多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:日本

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    経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
    加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
    結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
    発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
    並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。 

    『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
    毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
    機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
    進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
    指標を掲載している。

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    2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
    ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
    約125万2,461円)。

    国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
    日本が最も低い3.5%
    だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
    ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
    公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
    生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。

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    更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
    を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
    日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
    税金を使っていない国
    となっている。

    日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
    となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
    2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。

    日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
    ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
    高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
    発達していない事が指摘されていた。

    尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
    既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
    7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
    いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。

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    日本の国際化が叫ばれて久しいが、日本では、『空気を読む』などという、間違った
    日本語がまかり通っている事でも分かる通り、過度の『同調圧力』に支配されている
    国である。 日本の国際化は、まだまだ程遠く、自分の頭で考えて行動をする
    などと言った、海外では当たり前のことですら、日本では、単なる『異端児』として
    扱われてしまうため、それならば、いっそのこと何もしないという短絡的な結論に
    至ってしまい、無気力な人間ばかりが増え続けている。

    その極端な例が『ニート』なのだが、実は、この『ニート』と呼ばれている人達の
    中には、自分なりの考えを持っている人も多い。 日本では、『同調圧力』が
    未だに強く、自分とは異なる人間を極力排除しているが、その現状は、求人広告
    ひとつを取って見ても、必ず目に入って来る『協調性』という何気ない一言を
    見ても、すぐに理解することが出来る。 

    【どちらがいじめっ子なのか全く分からない法務省のマンガ】
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    日本的なコミュニケーションや社会のあり方に対して、過度の『同調圧力』や
    『窮屈さ』を感じるのは、特に珍しいことではなく、軍隊さながらの洗脳教育
    により、◯◯とは、こうでなければならないという生き方を一方的に強要される
    のが日本社会。 それが、全く窮屈と感じなければ、日本に居ても幸福になれる
    のだが、日本における価値観もこの数十年間の間で、劇的に変化した筈なのに、
    社会がそれに全く追いついてはおらず、昔ながらの価値観を相変わらず押し
    付けて来るため、そこに歪みが生じる。

    日本の学校教育では、『個性を伸ばす』という言葉が聞こえてくるのだが、実際に、
    社会に出た際に、個性などは、全く必要とはされず、むしと、厄介者としか
    扱われない。 日本では、伝統的に、『和』を重んじて来た国であるため、そこへ
    突如その『和』を乱す者が現れたとしたら、当然、それを排除するための『本能』が
    働く。 例えば、企業面接に行く際に、『個性的』な格好をして行った場合、100%
    間違いなく採用されることはない。 日本で生きる際に、もっとも無難なのは、
    なるべく目立たないように、社会の片隅でひっそりと息を潜めて生きるしかない。
    それが、端的に現れたのが、『ニート』である。

    【どちらがいじめっ子なのか全く分からない法務省のマンガ】

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    個性を伸ばすことのメリットも皆分かっているが、今の日本社会では、その
    ような『個性的』な人を受け入れる基盤がないため、理想と現実の狭間で苦しむ
    こととなる。 インターネットが普及し、世界との障壁がなくなった現代社会では、
    そのギャップがますます広がっており、海外からは、日本の『ガラパゴス化』が
    叫ばれて久しい。 日本人の価値観も近年大幅に変貌しているのにも関わらず、
    社会が対応するスピードが余りにも遅いため、それらに対応し切れなくなって
    いる人達が増えているのである。
     
    日本でも、近年、デモが社会的な地位を得る位、頻繁に行われているが、日本の
    場合は、デモで何かを叫んだところで、特に何も変わりはしないどころか、むしろ、
    間違った方向に洗脳されるため、始末が悪い。 世界で最も頻繁にデモが行われて
    いるドイツ社会の場合は、環境問題、DV問題、女性の権利、動物愛護、政治等々、
    ありとあらゆる事柄でも問題提起をする人が大勢いるが、日本とドイツの違いは、
    デモが社会的な影響力を持っているというで、国民の意識が高いため、ドイツ政府も
    政治の透明性を常に意識しなけばならず、メディアと市民とが一体となって、政府を
    監視する役割を果たしている。

