多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    タグ:東京電力

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    東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力
    福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに
    仮設住宅での生活を余儀なくされている。 岩手、宮城両県は住宅再建で
    仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを
    見通せずにいる。

    出典:河北新報 

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    【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大

    3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。 1月末時点と、震災発生
    1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。 福島は公営住宅、民間賃貸に
    入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

    【岩手県】
    入居戸数はピーク時の35.6%。 退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の
    世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認
    できた。 県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。

    被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与
    期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。 8年目の
    延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認
    して国と協議する」と話す。

    【宮城県】
    戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握
    できていなかったりするのは1月末で133世帯。 県は秋に3カ所目となる被災者
    転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を
    後押しする。

    仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。 県震災
    援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。 8年目延長は特別な
    事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

    【福島県】
    県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を
    含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。 県生活拠点課は
    「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できて
    いない」と説明する。

    自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向
    調査を実施。 92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。
    残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

    避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが
    立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

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    東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に会社への
    賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、賠償を求める
    額を5兆円から9兆円余りに増やす申し立てを行ったことがわかりました。
     
    原発事故をめぐっては、4年前、東京電力の株主の一部が、『安全対策を怠った
    ために事故が発生した』として、歴代の経営陣ら27人に対して、5兆5,045億円を
    会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。

    16090513113

    東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が7兆円を超えるという
    見込みを明らかにしているほか、ことし3月期の決算で廃炉の費用などとして1兆
    3,800億円余りを計上しています。

    このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を9兆482億円
    余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材で
    わかりました。

    株主側の弁護団長の河合弘之弁護士は『賠償を求める額は国内の民事裁判で過去
    最高になるはずだ。 事故がもたらした被害の甚大さを知ってほしい』と話して
    います。

    一方、東京電力は『裁判に関する内容については回答を差し控えます』とコメント
    しています。

    >>福島第一原発汚染水問題 東電の新旧経営陣32人を書類送検へ

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    政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村の全域に出している
    避難指示を一部地区を除き2016年6月12日午前0時に解除した。 解除は
    田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)、楢葉町全域
    (2015年9月)に続き4例目。

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    6月14日には川内村の一部に残っている避難指示を解除、南相馬市は7月12日に
    解除される。 葛尾村は一部が原発20キロ圏にある。 国は2011年4月、警戒区域
    と計画的避難区域を設定。 2013年3月には放射線量に応じて帰還困難と居住制限、
    避難指示解除準備の3区域に再編した。 村民約1,400人は県内外に避難し、半数
    以上が県内の三春町や郡山市に住む。

    解除対象(6月1日現在)は帰還困難区域(33世帯119人)を除く418世帯1,347人。
    放射線量が比較的高い居住制限区域(21世帯62人)の避難指示を解除する初の
    事例となった。 昨年8月に始まった準備宿泊の登録は53世帯126人にとどまる。
    生活インフラや基幹産業の農業再開に向けた環境が整っていないことなどを不安視
    する住民も多く、帰還が進むかどうかは見通せない。

    川内村で解除されるのは東部の「荻・貝ノ坂地区」(19世帯51人)で、同村内の
    避難指示は全て解消する。 南相馬市は帰還困難区域(1世帯2人)を除く小高区
    全域と原町区南部で、対象は3,516世帯1万967人と過去最大となる。

    残る6町村のうち、川俣町は8月末に山木屋地区の解除を目指す。 飯舘村は帰還
    困難区域を除き、2017年3月末に全域での解除方針が固まっている。 浪江町は
    2017年3月以降、富岡町は同4月以降の帰還開始が目標。 大熊町の解除時期は
    未定だが、2018年度中に復興拠点の大川原地区に住環境を整える。 双葉町は
    解除のめどが立っていない。

    出典:河北新報

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    東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われるなど精神的苦痛を
    受けたとして、南相馬市原町区の151人が東電に計約37億700万円の賠償を求めた
    訴訟の第1回口頭弁論が2016年5月23日、福島地裁いわき支部であり、東電は
    請求棄却を求めた。

