多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:日本

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    アイヌ語は、日本固有の2つの言語のうちのひとつ(もうひとつは日本語)であり、
    日本語と地続きで接触して来た唯一の言語。 日本語の方言だと思っている人も
    多いが、系統的にも文法の上でも日本語とは大きく異なる別言語となっている。

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    語順は日本語と同じで、主語や目的語は動詞の前に、修飾語は被修飾語の前に
    置く。 一方、 r で始まる単語が沢山あるところなどは、日本語や朝鮮語、
    ツングース諸語など、周辺のいわゆるアルタイ言語とは異なる。



    文法の特徴の1つは、動詞の主語と目的語を人称接辞というもので示すことで、
    例えば、『私が彼にお金をあげた』は、icen ku-kore となるが、『彼が私にお金を
    あげた』は、 icen en-kore となる。 更に、『私があなたにお金をあげた』は、
    icen eci-kore となる。 つまり、ku- が『私が彼に』、en- が『彼が私に』、eci- が
    『私があなたに』を表すことになる。 また、『私たちが笑った』は、mina-as
    となるが、『私たちがそれを見た』は、ci-nukar となり、同じ『私たちが』が
    自動詞 mina では、接尾辞 -as で、他動詞 nukar では、接尾辞 ci- で表される
    などという現象もある。

    『私の家』と『私の口』を違う形式で表現するのも、アイヌ語の特徴で、cise
    『家』のように持ち主の『私』がいなくても存在しえるもの、つまり、譲渡可能な
    ものは、ku-kor cise のように、ku-kor『私が持つ』という表現で所有関係を表すが、
    par『口』のように、『私』がいなくなってしまえば、『私の口』も存在しなく
    なってしまうようなもの、つまり、譲渡不可能なものは、ku-paroho のように
    人称接辞 ku-『私』+paroho『~の口』という変化形(所属形と呼ぶ)で表す。
    また、場所とそれ以外のものとは、文法的に区別される。



    【アイヌ語の今】
    アイヌ語は、日常会話では、殆んど使われなくなったが、そこには、松前藩や明治
    政府以来の、アイヌ人に対する収奪と差別の問題が大きな影を落としている。
    しかし、現在でもアイヌ語を残し伝えて行こう、現代社会の中で活用して行こう
    という努力は続けられている。

    北海道最大のアイヌ人組織である北海道ウタリ協会は、1980年代から、アイヌ文化の
    継承活動に力を入れ始め、道内各地でアイヌ語教室という活動を始めた。 また、
    1989年からアイヌ民族文化際が始まり、アイヌ語劇が上演されるようになった。
    1994年には、アイヌ語教科書として『アコロ・イタク』が刊行された。 1997年には、
    アイヌ文化振興法が成立し、それに伴って設立されたアイヌ文化振興・研究推進機構
    という財団の主催する、指導者育成講座や上級話者講座、アイヌ語弁論大会、
    出版助成事業などによって、アイヌ語を学ぼうとする人の裾野がかなり広がった。
    STVでは、アイヌ語に関するラジオ番組を放送していたが、現在では、アイヌ人を
    講師にして『アイヌ語ラジオ講座』という番組を流しており、インターネットを
    通じて全国どこからでも聞くことが出来る。;

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    財務省は2016年10月24日、2016年度上半期(4~9月)の貿易統計を発表した
    それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4,580億円の黒字
    だった。

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    半期ベースでは、2015年度下半期(2015年10月~2016年3月、1,975億円)から
    2期連続の黒字となった。 黒字幅は東日本大震災があった2010年度下半期
    (2010年10月~2011年3月)の2兆6億円を上回った。 原油安と円高を背景に、
    輸入額が31兆5,630億円と前年同期より19.1%減ったためだ。 ただ、輸出も
    振るわず9.9%減の34兆209億円にとどまった。

    輸入額の減少は4期連続で、サウジアラビアなどからの原油の輸入額が37.3%減、
    マレーシアなどから輸入する液化天然ガス(LNG)も41.3%減った。

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    日本経済は、大手企業などでは、軒並み好景気が続いており、それに伴って、
    大手企業では、着々と業績を伸ばしているのだが、そのような企業に限って、
    正社員の雇用を積極的に行ってはおらず、政府からの税制優遇に対してても、
    その費用を人件費に回している訳ではなく、役員報酬や内部留保へと回されて
    いる。

    日本では、再度消費税の引き上げが検討されているのだが、このような大企業への
    税制優遇を止めて、1%しか居ないと言われている富裕層に課税すれば、そのような
    ものは必要ない。 貧乏人からカネを巻き上げて、富裕層へとばら撒いているのが
    現在の日本の政治。 それが回りまわって、政治家の懐に入るのだから、どのように
    国民から批判されようが、政治家は辞められない。