    ドイツは移民が非常に多い国だが、様々な価値観が共存する社会の中で、社会も
    それに合わせて多様化し、様々な異なる価値観や信条を持つ人達が共存出来る
    社会に近づこうと皆努力をしている。 日本とドイツとの違いは、この多様化に
    対応出来ているか否かに尽きるのだが、最近、日本でも外国人を見掛けることが
    多くなったとは言え、日本に住んでる在留外国人の数は、わずか1.7%と少なく、
    その他の人口を占めるのは、そのほとんどが日本人となっていのだが、日本人
    社会は、今でも縦割りなことが多く、周囲と自分の意見をシェア出来る場が
    ないため、孤立感が募るばかりとなっている。 

    そもそも、空気(雰囲気)は、読むものではなく、自分で作るものというのが、
    海外での一般的な考え方であり、その場の雰囲気を変えるぐらいの実力がなければ、
    社会の荒波は乗り越えられないのだが、日本でそのような大それたことを
    仕出かすと、即日解雇となるため、まともな思考回路すら育てることが出来ない。
    過度の『同調圧力』は、既に、『恐怖社会』へと変貌を遂げており、それに
    耐えられない人間の場合は、自殺をするか、海外へ逃れるしかない。
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     日本で生活をする上で、最も重要なのは、日本社会や政府等に対する『違和感』
    を常に持ち続け、インターネットやSNS等を通じて、皆で共有して行くことにより、
    社会を少しでも変える方向へ持って行かなければならないところに尽きる。
    様々な『多様性』を尊重し合い、お互いを許し合い、これまで通りのやり方を
    変えなければ、日本社会は、この先も一生変わらない。

    最も恐ろしいのは、『無知』であり、そもそも、何も知ろうとしていない意識
    レベルの低い人間に、何をどう説明しようが、土台無理な話し。 マザー・テレサの
    言葉にもあるように、『愛の反対は、憎しみではなく無関心』であると気付くべし。
    日本社会を支配しているのは、この『無関心』です。

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    日本では、財務省によって国立大学の学費の大幅な値上げ案が提案され、
    財政制度等審議会において、既にその案の実施が可決されているのだが、
    世界では、大学の学費が無料の国がむしろ多く、先進国の中で、大学の
    学費が有料、かつ、高額なのは、英語圏と日本のみとなっている。

    >>日本の学費は世界一高い?

    高福祉国家としても有名な北欧諸国では、国民の大学の学費は全て
    無料となっており、その中でも、スウェーデン、デンマークは、2012年から
    EU圏以外の留学生は有料となったが、フィンランド、ノルウェーでは、
    未だに外国人でも学費が全て無料となっている。



    フィンランド、ノルウェーでは、これプラス、大学生であれば誰でも返済
    不要の奨学金として、毎月550ユーロ(約7万2千円)が政府から支給されている。
    スウェーデンでもCSNという同様のシステムが存在しており、大学生として
    フルタイムで勉強していれば、奨学金として、給付型約1万円(704SEK)、
    返済型約2万5千円(1772SEK)を毎週貰うことが出来る。 これを一ヶ月に
    換算すると、返済不要の給付型4万円、返済型約10万円を合わせた、合計
    14万円程貰う事が可能。 これは、所得に関係なく、希望者全てに支給される。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

    北欧諸国の大学では、英語での授業も充実しており、近年では、学費の高い
    アメリカやイギリスからも学生達がわざわざやって来る程。 アメリカや
    イギリスの場合、日本同様、学費が非常に高額な事でも有名だが、日本
    以外の国では、これを補うという意味で、返還不要の給付型奨学金が用意
    されているため、世界で最も劣悪な大学環境は、日本という事となる。
    日本でも、奨学金は用意されているものの、その殆どが返還型であり、かつ、
    その利率がかなり高く設定されているため、日本の大学生は、大学卒業と
    同時に、ローン返済地獄が始まる。 よって、例え、奨学金を貰っていたと
    しても、学生生活中にはアルバイト生活に明け暮れ、学業がおろそかに
    なる事が多い。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    近年、問題となっている、奨学金の返済問題や、ブラックアルバイトは、
    このような学生の弱みに完全に付け込んでおり、商売第一主義者らによる、
    国家破綻の道でしかないという事を認識している日本の大学生は、
    どれぐらい居るだろうか?

