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    タグ:有給休暇

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    日本とドイツは、戦後、灰の中から立ち上がり、経済大国にまで上り詰めた
    と言う点において、比較されることが多いものの、実は、日本人とドイツ人の
    働き方は、似ているどころか、全くの真逆。

    【ドイツの場合】
    大学の専門分野以外での就職は基本的に認められないため、例え、新入社員で
    あっても、その道のプロである以上は、即戦力としての活躍が期待されるため、
    ある程度の結果が出せない場合は、企業側から契約解除されます。 また、
    自分の大学の専門外の職種に転職する際には、再度その分野の大学に入り直さ
    なければなりません。

    夏と冬には、それぞれ3週間づつの長期休暇の消化が法律で定められているため、
    ドイツ企業では、部下がその有給休暇を消化出来ない場合、逆に上司が上層部から
    怒られます。 尚、ドイツの有給休暇には、病気は含まれません。 あくまでも
    健康な状態で取得するのが有給休暇であり、病気の場合は、更に有給休暇が別途
    取得出来ます。

    何でも合理性を好むドイツ人は、まず、話し合いによって、それぞれの役割分担を
    明確にしてから、共通のゴールにどうすれば最短距離で到達出来るのかを確認し、
    それぞれの社員の裁量により、全ての作業を最後まで責任を持って遂行します。
    よって、労働生産性が非常に高く、ドイツはEUの中でも断トツの経済力を誇って
    おり、日本人よりも遥かに労働時間が短いのに、日本以上の生活水準を維持して
    います。

    残業は基本的にはなく、土日祝日と夜10時には店自体が全て閉まってしまうため、
    土日祝日や深夜に出勤してまで働くという習慣も当然ない。 ドイツは基本的に、
    半社会主義的な国家であるため、基本的に、国が労働環境を管理しています。

    ドイツ系企業の特徴
    • 契約主義で個人の職務内容が明確、ルールや規則が重視され、 グレーゾーンを極力作らない
    • 質実剛健、職人気質で仕事へのこだわりも強い
    • 自分の主張をはっきり口にすることが求められ、議論することが好まれる
    • 風通しが良く、フラットなコミュニケーションが可能
    • 勤務時間のなかで最大パフォーマンスを出すことが求められる
    • 結果だけでなくプロセスも重視される
    • 仕事と生活は切り離してプライベートを重視するため、休みなども取りやすい
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    【日本の場合】
    大学の専門は全く無視され、とりあえず、適当な部署に専門職ではなく、
    総合職として配属されるため、新卒者の場合は、2年程度の時間を掛けて、
    ゼロから育成しなければならない。 しかも大学では全く学んでいないため、
    自分の専門分野であったとしても、新卒から十分な活躍など期待されない。

    大学の専門外の分野への就職も気軽に出来るため、分かりやすく言うと、
    日本企業は、ズブのド素人の集まりに過ぎません。 これを乗り切るための
    秘策が根性論で、無理難題ばかりを押し付けて来るため、これに耐え切れない
    社員は辞めて行くこととなります。

    日本では、一旦社会に出てしまうと、3週間の長期休暇など夢のまた夢・・・
    こんな長期休暇を申請したら、即クビでしょうw 何でも感情的な日本人の
    場合は、話し合いをした振りをしているだけで、一切何の結論も生み出しません。
    うだうだと長い会議ばかりで、挙句の果てには、会議の準備のための会議、果ては、
    その会議の準備のための会議まであるため、逆に働く時間がありません。

    多くの日本企業の場合は、デフォルトで40時間程度の残業が含まれているため、
    当然、定時で退社するなどということは出来ない。 日本は全体主義国家で
    あるため、定時で帰る社員を決して見逃しませんw よって、勤務時間中は、
    適当に時間を潰して、残業時間になってから、ようやく重い腰を上げて、働き出す
    社員も多数存在している。 このため、日本の労働生産性はあり得ないぐらいに
    低く、ドイツ人の倍近くも働いている(振りをしている)のにも関わらず、
    ドイツ並みの生活の余裕は当然ありません。

    日本は放置国家であるため、国が労働者を管理することはなく、名ばかりの
    厚生労働省や、労働基準監督署自体がブラック企業であるため、自らを律する
    機能がなく、企業が都合の良い低賃金労働者ばかりを求めた結果として、
    ブラック企業だらけの社会となりました。