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    原告団長で、津波で長男が死亡、妻が行方不明の高田一男さん(69)は
    『原発事故で妻子を捜せず、断腸の思いだった。 事故で古里、生活は一変した。
    事故前の生活を返してほしい。 返せないなら責任を取ってほしい』と述べた。
    原告の69人は避難指示解除準備区域、82人は2011年9月に解除された旧緊急時避難
    準備区域(第1原発20~30キロ圏)の住民で、それぞれ月35万円の慰謝料を避難
    期間に応じて請求。 さらに避難区域の住民は古里を喪失したことに伴い1人
    2,000万円、避難区域外の住民は地域コミュニティーが崩壊するなど古里が変質した
    として1人1,000万円の慰謝料を求めた。

    出典:河北新報

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    任期満了に伴う村長選が4月7日に告示される福島県川内村は、東京電力
    福島第1原発事故の避難区域の全解除を目前に控える。 ただ人口は原発事故前と
    比べ4割減少。 原発からの距離で異なる精神的賠償(慰謝料)により、村民間の
    「心の分断」も残ったままだ。

    「20キロ圏外の人が集まれば賠償格差の話が出る。 のどかな村でいがみ合う
    ことなどなかったのに…」

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    地域内に原発20キロ圏と圏外の境界がある第5行政区。 区長の高野恒大さん
    (66)は表情を曇らせる。 村は原発事故で一時、全住民が避難。
    「旧緊急時避難準備区域」(原発20~30キロ圏)は2011年9月に指定が
    解かれ、1人月10万円の慰謝料は2012年8月で打ち切られた。 一方、2014年
    10月に解除された20キロ圏内の「避難指示解除準備区域」は昨年の政府方針で、
    2018年3月まで慰謝料が支払われる。

    20キロ圏外の住民が賠償格差に不満を抱く理由の一つに、一家の家計を支えた
    若い世代が避難を続け、村に戻った高齢者の生活が苦しくなっていることがある。
    村は賠償格差策として、20キロ圏外の住民に1人1回限りで10万円分の地域振興券を
    配っているが不満解消には至っていない。 高野さんは「村全体が同じハンディを
    背負っている」と訴える。

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    事故前に3,038だった村の人口は、今年3月現在で1,769。 これ以上の減少を
    食い止めようと、村は就労の場確保に向けて企業誘致を積極的に進める。
    精密機器メーカーや家具製造・販売会社など3社が進出したほか、第三セクターに
    よる野菜工場も稼働。 2017年度完成を目指す工業団地には、県内外の4社が
    進出予定だ。

    移住者を増やす施策にも本腰を入れ始めた。 ひとり親家庭を主な対象に転居費用
    30万円を助成し、民間アパートの家賃も補助。 保育料の完全無料化も実現し
    「女性と子どもに優しい村」をアピールする。

    村幹部は「村の人口を震災前に戻すのは難しいが、小さい中で新たに村づくり
    をする」と強調している。

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    東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の事業者に対する営業損害賠償で、
    東電は2016年3月2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を
    公表した。 避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、
    『福島県産品』と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。

    福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。 県中小企業団体
    中央会の内池浩会長は『県産材料を使っていなくとも、県内に事業所がある
    だけで風評被害を受けている事業者も多い』と対象の拡大を要望した。

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    東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と
    因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(2014年8月~2015年7月)の
    減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。

    一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして
    見直しを求めていた。

    東電によると、2月3日までに避難区域外の
    3万事業所のうち、3,400カ所から賠償請求があり、1,900カ所が賠償額を受け
    入れた。 避難区域内は8,000事業所のうち5,500カ所が請求し、5,000カ所が
    合意した。 中には減収分の半額しか支払われないケースもあるという。

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    福島かリストラか、東京電力は、原発事故後に、全社員をJヴィレッジ内にある
    福島復興本社へ派遣し、復興支援に当たらせる方針を打ち出したが、その直後に、
    東電社員約2,100人が希望退職した。 いわゆる、体のいい『リストラ』だが、
    福島に行かずに、希望退職をすると、しっかりと退職金も貰え、健康被害も
    被らずに済むというメリットが労働者側にはあり、東電側にとっては、不要な
    社員を大幅に削減できるという、両者にとって、夢の様な組み合わせとなっている。
    但し、東電は常に派遣社員を募集し続けているため、人柱が、単に派遣社員に
    移行しつつあるだけ。