    20151125151003

    日本は、OCED加盟国中、学費に対する公的支出が最も低い国としても
    知られており、『学問軽視』のこの政策は、学生が国の将来を担う『国の宝』
    という意識が欠落しているところから来ているため、学問をも『金儲けの場』
    として、国民を利用しているからに他ならない。

    尚、北欧諸国では、政府が税金を投入して『フォルケホイスコーレ』と
    呼ばれる『国民学校』のようなものが運営されており、国民が学費面でも
    安心して自由に学べる環境が整えられている。 ドイツでは、同様に、
    『フォルクスホーフシューレ』が政府によって運営されている。

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    これらの学校では、その学校にも寄るが、生活費込みで、月約10万円程の
    費用のみで、授業料、食費、住居費、光熱費、全て込みで学ぶ事が出来る。
    特に、デンマークとノルウェーでは、英語での授業が非常に充実しているため、
    デンマーク語やノルウェー語が例え出来なくても、英語で授業が受けられる
    体制が整っているため、やみくもに英語圏に高額の授業料を支払ってまで
    留学をするのであれば、むしろ、学費が無料な北欧諸国への留学を
    お勧めします。 尚、ドイツ語圏やフランス語圏でも大学は、無料と
    なっているが、北欧諸国程、英語での授業が少ないため、ドイツ語や
    フランス語が出来ない学生には、余りお勧め出来ない。

    デンマーク、ドイツ、フランスには、『ワーキングホリデー』の制度も
    あるため、この制度を利用して、月10万円程度の授業料+生活費で何もかも
    済ませられる現地の『フォルケホイスコーレ』で学ぶという選択肢を検討して
    みる価値は十分にあると思う。

    >>【悲報】 財務省が「国立大学の授業料」の値上げを提案!

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    ドイツの企業では、『休暇の最低日数に関する法律』に基づき、社員に最低24日
    (フルタイムで週6日就業の場合)の有給休暇を与えなくてはならないが、実際には、
    大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。 ドイツの管理職は、部下に
    有給休暇を完全に消化させることを義務付けられているため、社員は上司が組合
    から批判されないようにするためにも、休暇を全て取らなくてはならない。 しかも、
    休暇中に病気になった場合は、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、
    病気だった日数が休暇ではなく『病欠』と認定され、その分の休暇日数が戻って来る
    仕組みとなっている。

    有給の取得には、上司の許可が必要だが、3~4週間の連続した休暇を取ることも、
    ドイツ では全く珍しいことではない。 年末になると、人事部から通知を送り、有給を
    消化するよう促す会社もある。 ドイツの法律では、企業は有給を翌年に繰り越す
    ことを認めなくても良いことになっているため、年次有給の消化は、ドイツ人に
    とっては、かなりの一大関心事とも言える。 

    ドイツでは、この最低24日間の年次有給休暇を労働者の当然の権利として全て
    消化しながらも、企業や社会が日本よりも、よりスムーズに回っている。 ドイツで
    仕事をする際には、如何にして短時間で最大限の成果を上げられるのかに重点が
    置かれており、無駄な作業に関しては、徹底的に省くことが理想とされている。
    このため、仕事上で必要なミーティングなどは、極力短時間で終わらせて、仕事
    よりもプライベートを大切にするライフスタイルが定着している。

    そのためには、『何のための仕事なのか?』という目的意識を社員ひとりひとりが
    常に持って働いていることとなるのだが、逆に、何か仕事を依頼する際には、その
    相手に仕事の必然性を納得させない限り、なかなか着手してくれないことが多い。
    よって、相手に依頼する仕事の優先順位が、極力上位に来るように、常にプッシュ
    し続ける必要性がある。
     
