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    タグ:暴動

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    2005年、フランスで起こった移民系の若者を中心とした暴動は、警察に追われた
    若者2人が変電所に入り込んで感電死した事件が切っ掛けだった。 暴動は、
    フランス全土に広がり、死者が出るに及んで政府は、非常事態宣言を出したが、
    暴動が終息する気配はなかった。

    長い間、フランスは、移民や外国人を受け入れて来た国だった。 その理由は、
    ヨーロッパ中央に位置する地理的条件や、産業革命後の経済成長にある。 最初は、
    スペインやイタリアからの移民だったが、20世紀中頃からは、アルジェリア、
    モロッコ、チュニジアなど、かつてフランスが植民地としてきた来たアフリカ
    諸国を始め、中東、アジアからの移住が本格化した。

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    背景には、第二次世界大戦で多数の戦死者を出し、人口が大きく減少したことや、
    戦後は自動車や建設業など、フランスの高度成長を押し上げた業界の労働力不足
    があった。 政府は、経済効率を優先させる政策を採り、移住して来た彼らに
    対しては、ほぼ無制限に滞在と労働の許可を与え、不法侵入者の取り締まりも
    あまいものだった。

    オイルショック後の1974年、当時のジスカール・デスタン政権は突如、就労
    目的の移民受け入れ停止を決定する。 その背景には、低賃金など過酷な労働
    条件や劣悪な環境の地域の形成、それに移民たちの労働争議が新たな社会、経済、
    政治的問題に発展することを恐れたことがあると言われている。

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    1976年には、『帰国奨励政策』が行われたが、これは、帰国を望む移民たちに
    1万フラン(約20万円)を支給することで、本国への帰国を促すものだった。
    1981年、ミッテラン大統領の誕生で、既に入国している移民については一層の
    権利の確立が保障されたが、その後の議会で、右派が過半数を占めると、権利の
    縮小や、1993年には改定移民法、国籍法修正案によって、入国も滞在した場合の
    保護も大幅に制限された。 また、1997年の移民法は、滞在許可証の更新を
    認めないという、更に厳しいものとなった。

    21世紀初頭、世界を襲った経済成長の鈍化や同時不況は、フランスでは、
    移民たちとフランス人との間で新たな摩擦を生むことになった。 移民の多くは、
    3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれる職場で、しかも、低賃金の仕事しか
    貰えない。 にも関わらず、移民達が自分達の仕事を奪っていると考える
    フランスの若者達は、彼らの排斥に向かう。 こうした風潮の高まりが、大きな
    社会問題となって来ている。

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    戦後の香港は、著しい経済発展の時代でもあった。 戦前の香港の主要産業
    であった中国大陸との中継貿易は、共産党政権の誕生によって、大きな打撃を
    受けたが、大陸から香港に来た資本家が工業を興し、難民がこれに労働力を提供し、
    香港はやがて台湾、韓国、シンガポールと共に『アジア四小龍』と称される。
    新興工業経済地域(NIES)に数えられるようになったのである。

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    しかし、庶民の生活は苦しく、植民地支配の下、政府の福祉や弱者対策も不十分
    であった。 このため、1960年代までの香港では、暴動も頻発した。 1956年の
    九龍半島と新界の工業地区での暴動は、戦後初めてのものであり、10月10日の
    中華民国の建国記念日に、公共住宅に中華民国旗を掲げることへ不満を持った
    親国民党の派閥が起こした右派暴動であった。 1966年4月6日には、香港島と
    九龍を結ぶ庶民の足『スターフェリー』の値上げに反対する運動が暴動化した。

    中でも大規模なものは、大陸の文化大革命の影響を受けた左派系の派閥が主導した、
    1967年の暴動であった。 同年5月、九龍の造花工場の労働闘争が、香港政庁批判の
    政治運動と化した。 これを背後で共産党組織、広東省の紅衛組織が支援し、
    暴動化した。 8月には左派は、時限爆弾によるテロを開始し、半年以上の
    混乱の中、政府公表で死者51人、負傷者848人、逮捕者は5,000人以上、秘密裏に
    大陸に追放された者多数という悲劇を産んだ。