    日本企業の特徴
    • 全体主義で個人の職務内容が全く分からず、協調性ばかりが重視される
    • 何があっても、ホウレンソウで誤魔化す
    • 専門職として働くことはなく、総合職という意味不明な職種を強要される
    • 自分の主張を口にすることが憚れるため、議論などもっての外
    • 風通しが悪く、パワハラ、セクハラ、マタハラ等の差別行為が横行している
    • 残業をするために働いているため、勤務時間中は、真面目に働かなくとも良い
    • 結果もプロセスも関係なく、根性論だけで乗り切る
    • 仕事と生活の境界性がないため、当然プライベートなどない
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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    ヨーロッパでは、日本人とドイツ人は、良く似ていると比較されることが多い
    のだが、日本人とフランス人の場合はどうなのだろうか? 余り共通点がない
    ようの思われる両民族なのだが、真逆とまでは行かないが、ほぼそれに近い。

    仕事に対する情熱に関しては、完全に真逆と言っても過言ではなく、フランス語
    には『頑張る』という表現が存在しないことからも分かる通り、あくまでも無理を
    しないのがおフランス流の働き方。 上司よりも先に帰宅することに関しては、
    誰も罪悪感を持っていないばかりではなく、仕事が暇な時には、日本人のように
    わざわざ仕事をしている振りをしなくても良いため、ストレスという観点から見た
    場合でも、フランスの職場は、かなり楽かも知れない。

    有給休暇の消化率は、常にほぼ100%、職場でも常に次のバカンスの話ばかりして
    いるフランス人から見た日本の職場は、一体どうなっているのだろうか? ろくに
    有給休暇すら取れず、その有給を消化出来ないのであれば、企業側がその休暇を
    買い取るべきなのだが、そのような気の利いたシステムを導入している日本企業は
    非常に少ない。

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    仕事に関する情熱ばかりではなく、特に違うのは、転職に関する意識で、何十年も
    同じ職場に居座り続けるのは、フランスではあり得ない。 少しでも給料や条件が
    良い企業があれば、さっさと乗り換えるのがフランスでは常識なのだが、日本の
    場合は、転職自体が悪とされてしまうため、転職でキャリアアップなどという
    考え方は、そもそも存在しない。 むしろ、転職の回数だけ、社会を裏切って来た
    と拡大解釈をされてしまうため、日本企業での転職ほど命取りなものはない。

    フランスでは、仕事などではなく、愛情や家族に重きが置かれているため、皆定時
    ピッタリで帰宅し、その後は、それぞれの自分の人生を楽しむのが普通なのだが、
    そのため、フランスでは先進国の中でも、最も出生率が高く、先進国では深刻に
    なるつつある人口減少社会に一石を投じている。 総じて、時間的な余裕があれば、
    当然、私生活も幸福になれる訳で、日本のように、会社に人生まで奪われてしまう
    社会の方が異常だと言える。

    特に、40代を過ぎてからの日本社会の扱いは酷く、転職出来ない、恋愛出来ない、
    更には、人生を謳歌出来ないと、3重苦の様相を呈しているのだが、それでも誰も
    文句ひとつすら言わずに大人しくしていられるのは、洗脳教育の賜物としか言い様が
    ない。 政治もダメで企業はブラックばかり、アジアの中でも衰退が激しい日本の
    未来に楽観的な見方をするのは容易ではないが、日本人も少しはフランス人を
    見習って、自分の人生を歩んで見た方が良いと思う。

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    また、フランスでは、黙っていれば、文句も異議も無い、最悪、何も考えていない
    バカと思われることもあるため、非常に自己主張が強い国民性と言える。
    基本的に、フランス人は、非常におしゃべりで、相手の意見を全て否定するのが
    フランス流の話し方であり、単にはいはいと何でも相手を受け入れることしか
    しない日本人の場合は、フランスでは、人の話を聞いていないとしか思われない。
    逆に、日本人の場合は、人前で自己主張どころか、自分の意見を述べただけでも
    平気で村八分にされたりと、自己主張やコミュニケーション方法に関しては、完全に
    真逆な思考回路を持っていると考えて間違いない。

    フランス人は、総じて、余り細かいことには固執せずに、おおらかな性格だと
    言われているのだが、それは、日常の生活で不便を感じることが多く、我慢強い
    ためと思われる。 日本の場合は、今日注文した品物が明日届かなければ、即座に
    クレームとなるため、輸送業界のブラック化が叫ばれて久しい。 余り害にならない
    程度の不便さであれば、むしろ、忍耐力を鍛えるという意味でも、歓迎すべき事柄
    なのではないだろうか。

    フランスでは、しっかりと仕事さえしてれば、政治家が不倫や略奪愛をしたとしても
    誰も特に口出しをしないのだが、日本の場合は、政治家がまともに仕事をしなく
    とも、誰も何も言わないため、悪徳政治家にとって、日本はかなりの天国となって
    いる。 むしろ、そのような場合にこそ、国民が政治家に対して、目を光らせる
    べきなのではないだろうか?

