責任も大きい。

    pic_top-r

    常磐共同火力株式会社は、東京都千代田区に本社を置く卸電気事業者。
    常磐炭田の低品位炭を活用した火力発電事業を目的に、東北電力・東京電力と
    常磐地区の炭鉱会社の共同出資により設立された。 福島県いわき市に火力
    発電所を有し、東北・東京両電力会社に電力の供給を行っている。

    出典: 河北新報
    常磐共同火力(東京)の勿来発電所(いわき市)が排出ガス量データを改ざんし、
    市に報告していた問題で、同社は2016年1月22日、社内調査結果を公表した。
    記録の残る2000年10月~15年10月に報告したデータ331件のうち、94%の
    312件が虚偽で、発電所の環境グループが組織ぐるみで改ざん。 現在の担当
    取締役は、かつてグループのリーダーで、不正を認識していた。

    小泉俊彰社長は、いわき市役所で清水敏男市長に結果を報告し陳謝。 自らを
    含む関係役職員を減給処分などにすると伝えた。

    調査によると、環境グループは6~9号機の排出ガス量が、国への届け出値を
    超えた場合、届け出値以下にするなどデータを平均6~10%改ざん。 実測値は
    極秘文書として保管した。 発電所長の指示はなかった。

    原因として
    (1)実測値は誤差があり、理論値の届け出値が正しいとの認識があった
    (2)発電所の安定運転を優先した
    (3)事実を知る次長など上位職が是正しなかった
    などと説明。

    2000年10月以前も、改ざんの可能性は否定できないとしている。
    2015年1月に社内で問題が指摘されたが、担当の取締役が、排出ガス量増加の
    原因究明などを重視し、同年12月までトップに改ざんの情報が上がらなかった。
    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    今話題のニュース に参加中!

    事故を起こした福島第一原発内から排出されている汚染水が増加している。 いつも
    ながらの東電の「想定外」の言葉には、既にウンザリの域を通り越して、呆れ返る
    ばかりだが、甘い予測ばかりをしている東電には、責任感というものが、ほとんど
    感じられない。

    元東電幹部は、有り余るほどの退職金を貰い、現在は海外で貴族暮らし、あるいは、
    当然のように再就職をしているのだが、下っ端の社員や協力会社という名の奴隷に
    ばかり作業を丸投げしていないで、もっと真面目に復旧作業に取り組んで欲しいところ。

    今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の「戦犯」である東電の
    旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
    事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれるドバイ
    (UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の多くは
    事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に暮らしている
    とは信じがたい事実。

    元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

    ・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
    ・清水前社長=富士石油社外取締役
    ・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
    ・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
    ・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
     
    001_size4

    <福島第1>汚染水の発生量倍増 


    出典:河北新報
    東京電力福島第1原発で発生する汚染水が1日300トンから600トン程度に増加
    していることが2015年12月18日、分かった。 汚染地下水の海洋流出を防ぐ
    海側遮水壁の完成後、岸壁に近くトリチウム濃度が高い井戸「地下水ドレン」の
    水位が想定を超えて上昇。 くみ上げて原子炉建屋に移送する量が増えたのが
    原因という。

    海側遮水壁は10月下旬に完成。 東電は当初、地下水ドレンからくみ上げ、建屋に
    戻す水量を1日50トン程度と見込んでいた。 本格的なくみ上げは11月5日に
    始まったが、想定を超える地下水の流入が続き、建屋への移送量は1日400トン
    程度に上っている。

    建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する「サブドレン」が
    9月に稼働。 建屋に流れ込む地下水量は1日300トンから200トンに減ったが、
    地下水ドレンからのくみ上げ量が増え、汚染水発生量が2倍程度に増えた格好。
    今後の汚染水処理に影響を与える可能性もある。

    想定以上にくみ上げ量が増えたのは、サブドレン稼働で地下水の流れが変わった
    可能性や、海側遮水壁が水圧でたわみ舗装面が損傷した影響などが考えられる
    という。

    東電は今後、雨水の浸透を防ぐため舗装面の修復工事を続け、サブドレン水位を
    さらに下げて海側への地下水流入を減らすという。 
    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    被災地通信 に参加中!