    これにより、香港の左派は、大きく信用を失ったが、同時に香港政庁もこれまでの
    高圧的な統治への反省を迫れらた。 1970年代になると、『中文公用語化運動』や
    『保釣運動(尖閣諸島の防衛)』など、地元意識の高まりを象徴する学生運動が
    多発した。 イギリスの労働党政権も、香港の福祉の充実を香港政庁に対して
    求めた。

    政庁と市民は、それまで政庁が政権を独占し、地元市民の生活は、半ば放置された
    ような状態にあったが、経済、社会の発展に伴い、相互に要求を伝えたり、民意を
    聴衆したりする必要性を認識した。 民主化は行われなかったが、香港政庁は、
    詰問などの仕組みを通じて、民意を汲み取ることに努めた。

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    1956年10月23日、ハンガリーの首都ブダペストで学生と労働者による
    大規模なデモが起きて、暴動へと発展した。 彼らは、多くの政府関係施設や
    区域を占拠し、自分達で決めた政策や方針を実施し始めた。 夜になり、
    デモ隊と秘密警察との間で衝突が始まると、ハンガリー勤労者党指導部は急遽、
    大衆に人気のあった前首相のナジ・イムレを復職させる決定をした。 翌24日、
    ナジは正式に首相に任命されたが、その頃ブダペストの町はすでに民衆と
    ソ連軍の戦闘状態にあった。 他の地域はソ連軍と革命派との間の停戦が
    行われたり、ソ連軍が革命の動きを阻止した管区もあるなど、平穏な状態が
    保たれていた。

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    民衆は、ワルシャワ条約機構からの脱退をナジ政府に迫ったが、この事は、
    再びソ連軍の介入を招く事となった。 10月25日、ナジは戒厳令を取り下げた。
    街の人々の中には、ソ連軍の戦車に近付き、兵士と話し合う者もいた。 説得に
    応じたソビエト兵らは、ハンガリー人を戦車に載せ、国会前広場へと移動し、
    約700人が集まった。 しかし、突然発砲が始まった。 国会前広場は血の海と
    化し約100人が死亡、約300人が負傷した。

    1956年10月23日と停戦を挟んだ11月1日の2回、ソ連軍は反乱に対して介入した。
    1957年の1月にはソ連は、新たなハンガリー政府を任命し、ハンガリー人に
    よる改革を止めようとした。 蜂起は、直ちにソ連軍によって鎮圧されたが、
    その過程で数千人の市民が殺害され、25万人近くの人々が難民となり国外へ
    逃亡した。

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    一方、ナジはユーゴスラビア大使館に避難したが、安全確保を保障されて
    大使館を出たところをソ連軍に捕まり、ルーマニアに連行され、2年後に処刑
    された他、政権の閣僚や評議会を指導していた多くの市民がカーダール政府に
    よって処刑された。 1960年代に発表されたCIAの推定によると、およそ
    1,200人が処刑。 この時逮捕された政治囚は、1963年までにカーダール政府に
    よって、ほとんどが釈放された。 この一連の戦闘の結果として、ハンガリー側
    では死者が17,000人に上り、20万人が難民となって亡命した。 ソ連側も
    1,900人の犠牲者を出した。

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    ハンガリーでは、この事件について公に議論する事は、その後30年間禁止
    されたが、1980 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。
    1989 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際に、10月23日が
    祝日に制定された。

    ペレストロイカの影響でハンガリー社会主義労働者党でも改革派の勢力が
    強まり、1989年に動乱の評価を修正し、復権させた。 ハンガリー社会主義
    労働者党の自らの自己批判は、後の東欧革命への導火線となった。

    尚、このハンガリー動乱の直前の1946年に、現在のウクライナ領である、
    カルパチアがハンガリー領(スロバキア領)からウクライナへと併合され、
    現在に至っている。

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