多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    タグ:東北電力

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    原子力規制委員会は、2016年4月22日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、
    石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合で、敷地内の地質構造を詳しく
    確認するため、近く現地調査をする考えを東北電側に伝えた。

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    規制委は、女川2号機の審査の一環として、設備面を対象に現地調査した実績は
    あるが、地震分野で現地入りするのは初めて。 地震分野の審査を担当する
    規制委の石渡明委員らが、現地で東北電のボーリング調査結果などを確認する
    見込み。

    同日の審査会合で東北電側は、敷地内の重要施設の下に9本の断層があることを
    説明。 断層面の鉱物の分析結果などに基づき、いずれも新規制基準が活動性を
    考慮する時代より古い年代の断層で『将来活動する可能性はない』と強調した。

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    東北電力女川原発30キロ圏にある5つの自治体と女川原発を直接むすぶ直通回線の
    設置が決定された。 設置されるのは、登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の各自治体。
    光ファイバー回線を用いて、通話とファクスが出来る。 既に女川原発が立地する女川町と
    石巻市、宮城県には専用回線があるという。

    001

    5市町は、2015年4月に東北電と原子力安全協定を結んだ。 一方、女川原発1号機で
    同年9月、外部電源が失われ、非常用発電機が作動した問題では女川町と石巻市、
    県と比べ、5市町への連絡は約2週間も遅れた。



    女川原発周辺は、地震頻発地域だが、宮城県内のニュースでは、原発が緊急停止した
    事を頻繁に知らせるものの、それ以外の県外には、全く情報が伝わっていない。 女川
    原発の外部電源が消失して、非常用発電機が作動したのは、東日本大震災以降、
    1度や2度の話ではないため、周辺市町からは、改善を訴える声が上がっていた。



    出典:河北新報 2016年1月28日

    東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)と、半径30キロ圏に位置する登米市
    など5市町を直接結ぶ専用回線が設置されることが27日、分かった。 本年度内に
    実施される見通し。 5市町側から迅速な情報伝達を求める声が上がっていたこと
    などを踏まえ、通報連絡体制の改善を図るとみられる。

    他の4市町は東松島、涌谷、美里、南三陸。 関係者によると、光ファイバーの回線で
    通話とファクスができる。既に女川原発が立地する女川町と石巻市、県には専用
    回線があるという。

    東松島市では27日、原子力防災をテーマにした研修会があり、市職員や市議ら
    約40人が出席した。 東北電の担当者が東日本大震災当時の女川原発の状況や
    安全対策などを説明。通報連絡体制をめぐり「皆さんの関心のあるような情報は
    積極的に出すよう努めていきたい」と理解を求めた。

    5市町は昨年4月、東北電と原子力安全協定を結んだ。 一方、女川原発1号機で
    同年9月、外部電源が失われ非常用発電機が作動した問題では女川町と石巻市、
    県と比べ、5市町への連絡は約2週間遅れた。

    東北電は法令や安全協定に定めがないことを理由に挙げたが、地元からは
    「立地自治体と同じ情報がほしい」「東北電が情報を隠せば何もできない」などと
    改善を訴える声が相次いでいた。
    【お勧めの一冊】


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    『共同火力活電所』とは、本来、複数の電力会社が共同出資して、火力発電所を
    建設するというものだが、福島にある全ての火力発電所は、実際には、共同など
    ではなく、ほぼ東電側への送電施設となっている。

    福島県内の発電施設は、名目上は、東北電力管内にも送電を行っているが、
    東北には、そこまで発電施設が必要ではない事を考えると、そもそも、東北自体に
    そこまでの数の火力発電所は必要がないと言える。 それを誤魔化すために、
    半分は東北電力側にも送電していることを強調し、『共同』という名前を使用して
    いるに過ぎない施設が、この常磐共同火力発電所。

    100%東北電力関内である福島には、2つの原発の他にも、火力、水力をはじめとする
    東電とJパワーの施設ばかりが目白押しだが、その殆どは、関東への送電を目的とした
    ものばかり。

    福島県は、被災前までは、日本一の発電量を誇っていた県だが、その歪な送電関係を
    改善しない限り、原発廃炉云々以前に、住民側への負担は減らない。 それで仕事が
    増えるという考え方もあるが、便利やお金が稼げるという目先の欲に目が眩んで、
    地域の未来を切り捨てた住民側の責任も大きい。