    東京電力福島第一原発の汚染水問題で、避難を余儀なくされた福島県内の
    住民などで構成する原発告訴団が、東京電力が対策を怠り、放射性物質を
    海に漏えいさせたとして、福島県警に刑事告発し、警察が捜査を進めていた。
    およ­そ2年間に渡り、捜査を進めてきた警察は、告訴団の告発を受理し、
    10月2日、新旧の経営陣32人を書類送検した。

    sp201510021 

    公害犯罪処罰法違反の容疑で書類送検されたのは、法人としての東京電力、
    広瀬直己社長を­はじめ、勝俣恒久元会長や武藤栄元副社長など、新旧の経営陣
    32人。

    警察によると、32人は、原発事故で発生した汚染水の適切な対応を怠り、2013年7­月
    までに、タンクから大量の汚染水を漏えいさせ、海に流出させたなどの疑いが
    持たれて­いる。

    警察は、刑事告発を受理してからおよそ2年間、32人全てに事情を聴くなど、
    捜査を尽­くしたとしている。 一方、新旧経営陣が書類送検されたことについて、
    東京電力は、『刑事告発に関すること­であり、コメントは差し控えさせて頂たい。
    捜査には、真摯に対応して­参ります』としている。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    被災地通信 に参加中!

    東北電力女川原発の避難区域は、福島第一原発で事故が起きる前までは、
    5キロ圏内のみに限定されており、津波浸水高で25.8m、遡上高で43mを記録
    した女川では、住民の10人に1人以上が死亡しており、東日本大震災において、
    死亡率から見た最大の被災地であるにも関わらず、女川原発があるために、
    情報が完全に隠蔽されている。

    現状、首都圏で、女川の事を知っている人は、極々稀で、テレビでは一切報道
    しないため、その情報源は、インターネットのみに限定されている。

    6161716797

    女川原発は、名前が女川なだけであり、実際は、女川町と石巻市との境界
    線上にあり、大手メディアでは、石巻の事を東日本大震災最大の被災地とは
    言うものの、女川の被災状況は、完全に無視している。

    女川原発周辺は、周辺集落のみならず、町の中心部までもが全て津波で消滅
    したため、原発内にある体育館には、約350名が長期間に渡って避難をして
    いたが、その間、4月上旬に起きた余震により、非常用電源回線5回線のうち、
    4つまでもが消失するという事故が起きたにも関わらず、その事を中央メディア
    では、一切報道しなかった。 よって、この事実を知っているのは、地元の人間
    以外、殆どいない。

    女川駅前には、東北電力女川原発原子力保安委員会の鉄筋製の建物が
    あったが、津波で大破したため、真っ先に瓦礫として処理され、現在、この地では
    放射線量を計測する事が出来ず、約70キロ離れた仙台市内で放射線量を管理
    している。

    78999884815285087

    福島第一原発付近に押し寄せた津波の約5倍程度の高さの津波に襲われ
    ながら、女川原発で事故が起こらなかった理由は、30年も前から、大地震が
    来る事が予想されていたため。 元々、女川原発は、福島第一原発よりも、
    約15m程高い場所にある。

    福島第一原発も、元々は、山だった場所を、わざわざ切り崩して低い場所に
    原発を建設したのと、そもそも、津波対策を完全に怠っていたため、実際は、
    5mにも満たないような津波で原発事故を起こしてしまった訳だが、福島県と
    東電は、原発付近には、15mもの津波が押し寄せたため、事故は仕方が
    なかったと言い張っているが、女川付近を襲った津波の高さと比較すると、
    福島の津波は、全く話にならない。 両原発付近の町の破壊度合いを実際に
    比較すると、一発で福島に押し寄せた津波の低さが分かる。

    920957038078

    実際に事故を起こした福島第一原発への送電を最後まで続けたのは、東電
    とは全く関係がない東北電力だが、その事実も関東ではまともに報じていない。

    その理由は、福島第一原発が、100%東北電力管内にあるためで、福島の
    人達は、この原発の電力を一切使用していない。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ

    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    被災地通信 に参加中!

    福島第一原発事故の責任の所在は、『現代日本の多くの国民が幅広く責めを
    負っている』と言うのは、全くその通りで、何でも『無知』『無関心』で物事を
    済ませていると、いざという時には、何も出来ずに終ってしまう。 そもそも、
    原発とは全く無縁の地域に住んでいる人達にとっては、自分達が使用している
    電力が、どこで発電をしているのかを知らず、『便利』という言葉に騙されて、
    我が身可愛さの大量消費生活を今でも謳歌し続けている。



    関東の場合は、そもそも、東電以外の電力会社を知らない人も珍しくはない。
    日本全国、それぞれのエリアごとに各電力会社があるのだが、東電が最も自社
    エリア外に発電施設を建設しているのは、紛れもなく東北で、その中でも、
    そのような施設が一番多いのが福島となっている。 どのような経緯で東北とは
    全く関係のない東電の発電施設が東北電力管内に大量に建設されるように
    なったのか、正確なところは分からないが、その主な要因となったのは、やはり、
    戊辰戦争での敗北であろう。 福島県沿岸部の場合は、その他にも、鉱山の
    閉山がその主な要因となっている。 