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    東電では、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣して
    いるが、この福島派遣には、役員が当初から含まれてはいない。 いわば、
    東電役員は、完全に高みの見物で、それ以外の社員全員に十字架を背負わせて
    いる訳なのだが、肝心の原発作業は、最大で7重派遣まで確認されている多重
    下請けの派遣社員に丸投げされている状態。 東電は、原発作業員に対しては、
    日給で8万円を支払っている事が明らかになっているが、7社も派遣会社が間に
    入っている作業員の日給は、1日に5,000円であることも同時に明らかに
    なっている。 

    >>【福島第一原発】汚染水の発生量倍増と元東電幹部のその後 

    今でも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の『戦犯』である東電の
    旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。 特に、
    事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれる
    ドバイ(UAE)の超高級マンションでバブル生活を謳歌しているという。 旧経営陣の
    多くは事故の責任を取って退任しているが、我関せずとばかりに海外で優雅に
    暮らしているとは信じがたい事実。

    元東電幹部退任後の主な動向は以下の通り

    ・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
    ・清水前社長=富士石油社外取締役
    ・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
    ・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
    ・木村滋取締役=電気事業連合会副会長
     
    toudennfukkouhonnsya


    原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、100人
    から 300人に増強したが、状況は余り芳しくない。 原発内での作業は、ヤクザの
    格好の資金稼ぎとなっており、仙台駅前には、そのスカウトが居るのだとか。

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    東京電力福島第一原発が立地し、全町避難が続く福島県双葉町は2015年12月21日、
    『原子力明るい未来のエネルギー』などの標語を掲げた原発PR看板2基の撤去を始めた。
    撤去理由は、設置から25年前後が経過し、老朽化したためとされているが、完全に
    無人のゴーストタウンと化し、住民がゼロとなった町の未来は明るかったのか。 元々、
    この看板は、東京電力が公募したもの。

    福島県での電力会社は、100%東北電力であるため、東京電力の電力を一切使用
    していない
    地域住民をよそ目に、25年以上もこの場に掲示されていた、いわば、地域
    住民を洗脳するための道具。

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    『明るい未来』の看板は1988年、国道6号沿いの町体育館前に、もう一つは
    『原子力豊かな社会とまちづくり』などと書かれ、91年に町役場の入り口近くに
    それぞれ町が設置した。 原子炉増設の機運を高める目的で、標語は町民ら
    から公募した。

    看板は立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、町は『補修や点検ができず、
    部品落下などの危険がある』として撤去と廃棄を計画。 しかし、小学生の時に
    明るい未来』の標語を考えた大沼さんらが『過ちを伝える遺物として現場に
    残すべきだ』と訴え、各地の脱原発集会などで集めた6,902人分の署名を今年6月、
    町に提出した。 これを受け町は、県などが同町や隣接する浪江町に整備予定の
    『復興祈念公園』に移設することを検討している。 町は撤去後の看板を震災遺構
    として保存する。



    いくら看板だけ保管しても、東京電力と福島県との歪な関係は変わらない。 大手
    メディアも『福島の住民達は、東京電力の電力を一切使用していない』という不都合な
    事実を伝えようとはしないため、根本的な問題の解決をしなければ、福島の悲劇は
    いつまで経っても終わらない。

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    東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、
    風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下した。
    これが、私たちの日常生活の中で排出されるごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、
    稲わらやたい肥などに付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が発生した。
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    これらの汚染された廃棄物のほとんどのものは、放射能濃度が低く、一般の廃棄物と
    同様の方法で安全に処理出来るが、一定濃度(1キログラム当たり8,000ベクレル)を
    超え、環境大臣が指定したものは、指定廃棄物として、国の責任のもと、適切な方法で
    処理する事となっている。

    指定廃棄物は、発生箇所などにおいて、一時保管されているが、これは緊急的な
    措置であり、短期的な安全性は確保されているものの、長期的な安全性を確保する
    ための対策が必要となっている。

