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    タグ:日蘭通商航海条約

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    オランダ国務院は、1875 年に締結されたオランダ・スイス友好通商条約を基に、
    2013年にスイスとの間に、オランダ国内で最も優遇された外国人としての待遇を
    与えたが、1912 年(大正元年)に締結された日蘭通商航海条約に基づき、日本
    との間にも、スイス同様の権利を与えてしかるべきという決定が2014年12月24日に
    なされた。

    オランダ移民局では、日本国籍所有者からのオランダ滞在許可申請をスイス人と
    同等にすべきであるとの決定を下しており、日本国籍者の自由かつ無制限での
    オランダ領域への往来、並びに、貿易・労働市場への参入を許可している。

    オランダのこうした優遇特権は、アメリカ国籍と日本国籍の保有者のみに適用され、
    移民局のホームページには、条約に基づいた申請方法についての説明があり、
    申請にあたって満たすべき条件がいくつか挙げられている。

    For US and Japanese citizens it is also possible to be self-employed in
    the Netherlands under the Dutch-American Friendship Treaty or the Treaty
    of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan.
     
    You must meet the following conditions:
    • You operate your business between the US and the Netherlands, or betweenJapan and the Netherlands.
    • You start a new business opportunity and represent an American or Japanese business in the Netherlands or you start a profession in which you have invested a substantial capital.
    • You have a valid travel document (for example a passport).
    • You are not a risk to public order and national security.
    • You have sufficient and long-term means of support.
    • You have not previously stayed in the Netherlands illegally.
    • You have not given false information or have withheld important information to support any previous applications.
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    2014年12月24日の評決が確定する前までは、オランダで日本人を雇う場合、
    雇用者が被雇用者に対して、労働許可証を申請する必要があった。 労働許可は、
    オランダ、及び、EU内で同一の仕事が出来る人材がいないということを証明する等の
    手続きが必要であり、日本人を雇用する事は、実際には難しい面が多々あった。
     
    但し、労働許可を得る際の例外措置として設けられていたのが、知的労働者ビザの
    制度で、オランダに知的労働者スポンサー企業登録をした企業の場合、就労者に
    支払う月収条件等を満たせば、労働許可を申請する手続きなしに雇用する事が
    出来たが、このような前提は2014年12月24日の評決を受けて大きく変わった。
    日本のパスポートを所有していれば、90日間オランダに自由に滞在出来るが、
    この間の労働も自由となった。
     
    実際にオランダで働くためには、オランダでの就業先を見つけなければならないが、
    オランダでは、公用語のオランダ語の他にも、英語、その他、多言語の習得が
    必須とされているものの、個人事業者の場合は、4,500ユーロ(約63万円)以上の
    投資を行えば、オランダにおけるビジネスの展開が可能となっている。
     
    起業家、または、フリーランスとしてオランダの商工会議所に登録した後、ビジネス用の
    銀行口座の作成、更に、その口座へ上記の4,500ユーロの入金をすると条約に基づいて、
    在留許可の申請が出来る。
     
    これまで、オランダで起業をする場合は、起業ビザ申請に向けてポイントを稼いだり、
    オランダの経済発展に貢献出来る何かを示したりする必要性があったが、この条約に
    基づき、このような申請は不要となった。
     
    また、本条約は、家族の再会を保証しているため、起業ビザの申請に併せて、収入
    条件等なしで家族を同時にオランダへ呼び寄せる事が可能となっている。

    netherlands_map

    オランダが、海外への進出の足掛かりとして、日本との間に特権的な交易権を得たのは
    江戸時代初期である17世紀。 当時の日本は、鎖国政策を敷いていたが、オランダ
    だけは、鎖国の例外とされ、長崎の出島を通じて、交易が続けられた。 オランダと
    日本は、それ以来、その多くの歴史を共有しており、当時は、蘭学等を通じて、盛んに
    オランダの文化が日本へと輸入された。 その後は、英語に押されて、日本でオランダ語を
    学ぶ事が出来る場所は、かなり限られているが、それでも、オランダで働ける可能性を
    考えれば、学ぶ価値は十分あるのではないだろうか。

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    2014年12月24日、オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約
    (The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を
    根拠として、日本国籍者はオランダで労働許可なく労働が出来るとの判断を下した。
    これは、オランダ雇用者がその赴任者である被雇用者に関する労働許可申請を
    行う必要がないことを意味する。

    日本国籍者には「自由に労働が可能な居住許可(Residence Permit “work freely
    permitted - work permit (TVW) not required”)」が交付される。 したがって、
    日本国籍者の場合、知的労働者手続きを経る必要がなく、またオランダ雇用主は、
    スポンサー企業登録の必要がない。

    20130307164741

    これまで、EU内では、EU市民以外への労働ビザの発給には、かなり慎重で、
    実際に現地で働いていたとしても、労働ビザを得るのは至難の業であったため、
    今回の規制解除は、日本国籍者にとっては、かなりの朗報。 オランダ語圏は、
    経済的にもEU内ではトップクラスを維持しており、英語圏以外では、最も英語が
    通じる地域のひとつであるため、日本人には、最も行きやすいヨーロッパとも言える。 
    煩雑なビザの手続きが要らなくなっただけでも、日本国籍者にとっては、かなりの
    メリットがある。 

    日本国籍者以外の手続きは、従来通り。 日本人赴任者は、「自由に労働可能な
    居住許可」を取得した後は、居住する自治体での住民登録と、銀行口座を開設
    すれば良い。

    【オランダでの永住権取得の要件】
     
    オランダに合法的に継続して5年以上住んでいること
    現在、長期的な目的での滞在許可(家族との居住、長期的な雇用先など)を持っていること
    長期的に十分な生活手段(お金を稼ぐ方法)を持っていること
    社会にたいして危険をもたらさないこと
    オランダ社会に適合し、オランダ語を十分に理解(読み書き喋り)できること。
    (オランダ語コースを修了するか他の学位などを得る必要がある)

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