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    常磐共同火力株式会社は、東京都千代田区に本社を置く卸電気事業者。
    常磐炭田の低品位炭を活用した火力発電事業を目的に、東北電力・東京電力と
    常磐地区の炭鉱会社の共同出資により設立された。 福島県いわき市に火力
    発電所を有し、東北・東京両電力会社に電力の供給を行っている。

    出典: 河北新報
    常磐共同火力(東京)の勿来発電所(いわき市)が排出ガス量データを改ざんし、
    市に報告していた問題で、同社は2016年1月22日、社内調査結果を公表した。
    記録の残る2000年10月~15年10月に報告したデータ331件のうち、94%の
    312件が虚偽で、発電所の環境グループが組織ぐるみで改ざん。 現在の担当
    取締役は、かつてグループのリーダーで、不正を認識していた。

    小泉俊彰社長は、いわき市役所で清水敏男市長に結果を報告し陳謝。 自らを
    含む関係役職員を減給処分などにすると伝えた。

    調査によると、環境グループは6~9号機の排出ガス量が、国への届け出値を
    超えた場合、届け出値以下にするなどデータを平均6~10%改ざん。 実測値は
    極秘文書として保管した。 発電所長の指示はなかった。

    原因として
    (1)実測値は誤差があり、理論値の届け出値が正しいとの認識があった
    (2)発電所の安定運転を優先した
    (3)事実を知る次長など上位職が是正しなかった
    などと説明。

    2000年10月以前も、改ざんの可能性は否定できないとしている。
    2015年1月に社内で問題が指摘されたが、担当の取締役が、排出ガス量増加の
    原因究明などを重視し、同年12月までトップに改ざんの情報が上がらなかった。
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    事件について に参加中!

    浪江・小高原子力発電所は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町に建設が
    予定されていた東北電力の原子力発電所で、2011年3月11日、東日本大震災により、
    福島第一原発で事故が発生したが、この原発の建設計画予定地であった、浪江町・
    南相馬市小高区は、原発事故による警戒区域(現避難指示解除準備区域)に指定された。

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    この事態を受けて浪江町議会は、同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例
    町議会において、浪江・小高原発誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。 この
    決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものであった。
    決議の中で『東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に
    崩壊した』と断言し、『事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、
    浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した』『町民の暮らしと原発は
    共生できないことが明確になった』としている。

    また、南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして、『浪江・小高原子力発電所建設計画の
    中止及び福島県内の原発を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決した。

    PB030098

    浪江町長と南相馬市長も浪江・小高原発の建設を認めない考えを表明していたが、
    2013年3月28日になってようやく、東北電力は、福島原発事故の影響により、地元の
    反発が強く、建設への理解が得られないと判断し、浪江・小高原発建設計画を正式に
    断念して計画の取りやめを発表した。

    福島での原発事故から、丸2年間は、原発事故区域内に新たに原発が建設される計画が
    そのままの状態で放置されていた事自体、驚きの事実とも言える。

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    3.11東日本大震災 に参加中!

    東北電力女川原発は、リアス式海岸の山中に立地しており、陸上からは、全く
    見えない。 よって、地元の人間でも、この画像以上の全貌は見た事がない。
    そもそも、この原発は、撮影禁止なのだが、撮影されたら困るような施設をこんな
    場所に作るなと言いたいところ。

    周囲は、津波災害により、全て消滅したのだが、この原発施設だけが残った。
    よって、津波が押し寄せた際には、この周辺の地域住民は、皆この原発へと
    避難をし、最大で
    364名が約3ヶ月間にも渡り、原発内の体育館で避難生活を
    おくっていた

    【東北電力女川原発 原子力PRセンター】
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    3月11日の本震以降、4月7日にも余震があったのだが、その際に、女川原発は、
    非常用
    電源回路5つあるうちの4つまで消失したため、後1本消失していたら、福島と
    完全に同じ運命
    であったというのは、地元では有名な話。 但し、女川原発の
    場合は、被災前まで、避難区域が、半径5キロ圏内に限定されていたため、直線
    距離で7.5キロ離れた女川の町は、避難区域ではなかった
    。 これらの情報は、
    下記の動画でもハッキリと述べている
    のだが、何故か、関東へは一切伝わっては
    いない。

    東日本大震災で最大の死者を出した石巻市は、この女川原発の立地自治体で、
    直線距離で15キロ程度しか離れていないが、テレビでは、その事を一切触れ
    なかった。 この女川原発の全貌を見たければ、女川から遊覧船に乗って、
    金華山に行くと目の前に見える。