    【主な指定廃棄物の種類】
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    安全に処理を実施するため、放射性物質汚染対処特措法において、安全確保のため
    濃度によって廃棄物の処理基準が決められている。 廃棄物は、焼却灰、汚泥、
    草木類などさまざまだが、焼却処理などを経て、最終的には、放射能の濃度に応じて、
    以下の方法で処理する事になっている。
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    出典:時事通信 2015年12月13日
    宮城3市町「候補地返上」=指定廃棄物処分場で会議―環境省
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    東京電力福島第1原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の宮城県内での
    処分場建設を巡り、環境省は2015年12月13日、仙台市内で、県内の市町村長を
    集めた会議を開催した。

    会議では、処分場の候補地となっている栗原市、大和町、加美町が「候補地を返上する」
    と表明し、白紙撤回を求めた。 これにより、同県内の処分場建設は不透明な情勢と
    なった。

    環境省は3候補地について、現地の詳細調査を行った上で一つに絞り込む方針だった。
    しかし、加美町の強い反対で、2年連続で調査の越年が決定。 栗原市と大和町は
    調査の実施は受け入れる方針を示して来たが、進展がないことを批判し、「これ以上
    我慢出来ない。 今後は詳細調査も一切受け付けない」(佐藤勇栗原市長)などと訴えた。
    井上信治環境副大臣は、過去の市町村長会議の議論で調査実施が決まった経緯などを
    踏まえ、候補地返上は容認出来ないとの考えを強調しつつ、「厳しい意見を受け止め、
    丸川珠代環境相とも相談の上、今後の方針を回答したい」と述べた。

    宮城県の村井嘉浩知事は、同省の回答を待って改めて市町村長会議を開き、県としての
    意見をまとめる意向を示した。

    同省は、指定廃棄物が大量に発生した宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉6県に、
    それぞれ処分場を設ける計画だが、地元自治体が計画を容認した福島を除き難航
    している。
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    上記の内容を分かりやすく言うと、福島の場合は、元々の放射性物質の出どころである事と、
    大金が絡んでいるため、既に処理場の設置が決定、その他の候補地は、お金すらもらえ
    ないのに、全く無関係の福島から飛んで来た放射性物質の受け入れは無理という事であろう。
    しかも、加美町、大和町の候補地は、先日の宮城豪雨の被災地であった場所の上流地域。



    福島第一原発は100%東京電力の施設であるため、そもそも、電力を使用してもいない
    東北にそのような施設を作る義務はない。

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    東京電力福島第1原発事故によって、全町避難となった福島県富岡町では、事故当時の
    町の対応や避難過程などを収録した『東日本大震災・原子力災害の記憶と記録』を発刊した。
    原子力災害への無力感や避難所運営の苦労、再生への希望が、町職員らの率直な
    言葉で語られ、原子力施設を抱える他の自治体への教訓になる一冊とも言えそうだ。

    町民が一斉に川内村を目指して動き始めたが、道は県道小野富岡線1本だけであるため、
    たちまち渋滞し、流れは止まった。 全町避難を強いられた富岡町では、原発事故直後の
    大移動の混乱が記録されている。 国道は寸断、大渋滞、避難用バスの確保は難航。
    人口1万6,000の町が丸ごと避難する難しさを、証言が裏付ける。
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    福島第1原発から8キロの町が避難を決断したのは3月12日朝。 北には第1原発があり、
    南への避難も国道6号の崩落などで断念。 西側の川内村へ移動を決めた。
    全町避難は、防災計画で想定していない。 ある職員は自問せざるを得なかった。

    『全町避難?-今まで屋内退避や町内の体育館への避難訓練しか経験のない町民に、
    突然『町外への避難』を呼び掛けるのはきつすぎるとの思いが湧いた』

    実際の避難では、川内村へ繋がる狭い県道に車がなだれ込んだ。 到着まで通常なら30分。
    それが4時間以上を要した。

    【福島県富岡町の現在の様子】


    移動手段がない高齢者らの避難はさらに困難を極めた。 バスをかき集めようとするが
    上手く行かない。 当時の企画課長で災害対策本部に詰めていた田中司郎さん(65)が
    証言する。