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    米カリフォルニア州議会は、2016年3月28日、最低賃金を時給15ドル
    (1,680円)に引き上げることについて合意に達した。 現在カリフォルニア州の
    時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。 計画では、
    2017年に10.5ドル(約1180円)、2018年に11ドル(約1240円)、以降は毎年
    1ドルずつ引き上げ、2022年には15ドルにする。 従業員が25人以下の
    中小企業は、15ドルへの引き上げ期限が2023年までと、1年間猶予される。

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    米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。
    連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル(約812円)だが、大都市において
    この賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。 全米各地の大都市では、最低
    賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った
    形となっている。

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    さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン
    (約2500円)にするという国民投票を行った国もある。 結果は否決だったが、
    現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの
    物価は高い。

    いつの間にか、世界の中でも、時給の安い国に成り果てている日本だが、2016年
    現在の日本の最低賃金は、最高が東京都の932円、最低が沖縄県と宮崎県の
    714円となっており、年々東京と地方との格差が開いているが、全国平均で見ると、
    時給823円となっている。

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    このように、日本の人件費は、世界的に見ても安いため、むしろ、海外に出た方が
    まともな賃金を貰える。 東京の場合は、今でも賃金が下落し続けているため、
    既にギリギリの生活しか出来ない。 最近は、60歳を超えた『新人』を見掛ける
    ようになったが、安い労働力は、女性、高齢者、外国人で補っているため、
    外国人は、間違っても日本で働こうなどと考えてはならない。 海外に行くと、
    Samsung やLGばかりの販売が目立っており、実質的に日本は、既に韓国に
    抜かれていると言える。

    日本が根本的に間違っていると感じる点としては、長年同じメンバーで働いている
    ため、職場のマンネリ化が進み、周囲からは異様としか見えない事でも、それが
    当たり前になってしまっており、後から入って来る新人にもそれを当然のように
    強要するため、まともな人間は、早々に辞めてしまい、ろくでもない人間しか
    職場に残らないという特徴がある。

    日本の職場では、仲良しごっこ以外、特に何も重要視されないため、異質な人材が
    入ると、即排除されることとなる。 よって、日本社会は、この先も何も変わら
    ない。 日本は、現状維持ばかりを掲げて、何の変化もなくなり、現状維持すら
    既に出来なくなった。

    現状、アジアでも優秀な人材は、英語の通じる香港やシンガポールへと流れており、
    日本は、逆に、日本語に拘っており、アジアからの優秀な人材の確保すら難しく
    なった。 良質な人材を海外から招き入れるという意味でも、法外な時給で外国人を
    こき使っているブラック企業の一掃と、英語教育の充実に期待するしかない。

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    2015年の国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。
    安倍晋三内閣は、2015年12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、
    ボーナスを0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。 年収にすると
    0.9%の増になる。 それまでの差額分は、4月まで遡って支給されるため、
    その調整額は、1月に支払われることとなる。

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    月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは、1991年以来、24年ぶりとなり、
    バブル期以来となる。 この2年間での引き上げ率は、10%を超えているが、
    2011年度に東日本大震災が発生したため、その復興財源を確保するために、
    所得税などに上乗せする形で、2012年度、並びに、2013年度分の給与が平均
    7.8%、賞与も約10%減額された。

    但し、2014年4月には、その7.8%減を元の水準に戻し、給与は前年度比で8.4%
    増加。 ボーナスも10%減が元に戻ったため、11%以上増えた。 更に、
    人事院が勧告した月給の0.27%アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施した
    ため、人によっては2割近くも年収が増えた計算となる。 2014年4月は、
    消費税率が5%から8%に増えた年であり、政府は、国民には重い負担を強要する
    一方で、身内である公務員に対しては、湯水のごとく税金をばら撒いている。

    財務省は、国の借金が1050兆円を突破したため、財政破綻を避けるため、増税は
    仕方がないとしているが、この『国の借金』とは、国が国民に貸しているお金の
    事ではなく、逆に国が国民一人ひとりに借りている金額を指している。 つまり、
    国民が金融機関等に預けているお金を国が借金している状態を指しているため、
    日本国民がしっかりとお金を金融機関に蓄えている状態であれば、ギリシャの
    ような大問題にはならない。 むしろ、日本は、世界一の預金大国である。

    このようにして、国民の不安を煽りつつ、自らの給与は上げているため、むしろ、
    自分達の給与を上げるために増税をしているとも言うことが出来る。 毎年赤字
    ばかりを出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、
    民間企業であれば、到底考えられない。 赤字しか出せない無能な人材が、平然と
    ボーナスを貰い、その尻拭いを国民に押し付けているのである。

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    尚、公務員の給与7.8%の削減で浮く財源は3000億円で、復興特別税での所得税
    上乗せ分も約3000億円であるが、復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
    安倍政権は、この他にも、海外へのばら撒きを続けており、『ばら撒き外交』と
    揶揄されているが、一向に国民の税金の無駄遣いを止めようとはしない。