    東北電力女川原発にある原子力PRセンター。 映像ホールは、好きな動画を好きな
    だけ見れるという、大変太っ腹な場所であるため、お言葉に甘えて、3本も動画を
    見てしまった。 尚、東北電力管内にある7つの原発(建設中を含む)のうち、
    東北電力の施設は、2つだけで、残りの5つは、全て東京電力と関東のための施設。

    東北電力女川原発 原子力PRセンター
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    特に、福島第一、第二原発は、100%関東へ送電をするためだけにあるための
    施設であるため、本来、そこから放出された放射性物質は、関東で処理すべき
    もの
    。 それを全て東北に押し付けているため、理不尽極まりない。 福島に
    あるその他の火力、水力発電所も、ほぼ全て関東へと送電をしている
    ため、
    非常時に、関東からは送電をする事が出来ずに、事故へと繋がった。


     
    元々、福島県、岩手県、山形県へは、宮城県から送電をしているため、宮城県が
    大規模被災をすると、この周辺の県も全て停電するという歪な送電関係にある
    ため、
    被災後に多少改善してとは言え、根本的な部分が解決されていないため、東京
    電力は、東北からは出て行くべき。 福島第一原発へ最終的に送電を行ったのは、
    東北電力ですが、仙台でも大規模停電をしていた時期に、関東のために送電を
    続けた東北電力は、関東から感謝されて当然だと思いますが、その事すら、関東
    では一切報道しておりません。 因みに、映像ホールの動画は、撮影OKですが、
    原発の写真だけは、何故か禁止となっている。



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    東北電力女川原発では、度重なる地震により、度々緊急停止や、非常用電源の消失が
    起こっているが、福島第一原発の事故を経ても尚、その緊急時の対応には、疑問が
    残っている。 そもそも、女川原発は、世界一の地震群発地域の真上に位置しているため、
    震度5強程度の地震であれば、月に2回程度は発生している。

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    福島第一原発で事故が発生した際にも、周辺自治体への連絡が遅れた事によって、
    本来であれば、無用な筈であった周辺住民の被爆問題が起きたが、有事の際の
    周辺地自体への緊急連絡網を早急に確立して欲しいところ。

    尚、福島第一原発での事故の際には、東電社員が地域住民を無視して、我先に
    第二原発へと自主避難をしたのは、まだ記憶に新しい。 こんな動画を堂々と
    映像センターで流しておきながら、言っている事とやっている事に乖離が見られる
    東北電力は、余り信用出来ない。



    出典:河北新報
    東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)で2015年9月下旬、外部電源が
    失われ非常用発電機が作動した問題で、東北電の原田宏哉社長は28日、周辺
    自治体への連絡が遅れたことについて「社会的にどう受け止められるかの感度が
    鈍かった。 地域に迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。

    原田社長は定例記者会見で「東京電力福島第1原発事故以降、電源喪失や冷却
    設備の停止は地域の一大関心事になった」と説明。 同様の事態が発生した場合
    には「速やかに発表していきたい」と述べた。
     
    連絡が遅れた周辺自治体は原発から30キロ圏内にある緊急時防護措置区域
    (UPZ)の登米市など5市町。 東北電は法令や安全協定に定めがないことを理由に
    挙げていたが、地元からは改善を求める声が出ていた。

    国や立地自治体にはトラブル発生直後に自主的に連絡していた。
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    原発事故により、多大な被害を被った福島は、『東京電力』管内と思われて
    いる事が多いのだが、実は、『東北電力』管内であるため、福島で発電
    されている電力は、地元ではほぼ使用されてはいない。 福島県内で発電
    されている電力は、原発、火力、水力、そのほぼ全てが、関東、その4割は
    東京)へと送電されている。

     

    逆に、福島で使用する電力は、県内だけでは、まかない切れないため、宮城
    からも送電されており、岩手と山形には、火力発電所すらないため、これも
    宮城から送電しなければならず、結局、東日本大震災により、宮城県が大規模
    被災をした際には、これらの地域も概ね電気が止まったが、結局は、それが、
    原発事故の直接の原因となった。 このような歪な送電関係は、日本国内では、
    東北地方のみで、関西電力と福井のような例外を除いて、他地域ではこのような
    不条理な関係は見られない。

     