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    ドイツでも、当然ながら、仕事のプロジェクトには、それぞれの目標があるのだが、
    それをより敏速に達成するために、チームリーダーが自ら率先して、誰が、何を、
    どうするのかを決め、チームの一人ひとりがその役割を果たしながら、全員が
    目標に向かって合理的に作業をする。 また、各人の仕事や責任範囲が明確に
    なっているため、それぞれの責任において、敏速に行動出来るのも、ドイツの
    特徴と言えるかも知れない。

    部下が上司を信頼している点も、組織が非常に上手く回っている要因の一つでは
    ないかと思われるが、ドイツでは、年齢や勤務年数よりも、実力が重要視されるため、
    実力のない人間がリーダーになることは、まずない。

    日本企業では、チームリーダーは、年功序列で決めることが大前提となっているため、
    実力が伴わないリーダーが、そのチームを率いてしまうと、プロジェクトが機能しなく
    なることが実は多い。

    日本では、ドイツのように作業の効率性は重視されてはおらず、人事評価の際には、
    成果などではなく、むしろ、長時間労働などの根性論で評価されているケースが
    圧倒的となっているため、実力が伴わない上司に限って、率先して残業ばかりを無理
    強いしていることが多くなっている。 あくまでも、目標を敏速に達成するために働く
    ドイツ人と日本人との決定的な違いは、この点だと言えるであろう。

    また、ドイツでは、例え、信頼しているリーダーであってたとしも、自分と意見が異なる
    場合には、明確に意見を表明することが重要だとされており、その際、立場や年齢は
    関係なく、常に、フラットな人間関係が構築されている。 質問をすることも良いことと
    されており、例え頻繁に質問をしたとしても、丁寧に答えてくれる場合が多い

    この対等な人間関係は、クライアントや顧客であったとしても、同様となっており、
    クライアントがメーカー側に、『こういうの出来る?』と相談するような形となっている。
    日本の場合は、クライアントはお金を支払って頂ける神様であり、意見を述べたり、
    逆らうのはとんでもない話しなのだが、むしろ、これが、ブラック企業を増長させる
    原因の一端となっていることは否めない事実。
     
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    日本は、元々、縦割り社会であるため、常日頃から、年齢や立場といった上下関係を
    強く意識しながら生活をしているが、その上下関係には、能力や実力等は一切関係が
    ないため、自分がトップに立つ日まで、じっと耐え抜くしかない。 その反動なのか、
    能力のない人間が上に立った際には、無意味にふんぞり返ることが多くなっており、
    日本社会に新たな歪みが作られる要因となっている。

    ドイツでは、子供の頃から、家庭でも学校でも自分の意見を表明するように育てられ
    ているが、日本では、自分の意見を持つことすら許されてはおらず、ましてや、それを
    人前で公言するとなると、非国民扱いされても文句は言えないという、暗黙のルールが
    存在している。

    日本とドイツ、共に戦後は焼け野原から出発した筈だが、物事の表面のどうでも良い
    部分しか見ていない日本人には、合理的なドイツ人をもっと見習って、休暇を楽しむ
    心の余裕を持って欲しいところ。

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    1997年を100とすると、日本だけ労働者の報酬が下がり続けている事が明らか
    になった。 大企業が空前の利益を上げ、『内部留保』を増大させていることを
    考えれば、国民としては、怒りがこみ上げて来る筈。 戻し税や企業体力がある
    巨大企業だけが大儲けをし、企業栄えて国滅ぶような、まじめに働く人々を
    ないがしろにする日本の政治には、かなり問題がありそうだ。

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    大企業での『内部留保』は貯まる一方で、それと完全に比例して、日本における
    非正規雇用者数と相対的貧困率が増大している。 日本は、先進国中、アメリカ等に
    次いで、貧困率が高い国であるが、その理由は、大企業が、その利益を労働者側に
    まともに還元していないため。 労働者は、何も考えずに、奴隷としてただ黙って
    働けということなのか? 尚、日本の大企業の『内部留保』は、既に、イギリスや
    フランスのGDPをも上回っている。

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    このような惨憺たる状況であるにも関わらず、今、日本で転職をしようとすると、収入が
    半分以下になるため、例え、ブラック企業だと分かっていても、なかなか会社を辞める
    ことが出来ない。 但し、それでも、正社員になれるだけまだましな方で、正社員に
    なれずに、泣く泣くフリーターになってしまった場合は、月収で15万円位行っていれば、
    かなりましな方。