    その一方で、国民は、困窮を極め、年々格差ばかりが広がって行くものの、それに
    対する対策は特にとられてはいない。 先進国で大学の学費が有料なのは、英語圏と
    日本だけだが、日本の教育への公的支出は、6年連続で先進国最下位となっている。
    増税はすれど、国民のためにはお金は使わないという、矛盾だらけの国が日本
    なのではないだろうか。

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    アジアインフラ投資銀行とは、アジア向けの国際開発金融機関であり、中華人民
    共和国が提唱し、主導する形で、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に
    開業式典を行った。 日本は最終的に参加を見送ったが、イギリスは中国の
    投資銀行に真っ先に参加表明し、フランスは中国への技術輸出に熱心に参加
    している。 EU内でも、特に中国に対する中国への肩入れが凄いのがドイツで、
    先日はメルケル首相自らが訪日し、日本もこの投資銀行に参加するよう働きかけた。
    世界57か国が、中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決めたが、その中
    には、オーストラリア、イスラエル、韓国のような、伝統的親米国家、
    同盟国もいた。

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    一方のアジア開発銀行は、現在67か国が参加しており、アメリカと日本が
    中心となって1966年に発足したもの。  中国主導のアジアインフラ投資銀行の
    登場により、大打撃を受けたが、特に、アメリカにとって予想外だったのは、
    イギリスとドイツをはじめとする、欧州の裏切りである。

    まず、先頭を切ってアメリカを裏切ったのは、アメリカと特別な関係にある
    はずのイギリスであり、そして、フランス、ドイツがこれに続いた。 特に
    ドイツの裏切りは、アメリカにとっては、非常に深刻で、経済力で見ると、EUは、
    世界の約23%のGDP比を占めており、アメリカのGDP比22%を若干上回っている。

    EUは、現在28か国の加盟国がおり、アメリカよりも上で当然だという自負が
    あるため、あえて、中国側に付いたとも言える。 ともあれ、ドイツを中心と
    するEUのアジアインフラ投資銀行への参加は、アメリカにとってはかなり手痛い。
    アメリカにとっては、世界の中心が、アメリカから中国へと移りつつある現実を
    突き付けられた形となった。 

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    ドイツがアメリカを裏切った理由としては、元々が嫌米国家であるため、好んで
    中国側に付いたというよりも、アメリカを避けたと言った方が分かりやすいかも
    知れない。

    ドイツ語圏で『アメリカが好き』と言っている人間は、かなり稀だが、ドイツ人は、
    非常に合理的であるため、中国がダメだと分かったら、今後バッサリ切り捨てる
    ものと思われる。 ドイツ人も元々中国は余り好きではないが、とりあえず、
    アメリカよりはましという程度の判断なのであろう。

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    日本社会には、常に1つの道しか用意されてはおらず、そこから少しでも
    外れてしまうと、まともな人間とは見られない。 日本には民主主義が存在
    しないと言い切れるのは、正にこの点で、元々、何も選ぶ事が出来ない。
    強いて言うなれば、買い物の選択の自由はあるものの、自分の人生は選ぶ事が
    出来ない。

    現在の日本の生活水準は、30年前とほぼ同じであり、30年前は、右肩上がりで、
    先が明るかったが、今は、右肩下がりであるため、お先真っ暗。 責任を伴った
    言論の自由はなく、責任を伴わない言論の自由に一々足を引っ張られるため、
    一切何も先には進まず、むしろ、何もかもがマイナス。

    そう考えると、何もかもひとりで全てやってしまった方が、遥かに速いのだが、
    そういう考え方が出来ない人の場合は、周囲から足を引っ張られまくっている
    事にすら気付かず、漫然とした生活を送るしかない。 よって、世界を視野に
    入れたトップアスリートというものが、日本では育たない。 現在成功している
    アスリートは、ほぼ100%海外で生活をしているのを見ると、その事が良く分かる。

    日本は元々が村社会であるため、全体主義が社会を支配しており、その全体に
    入れなかった人の場合は、完全に村八分。 よって、死に物狂いで、その環の中に
    入る努力をしなければならないが、その努力自体が無意味であるため、最終的には、
    空虚な人生が待ち受けている。 日本の生活で、孤独感ばかりが募るのは、
    成りたい自分と現実の自分に余りにも差があり過ぎるため。 多様性を認めて
    いない社会であるため、そもそもの逃げ道が一切ない。

    日本社会の中で最も幸福な生き方は、一切何も考えずに、何でも他人のせいにして
    生きる事。 但し、このような大人ばかりが増え過ぎたため、誰も一切責任を
    取らずに、自分だけが良ければそれで良いという社会になった。 金儲けに
    ばかり血眼になっているバブルボケ世代の場合は、残りの余生を如何にして
    安全に逃げ切るかが争点となっているため、その下の世代を完全に食い潰して、
    自分達だけが生き残っている事すらも知らない。