    福島にある2つの原発は、関東への送電は出来るものの、その逆は出来ないため、
    最終的に、電源喪失という、最悪の事態を招いた。 各電力会社の本社がある県に
    原発があるのは、宮城県のみで、北海道にも原発はあるものの、北海道の場合は、
    その地方に都道府県が1つしかないのと、札幌から泊原発はかなり離れているため、
    東北電力とは比較出来ない。
     
    東北電力管内には、女川原発の他にも、福島第一、福島第二、新潟柏崎・刈羽、
    現在建設中の東通と大間があるが、女川と東通の半分を除いて、全て関東の
    ための原発となっている。

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    東北電力女川原発周辺にある5市町が、東北電力と安全協定を結ぶ事となった。
    これまでとの相違点としては、東日本大震災前までは、女川原発の立地自治体
    である、石巻市と女川町の了承さえ得られれば、原発の再稼動が可能だった
    ものが、今後は、周辺5市町全ての承諾がなければ、再稼動出来なくなった点。

    001

    これまで女川原発は、原発から5キロ圏内のみが避難区域として指定されていたが、
    被災後に、その避難区域が30キロ圏内へと拡大された。 女川原発は、東日本
    大震災で唯一、原発施設内が避難所となった場所で、最大で約364名程度が、
    原発内の体育館に3ヶ月以上も避難をしていた場所。

    女川に到達した津波の高さは、山間部が狭まったリアス式の海岸であるため、
    約25メートルとなっており、遡上高では、約43メートル。 これは、東日本
    大震災で押し寄せた津波の高さとしては最大で、震源地から最も近かったのも
    原発立地自治体である女川。

    死者・行く不明者の数で見ても、東日本大震災における最大の被災地は、女川で、
    住人の10人に1人以上が死亡した。 更には、4月7日に起きた余震では、5本あった
    非常用電源回路のうち、4本までが消失し、あわや、福島の二の舞だったのが
    女川原発。 そのような状況であったのにも関わらず、石巻市長、女川町長、
    宮城県知事は、相次いで女川原発を訪れ、二つ返事で再稼動容認の意向を示した。

    女川原発付近は、津波はもとより、世界でも指折りの地震群発地域であるため、
    この付近への原発の建設自体、かなり無理のある話。 震度5強程度の弱震で
    あれば、月に数回程度は起きる地域であるため、その度に、地元ではニュースにも
    取り上げられる。

    尚、女川原発30キロ圏内で、唯一死者・行方不明者が0名であった美里町では、
    町をあげて、女川原発の再稼動に反対をしており、町の施設の一部では、東北電力
    からの電力の供給を止めて、別の電力会社からの電力供給、或いは、ソーラー
    システムへの移行を行っている。 また、美里町では、町が独自でモニタリング
    ポストの設置を行っている。

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    美里町役場本庁舎前にあるモニタリングポスト

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    福島第一原発事故の責任の所在は、『現代日本の多くの国民が幅広く責めを
    負っている』と言うのは、全くその通りで、何でも『無知』『無関心』で物事を
    済ませていると、いざという時には、何も出来ずに終ってしまう。 そもそも、
    原発とは全く無縁の地域に住んでいる人達にとっては、自分達が使用している
    電力が、どこで発電をしているのかを知らず、『便利』という言葉に騙されて、
    我が身可愛さの大量消費生活を今でも謳歌し続けている。



    関東の場合は、そもそも、東電以外の電力会社を知らない人も珍しくはない。
    日本全国、それぞれのエリアごとに各電力会社があるのだが、東電が最も自社
    エリア外に発電施設を建設しているのは、紛れもなく東北で、その中でも、
    そのような施設が一番多いのが福島となっている。 どのような経緯で東北とは
    全く関係のない東電の発電施設が東北電力管内に大量に建設されるように
    なったのか、正確なところは分からないが、その主な要因となったのは、やはり、
    戊辰戦争での敗北であろう。 福島県沿岸部の場合は、その他にも、鉱山の
    閉山がその主な要因となっている。 

    福島県は、被災前までは、日本一の発電力を誇る県ではあったものの、2つの原子力
    発電所はもとより、県内にある火力、水力発電所で発電を行ったその電力のほぼ
    全てを関東へと送電している。 福島県内にある4つの火力発電所のうち、福島の
    住民が実際に使用している東北電力の施設は、原町火力発電所のみで、こちらも、
    半分は関東へと送電をしているため、実際は、共同火力発電所となっている。