    福島県は、被災前までは、日本一の発電力を誇る県ではあったものの、2つの原子力
    発電所はもとより、県内にある火力、水力発電所で発電を行ったその電力のほぼ
    全てを関東へと送電している。 福島県内にある4つの火力発電所のうち、福島の
    住民が実際に使用している東北電力の施設は、原町火力発電所のみで、こちらも、
    半分は関東へと送電をしているため、実際は、共同火力発電所となっている。

    残りの相馬火力、常磐火力も東電との共同発電所となっており、広野火力発電所は、
    100%東電の施設であるため、広野町は、福島第一原発から20キロ圏内にあるのにも
    関わらず、政府の呼び掛けにより、いち早く避難区域からは解除された。 その
    意味は、原発の安全性をアピールするためのプロパガンダ、並びに、実際に、
    福島第一、第二原発へと早急に送電の再開を行う必要性があったためだ思われる。
    原発は、発電をしてこそなんぼのもので、停止していると、単に大量に電力を
    消費する巨大な冷蔵庫のようなもの。 常に冷却をしていないと、それこそ、
    爆発する。



    原発事故後は、ほぼ話題にならないが、40年以上も前に、アメリカのGE社が建設を
    担当した福島第一原発の1号炉は、完全に実験用の溶鉱炉であるため、実際に
    発電のために運転を行っていたのは、年に2~3回程度のみであった。 先に述べた
    通り、溶鉱炉を停止した状態にしておくと、膨大な電力を消費するのと、停止した
    状態にしておくと、国からの補助金が下りなくなる。 よって、1号炉は、とうの
    昔に廃炉にしてしかるべきだったものだったのだが、年に数回だけ稼動しておけば、
    お金になると考えてしまったため、なかなか廃炉されなかった。

    3号炉は、核燃料のリサイクルを目指したMOX燃料使用のプルサーマル炉なのだが、
    この事実は、NHKですらまともには触れようとはしていない。 現在青森県に
    電源開発が建設中の大間原発は、世界初となるフルMOX発電を行う計画の原発。
    4号炉に至っては、震災が起きた正にその日に、点検後の再稼動を行ったため、
    燃料棒が満載された状態となっており、今でも、一本づつ手作業での燃料棒の
    取り出し作業が続いている。



    実際に事故を起こしてしまった福島第一原発の場合は、事故に至るまでの要因が
    複数考えられるのだが、まず、第一に、津波への対策を怠った事と、関東への
    送電の事ばかりを考えて、逆に関東側から福島第一・第二原発を救済する方法が
    全くなかった事が最大の原因。 事故が起きてからは、東北電力の電力車が
    現地へと向かい、福島第一原発へと送電を続けた。 これがなければ、福島に
    ある原発の溶鉱炉は、10基全てが爆発したものと思われる。

    日本の原発推進時における過程では、暗黙の了解のうちに、電力消費地からは遠く
    離れた場所に原発の建設を行う事が大前提となっており、これは、事故が起きた
    際に、東京を守るためにこうなったと言える。 このため、福島で事故が起きた
    としても、その情報は、東京へは全く伝えられず、2重の見殺しがまかり
    通っている。



    新潟を含む東北電力管内には、福島第一・第二原発に限らず、この他にも、東電や
    電源開発の発電施設が目白押しで、その代表的なものが、世界最大級の規模を
    誇る新潟県の柏崎・刈羽原発。 この場所は、北朝鮮に拉致された蓮池さん夫婦が
    正に拉致された現場付近に立地しているため、二昔程度前までは、北朝鮮工作員が
    出没していた場所となっている。 よって、北朝鮮側からすれば、この原発さえ破壊
    してしまえば、難なく日本を攻略出来るとも言える。 東京を守る事ばかりに集中し
    過ぎたがために、思わぬ外敵を見落としていたとも言える。

    その他、青森県に現在建設中の東通原発は、半分が東北電力の施設で、残りの
    半分は、東電の施設となっており、同じく、青森県に建設中の大間原発は、日本電源
    開発が建設を行っている施設となっている。 共に、関東へ送電を目的とした施設と
    なっている。 尚、関東への送電とは言うものの、そのうちの約40%程度は東京都が
    消費しているため、実際には、東京への送電と考えて間違いない。

    事故を起こした地域を完全に切捨てて、東京ばかりが栄える日本に未来などない
    のでは。

    【お勧めの一冊】



    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    原発とマスゴミ に参加中!