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    ドイツの企業では、『休暇の最低日数に関する法律』に基づき、社員に最低24日
    (フルタイムで週6日就業の場合)の有給休暇を与えなくてはならないが、実際には、
    大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。 ドイツの管理職は、部下に
    有給休暇を完全に消化させることを義務付けられているため、社員は上司が組合
    から批判されないようにするためにも、休暇を全て取らなくてはならない。 しかも、
    休暇中に病気になった場合は、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、
    病気だった日数が休暇ではなく『病欠』と認定され、その分の休暇日数が戻って来る
    仕組みとなっている。

    有給の取得には、上司の許可が必要だが、3~4週間の連続した休暇を取ることも、
    ドイツ では全く珍しいことではない。 年末になると、人事部から通知を送り、有給を
    消化するよう促す会社もある。 ドイツの法律では、企業は有給を翌年に繰り越す
    ことを認めなくても良いことになっているため、年次有給の消化は、ドイツ人に
    とっては、かなりの一大関心事とも言える。 

    ドイツでは、この最低24日間の年次有給休暇を労働者の当然の権利として全て
    消化しながらも、企業や社会が日本よりも、よりスムーズに回っている。 ドイツで
    仕事をする際には、如何にして短時間で最大限の成果を上げられるのかに重点が
    置かれており、無駄な作業に関しては、徹底的に省くことが理想とされている。
    このため、仕事上で必要なミーティングなどは、極力短時間で終わらせて、仕事
    よりもプライベートを大切にするライフスタイルが定着している。

    そのためには、『何のための仕事なのか?』という目的意識を社員ひとりひとりが
    常に持って働いていることとなるのだが、逆に、何か仕事を依頼する際には、その
    相手に仕事の必然性を納得させない限り、なかなか着手してくれないことが多い。
    よって、相手に依頼する仕事の優先順位が、極力上位に来るように、常にプッシュ
    し続ける必要性がある。
     
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    ドイツでも、当然ながら、仕事のプロジェクトには、それぞれの目標があるのだが、
    それをより敏速に達成するために、チームリーダーが自ら率先して、誰が、何を、
    どうするのかを決め、チームの一人ひとりがその役割を果たしながら、全員が
    目標に向かって合理的に作業をする。 また、各人の仕事や責任範囲が明確に
    なっているため、それぞれの責任において、敏速に行動出来るのも、ドイツの
    特徴と言えるかも知れない。

    部下が上司を信頼している点も、組織が非常に上手く回っている要因の一つでは
    ないかと思われるが、ドイツでは、年齢や勤務年数よりも、実力が重要視されるため、
    実力のない人間がリーダーになることは、まずない。

    日本企業では、チームリーダーは、年功序列で決めることが大前提となっているため、
    実力が伴わないリーダーが、そのチームを率いてしまうと、プロジェクトが機能しなく
    なることが実は多い。

    日本では、ドイツのように作業の効率性は重視されてはおらず、人事評価の際には、
    成果などではなく、むしろ、長時間労働などの根性論で評価されているケースが
    圧倒的となっているため、実力が伴わない上司に限って、率先して残業ばかりを無理
    強いしていることが多くなっている。 あくまでも、目標を敏速に達成するために働く
    ドイツ人と日本人との決定的な違いは、この点だと言えるであろう。

    また、ドイツでは、例え、信頼しているリーダーであってたとしも、自分と意見が異なる
    場合には、明確に意見を表明することが重要だとされており、その際、立場や年齢は
    関係なく、常に、フラットな人間関係が構築されている。 質問をすることも良いことと
    されており、例え頻繁に質問をしたとしても、丁寧に答えてくれる場合が多い

    この対等な人間関係は、クライアントや顧客であったとしても、同様となっており、
    クライアントがメーカー側に、『こういうの出来る?』と相談するような形となっている。
    日本の場合は、クライアントはお金を支払って頂ける神様であり、意見を述べたり、
    逆らうのはとんでもない話しなのだが、むしろ、これが、ブラック企業を増長させる
    原因の一端となっていることは否めない事実。
     