    残りの相馬火力、常磐火力も東電との共同発電所となっており、広野火力発電所は、
    100%東電の施設であるため、広野町は、福島第一原発から20キロ圏内にあるのにも
    関わらず、政府の呼び掛けにより、いち早く避難区域からは解除された。 その
    意味は、原発の安全性をアピールするためのプロパガンダ、並びに、実際に、
    福島第一、第二原発へと早急に送電の再開を行う必要性があったためだ思われる。
    原発は、発電をしてこそなんぼのもので、停止していると、単に大量に電力を
    消費する巨大な冷蔵庫のようなもの。 常に冷却をしていないと、それこそ、
    爆発する。



    原発事故後は、ほぼ話題にならないが、40年以上も前に、アメリカのGE社が建設を
    担当した福島第一原発の1号炉は、完全に実験用の溶鉱炉であるため、実際に
    発電のために運転を行っていたのは、年に2~3回程度のみであった。 先に述べた
    通り、溶鉱炉を停止した状態にしておくと、膨大な電力を消費するのと、停止した
    状態にしておくと、国からの補助金が下りなくなる。 よって、1号炉は、とうの
    昔に廃炉にしてしかるべきだったものだったのだが、年に数回だけ稼動しておけば、
    お金になると考えてしまったため、なかなか廃炉されなかった。

    3号炉は、核燃料のリサイクルを目指したMOX燃料使用のプルサーマル炉なのだが、
    この事実は、NHKですらまともには触れようとはしていない。 現在青森県に
    電源開発が建設中の大間原発は、世界初となるフルMOX発電を行う計画の原発。
    4号炉に至っては、震災が起きた正にその日に、点検後の再稼動を行ったため、
    燃料棒が満載された状態となっており、今でも、一本づつ手作業での燃料棒の
    取り出し作業が続いている。



    実際に事故を起こしてしまった福島第一原発の場合は、事故に至るまでの要因が
    複数考えられるのだが、まず、第一に、津波への対策を怠った事と、関東への
    送電の事ばかりを考えて、逆に関東側から福島第一・第二原発を救済する方法が
    全くなかった事が最大の原因。 事故が起きてからは、東北電力の電力車が
    現地へと向かい、福島第一原発へと送電を続けた。 これがなければ、福島に
    ある原発の溶鉱炉は、10基全てが爆発したものと思われる。

    日本の原発推進時における過程では、暗黙の了解のうちに、電力消費地からは遠く
    離れた場所に原発の建設を行う事が大前提となっており、これは、事故が起きた
    際に、東京を守るためにこうなったと言える。 このため、福島で事故が起きた
    としても、その情報は、東京へは全く伝えられず、2重の見殺しがまかり
    通っている。



    新潟を含む東北電力管内には、福島第一・第二原発に限らず、この他にも、東電や
    電源開発の発電施設が目白押しで、その代表的なものが、世界最大級の規模を
    誇る新潟県の柏崎・刈羽原発。 この場所は、北朝鮮に拉致された蓮池さん夫婦が
    正に拉致された現場付近に立地しているため、二昔程度前までは、北朝鮮工作員が
    出没していた場所となっている。 よって、北朝鮮側からすれば、この原発さえ破壊
    してしまえば、難なく日本を攻略出来るとも言える。 東京を守る事ばかりに集中し
    過ぎたがために、思わぬ外敵を見落としていたとも言える。

    その他、青森県に現在建設中の東通原発は、半分が東北電力の施設で、残りの
    半分は、東電の施設となっており、同じく、青森県に建設中の大間原発は、日本電源
    開発が建設を行っている施設となっている。 共に、関東へ送電を目的とした施設と
    なっている。 尚、関東への送電とは言うものの、そのうちの約40%程度は東京都が
    消費しているため、実際には、東京への送電と考えて間違いない。

    事故を起こした地域を完全に切捨てて、東京ばかりが栄える日本に未来などない
    のでは。

    【お勧めの一冊】



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    現在、電源開発が建設を進めている大間原発は、東北電力の施設ではなく、福島第一、
    福島第二、新潟の柏崎・刈羽原発と同様に、関東へ送電をするためだけの施設と
    なっている。

    大間原発では、使用済み核燃料から取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)
    燃料を全炉心で使う、世界初のフルMOX商業炉となっている。 自公連立政権時代の
    2008年に計画が認可され着工。 福島第1原発事故を受けて工事が一時中断したが、
    民主党政権時代の2012年10月に再開した。 Jパワー(電源開発)は2020年12月の
    完成を目指している。

