多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
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    タグ:最低賃金

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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    米カリフォルニア州議会は、2016年3月28日、最低賃金を時給15ドル
    (1,680円)に引き上げることについて合意に達した。 現在カリフォルニア州の
    時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。 計画では、
    2017年に10.5ドル(約1180円)、2018年に11ドル(約1240円)、以降は毎年
    1ドルずつ引き上げ、2022年には15ドルにする。 従業員が25人以下の
    中小企業は、15ドルへの引き上げ期限が2023年までと、1年間猶予される。

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    米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。
    連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル(約812円)だが、大都市において
    この賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。 全米各地の大都市では、最低
    賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った
    形となっている。

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    さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン
    (約2500円)にするという国民投票を行った国もある。 結果は否決だったが、
    現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの
    物価は高い。

    いつの間にか、世界の中でも、時給の安い国に成り果てている日本だが、2016年
    現在の日本の最低賃金は、最高が東京都の932円、最低が沖縄県と宮崎県の
    714円となっており、年々東京と地方との格差が開いているが、全国平均で見ると、
    時給823円となっている。

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    このように、日本の人件費は、世界的に見ても安いため、むしろ、海外に出た方が
    まともな賃金を貰える。 東京の場合は、今でも賃金が下落し続けているため、
    既にギリギリの生活しか出来ない。 最近は、60歳を超えた『新人』を見掛ける
    ようになったが、安い労働力は、女性、高齢者、外国人で補っているため、
    外国人は、間違っても日本で働こうなどと考えてはならない。 海外に行くと、
    Samsung やLGばかりの販売が目立っており、実質的に日本は、既に韓国に
    抜かれていると言える。

    日本が根本的に間違っていると感じる点としては、長年同じメンバーで働いている
    ため、職場のマンネリ化が進み、周囲からは異様としか見えない事でも、それが
    当たり前になってしまっており、後から入って来る新人にもそれを当然のように
    強要するため、まともな人間は、早々に辞めてしまい、ろくでもない人間しか
    職場に残らないという特徴がある。

    日本の職場では、仲良しごっこ以外、特に何も重要視されないため、異質な人材が
    入ると、即排除されることとなる。 よって、日本社会は、この先も何も変わら
    ない。 日本は、現状維持ばかりを掲げて、何の変化もなくなり、現状維持すら
    既に出来なくなった。

    現状、アジアでも優秀な人材は、英語の通じる香港やシンガポールへと流れており、
    日本は、逆に、日本語に拘っており、アジアからの優秀な人材の確保すら難しく
    なった。 良質な人材を海外から招き入れるという意味でも、法外な時給で外国人を
    こき使っているブラック企業の一掃と、英語教育の充実に期待するしかない。

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    2015年度の最低賃金の引き上げは、前年度実績の全国平均16円を上回る17円
    以上の引き上げ幅となった。 今回の協議では、労働者側が今春闘の賃上げ実績や
    物価動向を踏まえて、平均約50円の時給引き上げを求めたのに対し、使用者側は、
    中小企業の支払い能力を考慮して10円程度の引き上げに留めるよう主張。 その後
    一定の歩み寄りが見られたものの、双方の隔たりは、なお大きく、妥協点は見い
    出せていない。

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    2014年度の最低賃金は、全国平均で16円引き上げられ、780円となった。 最も
    高かったのは、東京都の888円で、最も低かったのは、高知、大分、沖縄などの677円。
    14年度の引き上げで、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る
    逆転現象は全都道府県で解消した。 尚、日本よりも最低賃金が低い主要国は、
    アメリカのみとなったが、為替レートの変動によっては、日本が最低レベルとなっている。

    関東でも、1,000円を超えるアルバイトを見つけるのは、至難の業であるため、日本では
    この最低賃金によって、かなり貧困化が進んでいる事が分かる。

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    各国の最低賃金(2015年9月1日現在のレート換算)

    日本(東京): 888円
    イギリス: 1,228円(6.70ポンド)
    フランス: 1,284円(9.61ユーロ)
    ドイツ: 1,136円(8.5ユーロ)
    オーストラリア: 1,459円(17.29豪ドル)
    アメリカ: 871円(7.25米ドル)
    カナダ: 1,002円(11加ドル)

    政府が最低賃金を定めていない国(2015年2月現在)
    デンマーク、イタリア、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、
    ノルウェー、スイス

    これらの国では、経営者団体と産業別組合が最低の賃金水準を決めており、
    それが最低賃金の役割を果たしている。

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    日本の最低賃金が、先進国中でも、あり得ないぐらい低い事は、前々から言われている
    事実なのだが、国連が発表した内容によると、『日本の最低賃金は生存のために必要な
    最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準
    』と指摘されている。

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    物価がかなり高い横浜においても、時給1,000円のアルバイトというものは、おいそれとは
    存在せず、時給950円であれば、まだましな方となっている。 それでも家賃だけは、
    デフレになっても一切下がらず、7万円前後もしている。 6万円台以下の物件は、急な
    坂道の上の方にしかない。

    被災地である宮城県の場合は、最低賃金が生活保護を完全に下回っていたため、
    それまでは697円だったものが、昨年度から若干値上がりして、710円になったのだが、
    時給に換算して13円程度値上がりしたところで、一体何が変るのであろうか。 それでも、
    家賃は5万円以上もするのが当たり前。

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    尚、時給710円の手取り賃金とは、月給にして、10万円行くか行かないかというレベル。
    アルバイトに限らず、パート社員の給料も各国の中ではダントツのワースト1位であるため、
    この国の一体どこが『先進国』と言えるのか、かなり疑問だらけの黄金の国ジパング。

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    震災復興のための宮城県内の有期臨時職員の時給は、概ね、どこの市町村でも、最低賃金
    ギリギリの740円前後なのだが、それを尻目に、宮城県が退職職員に公費で金杯を贈っていた。

    バブルに酔いしれている時代であれば、特に反対もしないのだが、津波災害により、約1万人
    以上も死者を出した宮城県でこの有様とは情けない。 この行政と一般市民の感覚とのズレは、
    如何ともし難く、東日本大震災の最大の被災地である石巻では、市長が、市内にある避難所を
    訪れた際に、なけなしのコーヒーを出して貰ったにも関わらず、『こんなもの飲めない』と拒否。
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    それと時を同じくして、石巻市内にある消防団では、外の地獄絵図など全くお構いなしで、連日、
    飲めや歌えやのどんちゃん騒ぎが繰り広げられていた。 すぐお隣の山形の女性県知事などは、
    被災地を訪れる際に、『毛皮のコートでなければ行かない』などと、駄々をごねる始末。

    同じく、被災地である筈の仙台市長に至っては、自身が、災害時に、さほど役に立たなかった
    事など、全て棚上げして、パンダを招致するなどと、絵空事を述べ、県民から軽蔑された。
    その後、このパンダ騒動は、収束したのだが、政令指定都市の中で、最も職員の給与が高い
    仙台市は、世間の好景気を鑑みて、2015年度から、職員の給与の値上げを実施した。

    但し、復興関連の有期雇用社員たちの給与は、ほぼ上がらなかったのだが、最低賃金の
    見直しにより、数円程度上がったのみ。 これで、被災地では職員が足りませんと言われても、
    自業自得というものなのでは。
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