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    日本は、元々、縦割り社会であるため、常日頃から、年齢や立場といった上下関係を
    強く意識しながら生活をしているが、その上下関係には、能力や実力等は一切関係が
    ないため、自分がトップに立つ日まで、じっと耐え抜くしかない。 その反動なのか、
    能力のない人間が上に立った際には、無意味にふんぞり返ることが多くなっており、
    日本社会に新たな歪みが作られる要因となっている。

    ドイツでは、子供の頃から、家庭でも学校でも自分の意見を表明するように育てられ
    ているが、日本では、自分の意見を持つことすら許されてはおらず、ましてや、それを
    人前で公言するとなると、非国民扱いされても文句は言えないという、暗黙のルールが
    存在している。

    日本とドイツ、共に戦後は焼け野原から出発した筈だが、物事の表面のどうでも良い
    部分しか見ていない日本人には、合理的なドイツ人をもっと見習って、休暇を楽しむ
    心の余裕を持って欲しいところ。

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    駐日デンマーク大使館の公式ツイッターアカウントでは、定期的に同国の労働環境に
    関する内容をツイートしており、ブラック企業と長時間労働に苦しんでいる日本の
    ツイッターユーザーから「羨まし過ぎる」といった声が続出している。

    「デンマークでは、年5週間の有給休暇が認められています。 実際には6週間以上
    取得できる職場も多いようです。 全ての人が有給休暇をほぼ100%消化します」
    これはデンマーク大使館が10月に投稿した内容。 これに対して、日本の有休取得率は
    47.6%(2014年・厚労省調べ)。 旅行サイトのエクスペディアが毎年発表している主要
    25か国の有休取得率でも、日本は例年最下位レベルに沈んでいる。

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    残業の翌日は早めに退社。 初任給も高く「生活残業」も不要


    他にも羨ましい投稿がたくさんある。 まず、労働時間は「37時間(1日平均7.4時間)」で、
    実際に企業によっては37時間以下に定められていることもある。 更に、「残業」の規定が
    ない職場もあるという。

    残業がほとんどない上、フレックスタイム制の中で処理する企業も多く、前日遅くまで
    働いた場合は早めに帰るなどして労働時間を調整するのだそうだ。 同大使館は、
    「職種毎組合の力によって、初任給からある程度の高給であることも背景にあります」
    とも説明しており、日本のように残業代目当ての「生活残業」をする人もいないのだろう。
    なお、日本の労組は企業別になっており、雇用の維持と引き換えに長時間労働やサービス
    残業に口を出さない「御用組合」も少なくない。

    更に、デンマークでは、残業が発生した場合には「代休」と「残業代」のどちらかを選ぶ
    ことができる。 例えば、月12時間残業だと、35%増しの16時間12分、つまり2日間分の
    代休を取得するか、残業代をキャッシュでもらえる。 
     
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    最低賃金2000円なのに「ビジネスのしやすい国」3位

    ホワイト労働環境のデンマークだが、決して生産性が低いという訳でもない。 1時間
    あたりの労働生産性は、59.5ドル(2012年)で、OECD加盟国中7位に入っている。
    尚、日本は40.1ドルで20位。 連日残業して一生懸命働いているのに、デンマークに
    敵わないのが非常に悲しい。

    また、同大使館の投稿によると、デンマークの最低時給は110クローネ(約2000円)と定め
    られており、こちらもかなり高い。 それでいて起業しにくいということもなく、世界銀行の
    「ビジネスのしやすい国」ランキングでも、同国はシンガポール、ニュージーランドに続いて
    3位に入っている。

    同大使館は、他にも自国の生活環境を自慢する投稿をツイートしている。 大学院まで
    全ての教育は無料で、全ての学生に月8万円が支給される。 更に、医療費も無料で、
    18歳になるまで子ども手当も出る。

    消費税25%でも「幸福度ランキング3位」は国会議員の差?

    こうした北欧特有の福祉の厚さの背景には、世界有数の産油国であることの他、25%の
    消費税に代表される高い税金があるが、多くの人が納得しているのだろう。 国連が発表
    した2015年の「世界幸福度ランキング」でも同国は3位になっている。

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    【デンマークの高福祉を支える数】

    ・出産費用、保育園から大学までの教育費が無料。 
    ・子供には毎年国から18才20万円の児童手当が支給される。
     大学生には国から毎月8万円支給される。 
    ・結婚式、葬式が無料。
    ・失業の際には、それまでの収入の90%が4年間支給される。 
    ・デンマーク人はほとんど貯金をしない。 税金が貯金通帳だと思う人が多いため。 
    ・OECD加盟国の中で一番貧困率が低い。
    ・民主主義指数世界3位。
    ・公務員と政治家がクリーンな国ランキングで世界2位。
    ・世界平和指数ランキングで2位。
    ・国連の発表した幸福度指数で世界1位。
    ・医療費が無料。 入院費用、歯医者も無料。
    ・介護サービスが無料。
    ・年金は掛け金なしでも支給される。