    但し、最終的には、そのツケが自分の子供達に全て返って来るため、自分の
    子供すらみすみす不幸にしている事にすら全く気付かず。 知らぬ存ぜぬを
    押し通し過ぎているため、一切何もない事になっており、裸の王様と同じ
    虚しさが漂っているのが日本社会。 それに気付いてしまったとしても、その事を
    口に出す事すら憚られる社会であるため、精神的に病んでいる人間が非常に多い。

    何も変わらない方が楽で良いのは理解出来るが、そのような人間ばかりが
    集まっているため、既に社会全体が没落気味。 それでも、そのような社会に
    必死でしがみついて生きて行かなければならないため、既に沈み掛かっている
    泥船の上での生活は、苦痛極まりなし。

    バブル崩壊後の失われた25年の間に、人材の崩壊が進んだため、我々の世代は、
    この先、日本が増々勢いを増して没落して行くのをこの目で見なければならない
    という、絶望感しかない。

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    日本社会には、そもそも、この社会は自分達ひとりひとりが作り上げている
    という意識がないため、自分だけ良ければそれで良いという考えの人間が
    極端に多い。 悲観的なのは、現実をまともに見ているためであり、それは
    それで良しとして、それすら理解出来ていない人がそばに居るだけで、増々
    孤独感が増すばかり。

    個人的には、ひとりで居る方が好きなので、孤独感があったとしても、全く
    気にはならないが、むしろ、大勢で居る事に苦痛を感じるため、全体主義を
    押し付けられるのには、耐えられない。

    日本社会が一切何も変わらないのは、ひとりひとりが声を上げないからだと
    一体いつ気付くものやら。 この日本社会を作り上げているのは、自分自身。
    国民ひとりひとりが変わらない限り、この日本社会は何も変わらない。

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    内閣府は2015年12月25日、『平成25年度国民経済計算確報』発表した。

    それによると、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す『家計貯蓄率』が、
    2013年はマイナス1.3となった。 家計貯蓄率がマイナスになるのは、1955年度
    以降初めてとなる。 また、所得から消費を差し引いた『家計貯蓄』の額は、
    マイナス3兆7,000億円だった。

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    2012年の家計貯蓄は、2兆6千億円。 2013年は前年より所得が増加したものの、
    消費の増加がさらに大きかったことから、家計貯蓄が減少する結果となった。
    この結果から、所得だけでは足りずに貯金を取り崩して生活している人が多いという
    状況が読み取れる。

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    日本人はこれまで、倹約家で貯蓄好きのイメージがあったが、最新のデータに
    よると、日本の家計貯蓄率は2016年、初のマイナスとなり、消費が収入を
    上回った。  2013年度、会社からの給料や利子・配当などで家計が得た所得は
    285兆5,000億円。 一方、個人消費額は289兆2,000億円となった。

    BBCは『この状況を1975年と比較すると雲泥の差だ。 当時、日本人の貯蓄率は
    23.1%のピークに達し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。 1960年代、日本の
    家計貯蓄率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高だったが、その後徐々に
    低下し、今では最低となった。 日本は高齢化のペースが世界一速い国であり、
    多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない』と
    指摘している。 

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    上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。 アベノミクスは
    賃金、雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレを克服することを主張していた。
    しかし、日本の11月の実質賃金は前年同月比4.3%減となっている。 これは17カ月
    連続の減少であり、2009年12月以来の減少幅となった。 

    家計の消費は収入を上回ったものの、実際の支出額は減少している。 家計の
    消費支出は前年同期比2.5%減で、8年連続の低下となった。 この状況は国内の
    需要と物価にとってマイナスとなる。 

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    日本のインフレ率は14カ月ぶりの最低となり、10年国債の利回りも過去最低の
    0.3%に落ち込んだ。 借入費用の低さは多額の負債を抱える日本にとって好材料と
    言えるが、景気とインフレ率の好転は難しく、最終的には利上げになるだろう
    という市場の予想も反映している。 

    1990年代初めに日本が債務危機に陥って以来、日本人は巨額の負債を好まなく
    なった。 賃金が引き続き増えない限り、家計の支出を増やすのは難しい。
    日本国内の需要が低迷すると、企業の投資意欲も低迷し、職員の賃金も引き上げ
    られることはない。 つまり、日本の企業は相当の現金を抱えていることになる。
    実際、2年前に安倍氏が首相に就任して以来、企業の現金保有額は約12%増加し、
    総額は2兆ドルと過去最高に達している。
     
    【悲報】 ますます激しさを増す大企業の内部留保
     
    家計貯蓄が減少しても日本の経常黒字には影響していないように見えるのは、
    日本企業の貯蓄率が高いためだ。 家計貯蓄と賃金の両方が減少する中、日本が
    消費によって経済を復興させることは非常に難しく、経済振興の道のりも厳しい
    ものとなる。