    2012-06

    現在、関東では、正社員として、死ぬほどこき使われるか、フリーターで、10万円程度の
    生活をおくるかの、2つしか選択肢がない状態。 既に、派遣社員になるのすら、至難の業。

    海外からの情報を遮断している日本は、ますますガラパゴス化が進み、社畜ばかりが
    ますます増えそうだ。 このような状況を打破するためには、国民ひとりひとりが常に
    アンテナを張り巡らせて、常に正しい情報をキャッチし、自分の頭で判断することが
    必要不可欠となるのだが、日本人の『外国語音痴』は、世界でも突出しているため、その
    改善の兆しすら見えてはいない。

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    2015年12月18日、日本生産性本部が『日本の生産性の動向』2015年版を発表した。
    先進34ヵ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟国の2012年の労働生産性を
    見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、OECD加盟国34ヵ国中第21位。 GDPで
    米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは、通常であれば、考えられない。

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    また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟
    34ヵ国中で第20位となっており、更に、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で
    最下位となっている。

    ■労働生産性 = GDP ÷ 就業者数


    労働生産性の一般的な定義は、『付加価値額を労働投入量(労働者数、または、
    労働時間数)で割った額』となり、例えば、財務省の法人企業統計では、付加価値額は
    人件費、支払利息等、賃借料、租税公課、営業純益の合計とされている。

    労働生産性が低い原因を働き方に求めるのは、一人一人が働き方を変えればGDPが
    上昇すると言っているに等しい。 よって、日本の労働生産性が低いという問題は、
    労働者の勤勉さや仕事のやり方、利益の配分等ではなく、日本経済や産業構造全体の
    非効率性の問題だと考えるべき。

    日本の生産性の低さは、労働市場の流動性のなさから来ており、身内に甘く、他人には
    とことん手厳しい『協調性』から来ているとも言える。 日本では、結果は特に重要視
    されず、むしろ、その過程だけが重要視されるため、無意味に企業に残って残業を
    する事が美徳とされており、自分の仕事が終わったとしても、基本的に帰ることは
    許されない。

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    この『同調圧力』は、既に、社会の歪みとなっており、長年同じメンバーばかりで作業を
    しているため、仕事をしようがしまいが、給料は特に変わらず、無能な社員の温床と
    なっている。 実際は、仕事をせずに、右から左へと仕事の丸投げを繰り返している
    だけなのだが、その仕組では、誰も責任を取らないばかりか、中抜きの温床ともなって
    おり、実際に作業をしている末端労働者にばかり全てのしわ寄せが行く仕組みと
    なっている。

    労働生産性が低い社員に対しては、解雇を言い渡されても文句を言えない筈が、労働
    組合が強過ぎるため、おいそれとは解雇出来ないのも問題。

    仕事をしないバブル入社以前の労働者ばかりが高給取りとなり、末端の労働者に
    ばかり全ての負担が行くような仕組みは、いい加減、改善しなければならない大きな
    社会問題とも言えるが、自分で自分を律せるような立場の強い人間が全くいないため、
    結局は、何も変わらない。

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    今、こけしが静かなブームとなっている。 東北地方で江戸時代から作り続け
    られきた『こけし』は、球形の頭に円柱の胴を付けただのけのシンプルな人形だが、
    どこか郷愁を呼び起こす。

    現在、こけしが、戦前と高度経済成長期に続く第3次ブームとなっており、
    『こけ女』と呼ばれる女性ファンも多い。 こけしには、ある>ロシア人が箱根を
    訪れた際に、それをモチーフに、ロシアの伝統的な民芸品『マトリョーシカ』が
    生まれたという定説もある。


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    そもそも、こけしとは、江戸時代末期の文化、文政期(1804~1830年)には既に、
    東北各地の温泉で作られていたようだ。 山間部の木々でお椀やお盆といった
    製品を作った余り木を材料にした子供の玩具だったといわれる。 湯治客への
    土産物にぴったりだった。