    『手配し始めてすぐ、ほとんどのバスが押さえられていることが分かった(後に国によって
    調達されていたことが判明)』 町が保有するマイクロバスは、わずか数台。 建設会社など
    にも協力を要請したが、運転手が避難し動かせないケースもあったという。
    事故の拡大を受け、3月16日、町は川内村からさらに内陸部の郡山市への避難開始を
    決めた。
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    またしても、バスの手配がつかなかった。 『バスがあっても運転手が行かない、バスを
    動かせない』という。 公用バスでは1日では終わらない」

    結局、友好市の埼玉県杉戸町からバス7台の派遣を受け、窮地を脱した。 職員たちは
    悪化する原発からの風向きに神経をとがらせながら、移動手段の確保に常に苦しんでいた。

    >>「そこだけ時間が止まっていた」福島第一原発周辺を外国人カメラマンが撮影

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    原発事故により、多大な被害を被った福島は、『東京電力』管内と思われて
    いる事が多いのだが、実は、『東北電力』管内であるため、福島で発電
    されている電力は、地元ではほぼ使用されてはいない。 福島県内で発電
    されている電力は、原発、火力、水力、そのほぼ全てが、関東、その4割は
    東京)へと送電されている。

     

    逆に、福島で使用する電力は、県内だけでは、まかない切れないため、宮城
    からも送電されており、岩手と山形には、火力発電所すらないため、これも
    宮城から送電しなければならず、結局、東日本大震災により、宮城県が大規模
    被災をした際には、これらの地域も概ね電気が止まったが、結局は、それが、
    原発事故の直接の原因となった。 このような歪な送電関係は、日本国内では、
    東北地方のみで、関西電力と福井のような例外を除いて、他地域ではこのような
    不条理な関係は見られない。

     

    福島にある2つの原発は、関東への送電は出来るものの、その逆は出来ないため、
    最終的に、電源喪失という、最悪の事態を招いた。 各電力会社の本社がある県に
    原発があるのは、宮城県のみで、北海道にも原発はあるものの、北海道の場合は、
    その地方に都道府県が1つしかないのと、札幌から泊原発はかなり離れているため、
    東北電力とは比較出来ない。
     
    東北電力管内には、女川原発の他にも、福島第一、福島第二、新潟柏崎・刈羽、
    現在建設中の東通と大間があるが、女川と東通の半分を除いて、全て関東の
    ための原発となっている。

    【お勧めの一冊】


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    2016年4月の家庭向け電力小売りの全面自由化を見越し、東京電力がソフトバンクと
    業務提携する方針を固めたことが明らかになった。 両社は今後、電気と携帯電話、
    通信などのサービス窓口を融合。 両社の契約を一本化すれば、値引きを受けられる
    『セット割』などの新サービスを全国で打ち出す。

    電力小売の全面自由化で新たに立ち上がる市場規模は年7.5兆円。 地域独占が崩れ、
    異業種からの参入が相次ぐことで、競争激化が予想される。 東電とソフトバンクの
    提携を機に、業種の壁を越えた合従連衡が過熱しそうだ。

    契約電力が50キロワット未満の一般家庭、中小企業、商店向けの小規模販売は現在、
    東京電力など全国10地域にある電力大手が独占的に販売している。 全面自由化で、
    誰でも自由に電力会社を選べるようになる。

    BEE995B7

    毎月の携帯電話料金と一緒に自動的に電気代も引き落とされれば、利用者の利便性が
    高まる。 一定額までの電気代と携帯のパケット通信料、通話料を連動させた『定額パック』
    など、訴求力のあるサービスを打ち出すことができる。

    家庭向けの電気販売には、電力会社だけでなく、都市ガス、石油元売り、商社など
    エネルギー関連企業のほか、製紙、鉄道、不動産など他業種からも多くの企業が参入
    する見通し。 新電力(PPS)と呼ばれる電力小売りを扱う新規の登録事業者数は現在、
    650社を超えている。 全面自由化後には企業間の価格競争が起こり、電気料金が
    大幅に下がる可能性が高まっている。

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