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    『スーパーチューズデー』を制し、アメリカ共和党大統領候補としての
    指名獲得が事実上確定しているドナルド・トランプ氏。 歯に衣着せぬ物言いで
    数々の暴言、珍言の発信元としても有名だが、そのトランプ氏の暴言集を
    集めてみた。

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    【ドナルド・トランプ氏の過去の発言】
    『全てのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ』

    『メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む』

    『(不法移民の流入防止のために)メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、
     メキシコにその費用を払わせる。』

    『おい!そんな小汚い子供より、俺を先に助けろ!!金ならいくらでもやるぞ!!』

    『あの顔を見てみろよ。 誰があんな顔の奴に投票するってんだ?』

    『貴様ーーー!!俺を誰だと思ってるんだ!不動産王のトランプ様だぞ!!』

    『移民なんかくそくらえ』

    『どわははは、世界は俺を中心に回っているんだ!』

    『不当な扱いを受けたらやり返せ』『やり返す』ことは『目には目を』ではない!
     単なる『フェア』である。 よし、ためらわずに反撃しよう。 それは当然の
     マナーなのだ。 すなわち『ウィンウィン』という奴だ。

    『(イスラム教徒をデータベースに登録すべきかという記者の質問に) 絶対に
     実施する。 データベース以外にも、色々なシステムを備えるべきだ。』

    『米当局が事態を把握できるまでの間、イスラム教徒をアメリカ入国禁止
     にすべきだ。』

    『たとえ私がニューヨーク5番街の真ん中で誰かを撃っても、選挙の票は
     失わない。』

    ヒラリー・クリントンに対するトランプのTwitterでの発言(後に削除)

    『 ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は
    (自分が)アメリカを満足させられると思っているのか?』

    『(捕虜経験のあるマケイン上院軍事委員長に対して) 彼は英雄ではない。
     捕まったからこそ、英雄になったのだ。 捕まらなかった人の方が、私は
     いいと思う。』

    『(リンゼー・グラム上院議員から『間抜け』と呼ばれたことに腹を立て、
     グラム氏の携帯番号を読み上げる) これが(グラム氏の)正しい電話番号かは
     知らない。  試してごらん。 優柔不断なヤツだが、話し相手にはなるだろう。』

    『ベン・カーソンは超低エネ(全く活力がない)。 アメリカには巨大なエネルギー
    (=トランプ)が必要だ。』

    【日本関連の発言】
    『日本人はウォール街でアメリカの会社を買い、ニューヨークで不動産を買っている。
     多分、マンハッタンを自分たちのものにしたいんだな。 日本人と競り合っても
     勝てる見込みはない。 どう見ても、彼らはこちらをコケにするためだけに法外な
     金額を払っているとしか思えない』

    『日本の安倍、(米経済の)○人者だが、やつはすごい。  地獄の円安で、
     アメリカが日本と競争できないようにした。  さらに、安倍は(駐日米大使の)
     キャロライン・ケネディを接待漬けにして(言うことを聞かせることで)、
     アメリカに打撃を与えた。』

    『日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。 アメリカは、
     日本に何か買わせたか? 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。 これは
     貿易不均衡だ。』

    『(もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に) アメリカが一歩
     引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた
     歴史がある。 なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか? ご存知の通り、
     日米安保条約は心憎い。 なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本は
     アメリカを助けなくてよい。 なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは
     日本を助けなければならない。』

    【ビジネス関連の発言】
    『どうせ考えなるなら大きく考えろ。どうせ生きるなら大きく生きろ。』

    『いったん負けることによって、勝つための新たな戦術が見えてくることがある。』

    『私に言わせれば、タフであるためには、たくましさと頭の良さと自信を兼ね
     備えている必要がある』

    『金持ちだけど、恋人がいない奴らを何人も知ってる。 理由は金があっても
     ちっとも魅力がないからだ。 女性は魅力的な男を求めてるんだ。 吸引力の
     話だよ。 それから、尊敬できる相手であることもだな。』

    『仕事と遊びのバランスをとろうなどと思うな。 それより仕事をもっと楽しい
     ものにしろ』

    『あなたが今どんな職業に就いていようと、情熱的に取りくんでいれば奇跡は
     起きる。 正しい人物とめぐり会い、その人の目にとまるのだ。 私は何度も
     そういう実例を見てきた。』

    『運命の転換にどのように対処するかが、勝者と敗者を分ける。』

    『心配するのは時間の無駄だ。 心配は問題を解決しようとする私の邪魔になる。』

    『経験と実績がない場合、エネルギーと情熱を売り込むべき。』

    『あぁ、休みをとりたいなぁ』と思ったらその仕事はあなたに合っていない。
     理想的な仕事とは、仕事と休みの区別がつかないようなものである。 睡眠時間が
     短ければライバルに勝つチャンスも増える。 私のやり方は非常に単純で
     ストレートだ。 求めるものを手に入れるためには押し、押し、押しの一手だ。』