    出典:キャリコネニュース

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    日本では、有給休暇が、極端に少ない国なのだが、その短い有給休暇を取得
    するのにすら、一苦労するという衝撃的なデータが弾き出された。

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    罪悪感を感じない人の方が、若干上回っているものの、4割もの人達が、本来、労働者の
    当然の権利である筈の有給休暇の取得に戸惑いを感じている事が、アンケート調査により
    浮き彫りにされた。 恐らく、このような数字が出るのは、世界広しと言えども、日本だけ
    なのだが、仕事中毒のワーカホリックと言うよりも、ほぼ洗脳に近いとも言える。

    0828sirabee04

    この有給休暇は、始業から半年が経過しなければ取得出来ないが、最近の
    『新しい働き方』は、短期の仕事が多く、6ヶ月間継続して雇われる保証すらないため、
    有給休暇の取得すら、夢物語になりつつあるのではないだろうか。

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    25か国に住む18歳以上の男女を対象とした、『有休の消化日数』、並びに、
    『有休消化率』に関する2014年度分の調査結果が発表されたが、日本は、
    2007年から6年連続で、最下位を維持していたものの、本年度は、韓国が
    最下位となったため、日本は、7年連続でのワースト1位を免れる事となった。
    その主な原因となっているのが、有給休暇取得に対して、罪悪感を感じている
    人の比率が、非常に高い事が挙げられる。

    【罪悪感を感じる】
    有休を取る際に、罪悪感を感じるかという質問に対し、日本人の26%が『はい』と
    回答しており、調査対象国中、最多となった。 一方で、メキシコとスペインで
    日本の3倍の77%が、全く罪悪感を感じないと回答しており、日本人の国民性が
    顕著に出た結果と言える。 また、例え休暇を取ったとしても旅行中に仕事のことが
    頭から離れないと回答したのは、日本人が最多で、平均5.6%を大幅に上回る
    結果となった。 休みが取りづらく、例え、休めたとしても、常に仕事の事を考え
    なければならない、このような労働環境が、日本人の幸福度を低くしている理由の
    1つになっているのは、紛れもない事実と言える。
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    【平均取得日数】
    日本人の有給休暇の平均取得日数は8日。 これは調査をした国のうちで最低の
    数字だった。 調査によると、日本人が1年間に取得出来る有給休暇の平均日数は
    16日。 これは、最も多く付与されているフランスの37日に比較すると、半分以下
    であり、アメリカの15日に次いで2番目に少ない日数
    だった。 その他の国の平均
    日数は、イタリア33日、オーストラリアとオランダ28日、イギリス26日など1カ月前後と
    なっており、日本と同じく、勤勉な国民性で知られるドイツでも、平均27日の休暇が
    用意されている。
    001
    日本人が1年間で実際に取得した有給休暇日数の『8日』は、取得出来る日数の
    ちょうど半分。 休暇を年間で35日も取得するフランスと比較すると、何と4分の1
    以下という結果になった。 有給休暇の付与日数では、最下位だったアメリカは、
    平均13日の取得。 他の国も含めて欧米諸国では付与日数の枠を目一杯使って
    いるのに対し、日本人は控えめにしか有給休暇を利用していないという現状が
    浮き彫りとなった。 
    002l
    日本人が有給休暇をあまり取得出来ない理由としては、40%の人が『仕事が
    忙しく休暇をとっている暇がない』と回答。 次いで、『もしもの病気や急用などの
    ために、休暇を残しておきたいから』(34%)、『上司や同僚があまり休暇を取って
    いないため、取りづらい雰囲気だから』(24%)などと続いた。 『特に休暇をとる
    必要を感じない』(20%)という、いかにも仕事人間らしい回答も挙げられた。
    003l
    今回の調査では、日本人の約4人に1人が、有休取得に罪悪感を持っている事が
    明らかになったが、日本で、有給がなかなか消化出来ない実際の理由は、周りの
    ボンクラ社員が全く何も協力をしてくれないのと、単にその場に居るだけで、働いた
    気分になっているからと言えるため、公私混同を避け、働く時には、集中をして働き、
    休む時には、しっかりと休むという、メリハリのある生活が理想的だと思う。
    kaikoyukyu01
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