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    現在建設中の東通原発も、半分は、東北電力の施設なのだが、半分は、東京電力の
    施設。 新潟も東北電力の管轄であるため、東北にある、現在建設中を含む7つの
    原発のうち、実際に東北の人たちが電力を使用しているのは、女川原発と東通原発の
    2つだけとなっている。

    新潟の柏崎・刈羽原発の場合は、福島での失敗を踏まえて、その地域でも一部の
    電力を使用しているが、事故を起こした、福島第一、並びに、そのすぐそばにある、
    福島第二原発の電力は、東北では、一切電力を使用してはないない。 よって、東北に
    ある、5つの原発は、東北のためにあるのではなく、関東、特に東京のためにある施設。

    福島第一原発で事故が起きた際に、最後の最後まで、福島第一原発に送電を行ったのは、
    東京電力などではなく、東北電力。 福島第一原発は、関東には送電出来るものの、
    その逆、関東から、福島第一原発へは送電が出来ない。 その理由は、原発周辺全てが、
    東北電力の管轄であるため。

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    東京電力福島第一原発での事故後も着々と建設が進むJパワー(電源開発)の大間原発
    (青森県大間町)。 津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市では、その是非が衆院選の
    争点の一つとなっている。 しかし、与野党の全候補が『建設反対』を表明。 党と
    候補者の主張の『ねじれ』もあり、有権者に戸惑いが広がる。一方、原発マネーに期待
    する大間町では、原発問題への関心は高まっていない。




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    東日本大震災は、30年以内に99%の確立で起こるとかなり以前から、東北大学が
    予想しており、その予測から、丁度30年目ぐらいで発生した災害。 よって、予想
    されていた大地震、特に、津波に対する備えを怠った東電と福島県の責任は大きく、
    明らかに人災による災害と言える。



    女川原発付近は、世界有数の地震の群発地域であり、12年前に、『宮城県連続地震』
    と呼ばれる震度6強連続3回の直下型地震をここから、約30キロ離れた場所で既に
    経験しているのだが、その際にも、その周囲の建物は、ほぼ全て崩れ去ったが、
    東北大学の話では、それは予想されている大地震ではなく、この先も大地震が起きる
    可能性が高いと言っていた。 よって、『東日本大震災』が、予想されていた大災害で
    ある事は、この周辺では、かなり常識の範囲内となる。

    女川原発が完成したのは、約30年ほど前だが、その当時は、地域住民の反対が根強く、
    その時の地域住民への説明は、『福島第一原発は、東電の施設で、東北電力とは
    全く関係がないため、宮城県内に原発を建設して、福島にも電力を供給しなければ
    ならない』という内容だった。 尚、当時は、福島第二原発は、まだなかった。

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    女川の場合は、震源地からの最寄地点で、津波が比較的低かった福島とは異なり、
    遡上高で最大43メートル(東日本大震災で最大の高さの津波を観測)、津波自体の
    高さも約25メートルを超えていたが、それでも、女川原発が津波で破壊されなかったのは、
    原発の位置が福島よりも15メートル程高かったのと、約30年を掛けて大地震に対する
    準備をしていたため。 東北電力の事前予測では、この地に到達する津波の高さは、
    最大で13.8メートルとされ、女川原発の防波堤の高さは、15.8メートルとする事が
    決定された。 福島第一原発の場合は、元々は、山がちな地形だったのだが、
    原発を建設するために、わざわざ山を切り崩して低い場所に原発を建設したもの。

    女川の町の破壊度合いは、他の周辺地域よりも凄まじく、住民の10人に1人以上が津波で
    死亡したため、住民の死亡者率で見ると、最大の被災地なのだが、この原発があるために、
    テレビではそこの事を一切言わなかった。 町自体が津波で全て破壊されたため、
    その後は、原発が地域住民の避難所となり、3ヶ月以上も最大で364名が原発内の
    体育館に避難をしていたが、その後、4月7日に起きた余震により、非常用電源回路
    5本の内、4本までが消失した事実は、大手メディアでは、公にされてはいない。



    更に、女川原発の場合は、被災前まで避難区域が半径5キロ以内のみであったため、
    例え、全ての電源が消失しようとも、5キロ圏外の地域には、避難の義務がなかった
    のだが、被災後に、取って付けたように、避難区域が30キロ圏内にまで拡大された。

    町の一部が女川原発から30キロ圏内に入る美里町は、町をあげて女川原発の再稼動に
    反対をしているが、それに伴い、町の主要設備の電力購入先を女川原発を所有している
    東北電力から他の電力供給会社に既に変更している。



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