    『ルパート・マードックやスティーブ・ロス、ロン・ベレルマン、マーティ・
     デービスといった連中のタフさには敬服している。 この人たちは当然成功する
     つもりでいるし、成功を収め続けるための方法を知り尽くしている。 ビジネスが
     思うようにいかなくても、落ち込んだりしない。 苦しい状況を好転させる力を
     持っている。』

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    大富豪は、とかく変な人間が多いのだが、差別的な発言も多く、ここまで行くと、
    かなり病気めいているため、非常に危険。 アメリカは、自由と平等を謳っては
    いるものの、実際は、その真逆で、差別と貧富の差がかなり激しい。

    このような差別主義的な人物が大統領になれば、アメリカの国際社会での孤立化は
    避けられないが、日本はそれでもアメリカの言いなりのまま甘んじるのか、
    それとも、カナダのように、アメリカとは一線を画した政治を繰り広げるのかは
    今のところ定かではない。

    基本的に、アメリカの腰巾着なので、アメリカに引きづられて、日本も孤立化
    するのであろう。

    日本はアメリカの情報を余りにも鵜呑みにし過ぎて
    いるため、このような危険な人物が大統領になった場合、日本の政治家達もその
    影響により、まともな判断が出来なくなるため、やはり、アメリカとは、ある程度
    一定の距離を保つべき。

    【お勧めの一冊】


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    【日本に統治されて良かった】
    もし、韓国が日本でなくロシアの属国になっていたら、年をとった人や
    インテリは、日本が韓国を占領したのを幸いに思っているんです。 なぜか
    といえば、あのとき日露戦争でロシアが勝っていたら、韓国はロシアの属国に
    入るんです。 するとどうなるか、韓国人でも勉強している人には分かるんです。

    ロシア人が入ってきたらみんな捕まってシベリアに連れていかれて、ロシア人が
    韓国を盗ってしまうでしょう。 そうなると韓国人は、日本人が統治した場合
    とは比べられないほど惨めな状況になる。 インテリはそれを感じています。

    当時、日本人による差別はなく、反日感情もわかなかった日本統治時代には
    反日なんてまったくありませんでした。 米ができたらちゃんと皆と同じく分けて
    くれたように、韓国人とか日本人といった区別や差別などなかったんですよ。
    それなので、生活にはあまり困らなかったですね。



    【日本統治時代のエピソード】
    日本人の学校と韓国人の学校とで喧嘩になった後、日本人の学校と韓国人の
    学校とで喧嘩になったことがありました。 韓国人の先生たちは怖くなって
    『やめろ』『生活ができなくなる』と言い、級長だからという理由で、私が
    呼ばれ、ものすごく殴られて傷だらけになりました。 そして日本人の学校へ
    行って謝りなさいと言われ、その通り学生を連れて行って謝りに行ったら日本人の
    方はどうしたかというと、反対に『おまえも日本人だ』と言って褒めて
    くれたんです。

    今でも同窓会を開き、当時をなつかしんでいる
    教育がもっと優れていました。先生は日本人で、ものすごく真面目に教えて
    くれました。 今でも同窓会をしています。 みんな日本統治時代を懐かし
    がっています。 それが日本統治時代の事実なんです。

    【戦後、韓国ではずさんな教育体制が30年ほども続いた】
    私個人としては(日本統治時代には)ちゃんとした教育を受けたんです。 勉強も
    自由に出来ました。 ところが戦後は、教育がなっていない。 例えば、ソウル
    大学には教授が一人もいないので、田舎で酒を造って暮らしていたような人が急に、
    昔日本でちょっとフランス語を習ったというだけでフランス語の教授になったり
    するのです。 ですから、ちょっとでも学生が勉強すれば先生よりもずっとできる
    ようになります。

    フランス語を1か月習ったら『早く来てください』と言われて、フランス語の
    教授にしたりします。 更に言えば、私はフランスに留学するまで、日本語の本で
    勉強したんですよ。 韓国語のテキストがめちゃくちゃなんです。 何が正しいのか
    分からないし、発音も分からない。 それで韓国語では30年間は誰も勉強が出来
    なかったんです。

    そういった時代があったことを韓国の今の若者は全然知りません。 だから、私が
    教えています。 あの時代の話をしたら『おーっ』といって驚くんですよ。 何の
    経験もないのに韓国の歴史の本を見てそれを信じてしまうんですね。 だから、
    今の若者は正しい歴史を何も知らないです。 私が話すと初めて聞くという人が
    いっぱいいます。

    【戦後、国をあげて反日運動を始めた韓国】
    韓国人には、昔の文化が日本よりも優れていたというプライドがあるんです。
    それで日本にやられたことが悔しい、という思いがある。 韓国が日本に、仏教や
    その他の文化を伝えたなど、いろいろなものがあるにも関わらず、軽蔑されるのが
    たまらないんです。