    これまでに、何度か、『原発作業員数百名が、秘密裏に火葬され、無縁仏として闇から
    闇へと葬り去られている』という内容の記事を目にしているが、『東北大学医学部附属病院』
    は、仙台市内にあるため、福島第一原発から、県境を越えて、100キロも離れた病院へ
    どうしてわざわざ運ぶのでしょうか?

    福島県内にも、福島医科大他の総合病院があるのに、どうして、わざわざ遠く離れた
    宮城県まで運ぶのでしょうか?? しかも、仙台は、東電とは一切縁もゆかりもないため、
    このような情報を隠す必要性が全くありません。 東電から、『電気を止めるぞ』と
    脅かされたところで、そもそも、東電の電気を一切使用していないどころか、原発事故が
    起きた際に、最後の最後まで、福島第一原発に送電を続けたのは、東北電力です。

    fukuichi_live

    福島県内では、このような原発作業員の死亡者が後を絶たず、福島医科大が情報を
    隠蔽しているという噂を耳にした事もあります。 東電が口封じのために、死亡した
    作業員の遺族に5千万円程度の補償金を既に支払っているという情報もあります。

    ウソと現実の区別が難しくなっている昨今、ネット上に転がっている情報を鵜呑みに
    するのは、非常に危険です。 特に、有料ブログの場合は、より、衝撃的な話題作りを
    しなければ、誰も見てはくれないため、結局は、こうなるのだと思います。 書く側にも
    責任があると思いますが、それを読む方にも責任があるのをお忘れなく。

    何でも、右から左へ何も考えずに情報を垂れ流すのも、かなり問題があると思います。

    福島第1原発作業員約500人がすでに死亡


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    原発事故の収束に向けた作業が続く、東電福島第一原発で、多数の傷病者が発生している。
    資源エネルギー庁への情報開示請求で開示された資料から分かった。 そのほとんどが、
    未公表だった。

    開示されたのは、東電から資源エネ庁に送られた事故発生時の連絡メール。 事故の
    大小に関わらず、また労災の適用かどうかにも関係なく、発生と同時に発生場所や状況、
    ケガの程度、治療内容などが連絡されている。

    メールによれば、2014年4月から9月23日までの間に、骨折を伴う事故が9件、傷口を縫合
    する必要があったケガが9件などを含む43件の事故と、18件の体調不良が発生していた。
    傷病発生の状況は、おおむね次の通り(期間は2014年4月1日~9月23日)。

    ・熱中症 32件
    ・脱水症 5件
    ・体調不良 18件
    ・ケガ 43件(骨折9件、縫合処置9件)
    ・病院への搬送 22回(救急搬送13回、業務車による搬送4回、ドクターヘリ3回、
      搬送方法不明2回)

    東電は2013年9月以降、自社で決めた『通報基準・公表方法』という公表基準に沿って
    傷病者の発生を広報している。 基準は2014年2月19日に改訂され、現在に至っている。

    更に、東電は、傷病者発生だけに留まらず、現場での労働環境、福島の原子力、火力、
    水力発電所で発電した電力の支給先がほぼ『関東限定』である事や、被害者に対する
    補償拒否の問題、あちこちの団体から訴えを起こされている件、毎朝、ヤクザが
    仙台駅前で原発作業員を探している事実も特に公表してはいない。 各地の放射線量を
    計測しているのも、東電ではなく、各地方自治体となっている。
    nihon_no_housyanou
    東電は、原発事故を起こす前までは、約24兆円の資産を保持しており、その数字は、
    日本の国家予算、94兆円の約4分の1程度の巨額の富を所持していた。 それでも、
    まともな津波対策を怠り、地域住民を洗脳し、その挙句の果てには、事故を起こした
    後にも、まともな補償は行わず。 東電は、原発から放出された放射性物質は、既に
    東電のものではないとハッキリと言い切っている。 現状の東電の資産は、それでも、
    約15兆円はあると言われている。
    20110328040715dc9
    原発が安価な発電施設と言うのも全くのウソで、まともな防災対策や、広域事故を起こした
    場合の被害者への補償金等々を考えれば、火力発電の方が遥かに安上がり。 原発が
    なくなれば、電力が足りなくなるとか、燃料費がかさむと言うのであれば、無駄に増え過ぎた、
    コンビニ、ファミレス、自販機、無意味なイリュミネーション等々を削減すれば良いだけの話。
    そもそも、24時間で働いても、欧米並みの生活を維持出来てはいないため、夜中に働く
    意味を全く感じず。



    お金儲けのためだけに、人の命を犠牲にしてまで、電力を生み出す世の中は、そろそろ
    終りにすべきなのでは。

    続きはこちらから

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