    『こげす』『きぼっこ』『こげすんぼこ』『おでこさま』『きなきなずんぞこ』、東北の地域
    ごとに様々な呼び名があったが、昭和15年に宮城県鳴子温泉で『全国こけし大会』が
    開かれ、統一名称として『こけし』と呼ぶことに決まったという。

    prm1512300009-p1.jpg

    その形状は、福島県の土湯温泉を中心に発展した『土湯系』や、宮城県の遠刈田
    温泉周辺で育まれた『遠刈田系』など、東北6県で11系統に分類されている。

    もっとも古いものでは、文化文政(1804〜1830年)に宮城県の遠刈田で作られ
    始めた物らしく、その後天保年間(1830〜1844年)頃から福島県の土湯でも造り
    始めたとされている。

    現在では、伝統的なこけしに加えて、人気キャラクター等、様々なバリエーションが
    楽しめ、実際に日常生活でも使える実用的なこけしも登場している。

    prm1512300009-p6.jpg



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    経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した『国際成人力調査(PIAAC 2012)』
    では、各国の成人に『現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか』
    と尋ねたところ、30歳以上の成人のうち『イエス』と答えた者の割合を国別に出し、
    ランキングにした。  アメリカ、ドイツは年齢を調べていないため、比較対象からは
    外されている。

    日本は1.6%とランキング18カ国の中で最も低く、学校で学ぶ成人が最も少ない。
    最高はフィンランドの8.3%で日本のおよそ4倍となっており、上位は北欧の国々で占め
    られている。 日本は『教育大国』と言われているが、それは人生の初期に限った話で、
    生涯のスパンでみると、かなりの『勉強嫌い』の国に当てはまると言える。

    maita201508041.jpg


    この表から、分かることとしては、単に『勉強が嫌い』という理由だけ
    ではなく、そもそも、日本社会が生涯学習などを許してはいないというところも如実に
    現れている。 例えば、日本で仕事が終わった後に、学校に通いたいと面接等で下手に
    言ってしまうと、もれなく落とされる対象となる。

    日本社会では、残業が必須となっているため、残業が出来ない人間は、必要とされない
    のである。 海外の場合は、会社が終わってからは、何をしようが、個人の勝手なのだが、
    日本の場合は、夜遅くまで完全の拘束されるため、そもそも、学習の時間すら持てない。

    また、国が補助している格安のカルチャーセンターがないのも日本の特徴となっており、
    最近では、デフレ不況により、賃金が大幅に下落しているため、金銭的な余裕がないのも
    事実。

    極々一部の大企業内では、通信教育や、カルチャーセンター等への補助金を出している
    企業もあることはあるのだが、そのような大企業で働いている人間に限って、そのような
    場では一切学ぼうとはしない。

    p7555.jpg


    日本の生涯学習を取り巻く問題点としては、一旦社会に出てしまうと、学習の機会など
    持てたものではなく、どうしても学校に通いたい場合は、職場には内緒で、コッソリと
    通うしかない。 ヨーロッパなどでは、一旦社会に出てから、大学に入り直すのも自由だが、
    日本の場合は、そのような柔軟性などなく、一旦道を踏み外してしまうと、二度と元の
    生活には戻れないため、キャリアップや、学習意欲以前に、何が何でも生活を死守する
    ことが大前提となっており、仕事をしながら、大学院を卒業しようが、一切何の評価も
    されないどころか、むしろ、厄介者扱いされ、完全にマイナスとみなされるという、非常に
    奇妙な社会となっている点を挙げる事ができる。

    学び直しが出来ない社会とは、やり直しが効かない社会を表しており、日本では、大学
    自体が、世間と完全に隔離されているため、通いやすさもへったくれもあったものでは
    ない。 よって、一旦社会に出てしまうと、奴隷のように束縛されながら、単調な仕事でも、
    何とか我慢をして、脇目など一切せずに、死ぬまで企業のために働くしかないのが、
    日本人の定めとも言える。

    尚、日本企業での残業時間を総計すると、日本で生まれたという理由だけで、5年4ヶ月の
    懲役刑を受けたのと同じ扱い
    となり、有無を言わさず、強制的に残業を課せられるという
    衝撃的な事実も明らかになっている。