    戦後に反日になったんです。 『日本に支配されたから、日本人をやっつけたら
    自分は偉い』という、そういう妄想というか、そういうものを持っているんです。
    一部の人間が賄賂目当てに反日パフォーマンスでテレビに出る。 竹島(独島)の
    問題に関してもそうです。 命懸けで行って、日本の悪口を言ってテレビに出る
    人がいますが、そういう人が愛国者と呼ばれるんです。 テレビに出たら英雄に
    なるんですね。 しかし、実際の彼らは、賄賂をもらうことしか頭にないですよ
    国のことなど考えていません。 質の悪い人間が多いんですよ。

    賄賂を与えているのは、一般的には野党が多いですね。 そちらのほうが不満が
    多いんです。 そういう人がたくさんいるから、みんな反日のように見えるん
    ですよ。 本当は日本に対していい感情を持っている人の方が多いです。
    韓国でも、日本と仲良くした方が未来があると思っている人の方が多いんです。

    【植民地を解放した日本は世界的に感謝されるべき】
    日本人の一番偉いところは、植民地を解放したことです。 韓国は例外かもしれ
    ないけど、インドとかインドネシアの南の方にとっては、日本は恩人です。
    これは、世界的に感謝されるべきものなんです。 西洋人に支配されている時に、
    日本なしでは独立は不可能だったと思います。 それは非常に感謝すべきこと
    だと思います。

    ミン・ヒシク名誉教授は、インタビュー中に何度も、あのときは差別はなかった、
    恨みなどもなかった、ということを繰り返しました。 そして最後に、『日本が
    負けても精神的に国を愛する気持ちとか団結力とか、そういうものは世界的だから
    日本は滅びないという感じがしますね。 日本が滅びることはないと思いますよ』
    とあたたかく語りかけてくださいました。

    【お勧めの一冊】


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    国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は2016年4月20日、2016年度の
    『報道の自由度ランキング』を発表した。

    日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。
    特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、『多くのメディアが自主規制し、
    独立性を欠いている』と指摘した。 世界的にも報道の自由は損なわれつつ
    あるという。

    日本の『報道の自由』が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。
    国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。

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    日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、2014年は59位、2015年は
    61位だった。 今年の報告書では、『東洋の民主主義が後退している』とした
    上で、日本に言及した。

    特定秘密保護法について、『定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で
    守られている』とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、『メディアを
    麻痺させている』(アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏)と
    指摘した。

    その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載、放映を
    見合わせる自主規制に『多くのメディアが陥っている』と報告書は断じた。

    『とりわけ(安倍晋三)首相に対して』自主規制が働いているとした。

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    日本の報道を巡っては、『表現の自由』に関する国連特別報告者のデービッド・
    ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。 4月19日の
    記者会見で『報道の独立性が重大な脅威に直面している』と指摘した。

    海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の『悪いニュースを抑え込む』と
    題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。 英誌エコノミストも
    『報道番組から政権批判が消される』と題した記事で、日本のニュース番組の
    キャスターが相次いで交代したことを紹介した。

    【お勧めの一冊】


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    明治維新』とは、文明開化であり、それまでの後進的な考え方を全て捨て去り、
    近代日本の幕開けであると謳っているが、明治維新とは、本当に庶民が望んだ
    ものだったのか?

    19世紀後半、帝国主義の列強は、アフリカやアジアでの植民地の拡大を競っており、
    中国、朝鮮、日本の東アジア諸国は、ヨーロッパ列強、ロシア、アメリカ合衆国から
    開国を迫られるようになった。

    kanekasi

    【欧米列強のアジア侵略】

    清(中国)
    1662 年以降、中国を支配した満州族の清は、東インド会社が経営するインドとの
    貿易を開いていたが、イギリスとのアヘン戦争(1840~42年)や、アロー戦争
    (1856年~1860年)の敗北を契機に、列強諸国と不平等条約の締結を迫られ、
    外国からの圧力を受け、香港島は、この時、イギリスに奪われた。 日清戦争
    (1894~1895年)の敗北以降は、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ等によって、
    鉄道の敷設権や要地の租借権を奪われ、清は、半ば植民地の状態となった。

    インドネシア
    14世紀にジャワ島を中心に、マジャバヒト王国が勢力を拡大し、17世紀には
    マタラム王国等、イスラム系の群小国家が成立した。 17紀よりポルトガル、
    オランダ、イギリス等が進出し、1818年にオランダがマタラム王国を滅ぼして
    植民地にし、19世紀末までにスマトラ、ボルネオを支配した。 1904年には、
    オランダ領東インドを作って、オランダの植民地体制が確立された。