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    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
    2015EE8001

    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

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    国連の『持続可能な開発ソリューション・ネットワーク』が各国の幸福度を指標化した
    幸福度報告書が4月23日に発表となった。 これは、各国の政策に反映させることを
    目的としたもので、2012年から開始され今年で3回目となる。

    経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国内総生産)、健康寿命、社会的支援、
    人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出したもので、
    調査対象となった158か国中、1位はスイス、2位はアイスランド、3位はデンマークと
    相変わらずヨーロッパの小国がトップを占めており、日本は46位で昨年の43位から
    順位を3つも下げた。

    japanranking

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    現在日本の報道の自由度ランキングは、何と!69位。 年々その順位を下げて、
    ワースト記録を更新中だが、そのほぼ全ての原因は、首都圏の情報規制にあると
    見て間違いなさそうだ。

    6811192f.jpg


    首都圏では全く報道すらされていない地方の現実を動画でご覧下さい。







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    国際連合が2015年度版の世界人口推計を公表した。 前回発表された2012年版
    では、主要国の中で
    人口減少に転じている国として、特に日本、ロシア、ドイツが
    指摘された。



    afbe224c.jpg

    afbe224c.jpg


    2000年を100とした指数を以下の図で見ると、2012年に予想されていた2070年度の
    日本の人口は、
    77の23%減と見込まれていたが、2015年度版では、76の24%減と
    下方修正された。

    平均寿命の短いロシアは、2012年度版の予想では、2070年時点の
    人口が75と予想されていた
    ものの、2015年度版では、82と大幅に改善された。

    一方、ドイツは、2012年度版では、78と予想されており、日本とほぼ同様のペースで
    減少する見込みとなっている。

    一人っ子政策の影響により、中国の人口も2070年頃からは、減少に転じるとされている。
    今回の2015年度版で見ると、2070年時点で人口減少となる主要国は、日本、ロシア、
    ドイツ、
    中国の上記4カ国に加えて、韓国、イタリアの2カ国が加わっている。

    2100年の時点で、世界全体の人口は183となっており、全体では人口増加が続いて
    いるものの、
    スペイン、インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルといった国々でも、既に
    人口減少が始まって
    いることが確認出来る。

    この先も順調に人口が増加し続ける国は、イギリス、フランス、アメリカ
    ぐらいである。
    日本をはじめとする、人口減少が進む国々の状況を見てみると、2012年度から見た
    2070年度の
    推計では、ロシアが75となっていたものの、2015年度の推計は82と大幅に
    改善されており、
    人口減少のペースが鈍化しているのが分かる。 また、ドイツも、
    2012年度の推計では78だった
    ものが、84となっており、ロシアと同様に鈍化が確認
    出来る。

    2100年の予想を見ると、ロシアは80となっており、2012年度に予想されていた落ち
    込みを回避し、
    また、ドイツも77と減少ペースが減少している。

    一方、日本の2070年度の予想を見ると、2012年度に予想された数値は77だったのに
    対し、2015年度においても76と改善は見られず、2100年には、66という大幅な下落が
    見込まれている。

    中国は2015年度の予想を見ると、2100年時点で79と急速に悪化するが、統計外
    人口の存在が確実視されており、統計の真正性にも疑念が残っている。 日本の2100年
    時点の人口は、8,300万人台と見込まれており、この66という指数は、2000年当時の
    人口と比較すると、約3分の2程度の人口しか維持出来ないという状況となっている。

    日本の65歳以上の高齢者が生産年齢人口に対する比率は、2000年には36%であった
    ものが、2100年には69.2%と大幅に上昇する見通しとなっている。

    日本以上に人口減少する見込みの国は、台湾、アルメニア、ジョージア、ブルガリア、
    ポーランド、
    モルドバ、ルーマニア、ウクライナ、エストニア、ラトビア、リトアニア、
    アルバニア、クロアチア、
    セルビア、ボスニアヘルツェゴビナ、プエルトリコ、米領
    バージン諸島、バミューダ、北マリアナ諸島
    だけとなっている。

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