    ベトナム
    ベトナムは、中国による千年に渡る支配から独立したのもつかの間、その後、
    100年間も続くフランス統治の植民地となった。 自分達の土地を自分達のために
    耕してきた人々が、フランス総督の重税のために土地を手放し、ゴム園の小作農
    として働かされ、少しでも反抗を企てると、逮捕監禁、重労働を課せられた。
    無理に値段を高くされたアルコールや阿片を吸引することを強制され、体も心も
    疲れ果て、それでも毎日作業をしなければならなかった。

    boshin

    日本
    日本でも1808年には、九州でフェートン号事件や、1811年には北海道でゴローニン
    事件といった海外との摩擦が起こり始めた。 徳川宗家最後の将軍となった慶喜は、
    英国系とフランス系フリーメイソンによる日本を内戦に誘い込む意図を見抜き、
    これに対抗した。 持久戦に持ち込めば、幕府側にも十分に勝ち目があったにも
    拘らず、あっさりと大政奉還をし、薩長に降伏した。 これによりフリーメイソン
    目算が外れた。 フリーメイソンの手の内にあって操られていた、岩倉具視や、
    木戸孝允が、慶喜にしきりにケンカを売ったが、慶喜は忍の一字で耐えた。
    慶喜が倒幕派の誘いに乗り、フランスの軍事援助を受けていたら、戊辰戦争
    (1868年~1869年)は注文通りに長期化した筈である。 慶喜は、腰抜けと
    罵倒されることを覚悟しつつ、あえて政権委譲に応じた。 大政奉還は、
    フリーメイソンに抵抗するための最善の方策だったと言えるのかも知れない。

    幕末から維新へと日本全土を巻き込む戊辰戦争を、日本人はわずか2年で終わら
    せた。 他のアジア諸国では、内戦が長引き、次々と植民地となった。 西欧
    金貸しの真の狙いは、他国を内争へと導き、漁夫の利を得ながら、支配権を
    自らの手中に収め、骨の髄までしゃぶり尽くすことであった。

    【アメリカ至上主義】
    明治維新に限らず、この他にも日本では、『年次改革要望書』、『郵政民営化』、
    直近では、『TPP』等、これまでに官僚主導によって、アメリカに有利な政策
    ばかりが進められて来た。 その中でも、特に中心となって動いて来たのは、
    フルブライト留学制度や、ローズ奨学金制度等で、アメリカの教育を受けた
    官僚達となっている。

    日本人がこうしたアメリカに都合の良い政策ばかりを安易に受け入れてしまう
    背景としては、戦後教育によって植え付けられた『個人主義』、『民主主義』、
    『市場主義』等、欧米から持ち込まれた教育制度によるものが大半を占めて
    いるが、更にその教育機関は、近代以降、金貸しが国家や民衆を支配して行く
    ための『洗脳』の道具と化している。

    【明治維新】
    実際の『明治維新』の実態は、欧米列強諸国による、アジアでの『植民支配』の
    拡大でしかなかった。 歴史を紐解くと、『尊皇攘夷』を掲げた維新志士達は、
    いつの間にか『尊皇』から『倒幕』へと転換して行く。 孝明天皇の意に従い、
    外国勢力を国内から排除しようというのが本来の『攘夷』の意味なのであるが、
    国内最大武力の徳川幕府を倒して、どうやって外国勢力を排除出来るのか?
    どれもこれも、海外金融勢力が日本にもたらした内戦の火種でしかない。
     
    大政奉還による政権交代以後、国際金融資本によって操られた明治新政府は、
    政府とは別の軍事組織である総督府を勅命で組織し、官軍を名乗り『戊辰戦争
    という侵略戦争を開始、江戸を攻め、会津を攻め、東北全土、函館をも戦火に
    巻き込み、略奪暴行虐殺の限りを続け、植民地とした。 つまり、『維新』とは、
    極左テロリストによって政権転覆させられた『革命』のことなのである。

    現在の日本政府は、その流れを汲んでおり、未だに残忍非道な極左テロリスト組織で
    あった長州出身の首相を戴いているため、どうにもならない。 尚、戊辰戦争
    よって、破壊され尽くされた地への謝罪は、150年が経過した現在になっても、
    未だに一度も行われてはいない。

    2014061

    尚、戊辰戦争を引き起こす引き金となった思想家達を育てた吉田松陰は、その
    過激な思想や言動を抑えられずに、安政の大獄により、若くして粛清、斬首
    されている。

    【お勧めの一冊】


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    経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
    加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
    結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
    発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
    並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。 

    『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
    毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
    機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
    進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
    指標を掲載している。

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    2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
    ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
    約125万2,461円)。

    国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
    日本が最も低い3.5%
    だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
    ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
    公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
    生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。

    20151125151003

    更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
    を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
    日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
    税金を使っていない国
    となっている。

    日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
    となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
    2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。

    日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
    ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
    高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
    発達していない事が指摘されていた。

    尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
    既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
    7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
    いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。

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