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    タグ:日本軍

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    香港にとって、日本は間違いなく最も親密な関係を持つ、重要な外国のひとつ
    である。 貿易、投資、企業の駐在等、相互の経済交流は、極めて密接である。
    外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、香港総領事館の管轄地域(香港と
    マカオ)の2014年の在留邦人の数は、2万7,146人に達しており、韓国全体
    (3万125人)に匹敵する。 こういった現在の経済関係に限らず、日本は香港の
    歴史、文化、社会に大きく影響を与えてきた国のひとつであり、香港を語る上で、
    日本の存在は欠かせない。

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    日本が最も直接的に香港に関わったのは、第二次世界大戦中の占領であった。
    1941年12月8日、日本は対英米開戦し、真珠湾攻撃と同時に、香港にも攻め
    入った。 12月25日、イギリス香港政庁は日本に降伏し、その後、1945年8月
    15日の敗戦まで、日本は香港を占領した。 降伏の日は『ブラック・クリスマス』
    と呼ばれ、日本の占領期間を指す『3年8ヶ月』は、香港史においては、暗黒
    時代として記録されている。 香港の人口が多過ぎると見た日本軍は、市民の
    香港からの追放や殺害等を行い、人口は占領前の150万人から敗戦時の60万人
    まで減少した。 日本語教育が強制され、経済は著しく混乱して飢える者も
    多かった。

    その中でも、現在まで禍根を残した問題が、軍票問題である。 日本軍は、軍票と
    呼ばれる紙幣を発行し、香港市民に強制的に財産を軍票に換金させたが、日本の
    敗戦によって、軍票は紙くずと化した。 財産を失った被害者達は、戦後賠償を
    求めて日本でも裁判を起こしたが、敗訴している。 彼らは、しばしば香港の
    日本総領事館に対して、抗議活動を行っている。 また、歴史問題に関しても、
    香港の反日感情は弱くなく、しばしば反日デモも発生する。

    また、尖閣諸島の中国による領有を主張する『保釣問題』も存在する。 香港
    での保釣運動は、アメリカが沖縄返還と合わせて尖閣諸島を日本に返還する事を
    決定した事を受けて開始された。 1971年2月28日には、香港では初めての
    日本総領事館へのデモ行進が行われ、その後、大規模な集会等も行われた。
    1996年には、日本の右翼団体が尖閣諸島に灯台を建設した事を切っ掛けに、
    再び保釣問題が盛り上がり、9月26日には、尖閣諸島付近で海上保安庁に阻止
    された『保釣号』に乗っていた活動家が、島への上陸を強行しようとして海に
    飛び込み海上保安庁に阻止され、溺死した。 これを受けて、活動家を追悼する
    集会には、5万人が参加したという。 そして、2012年8月15日には、
    『保釣行動委員会』メンバーが尖閣諸島に上陸し、日本の世論を驚かせた。

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    これらの事柄から、日本でも香港も中国大陸同様に、激しい反日感情を抱いた
    土地であると見る人も多いが、実際には、大陸と香港の反日運動には、相違点も
    多い。 第一に、大陸との『愛国』の温度差である。 保釣行動委員会の
    メンバーは、中央政府と対立する民主派によって構成されており、これらの対日
    抗議運動の他、天安門事件追悼活動等にも深く関与している。 その主要な者の
    多くは、中国政府によって大陸に入ることすら認められず、むしろ、西洋的
    価値観に近い売国奴と非難される側にある。 香港の保釣行動委員会の主張は、
    日本に抗議するという点で大陸と同じでも、毛沢東像を掲げた大陸の反日でもとは
    相容れない。 第二に、反日の質の違いである。 香港でも歴史問題や尖閣諸島に
    関係する反日でもはしばしばあるが、デモは暴力行為を伴わず、日系デパートの
    並ぶ中心街を整然と行進し、日本製品ボイコット運動が盛り上がる事もない。

    暴動化する大陸の反日デモよりも、遥かに冷静なデモが行われる理由としては、
    もちろん大陸と香港の社会の相違という原因も大きいが、同時に重要なのは、
    戦後日本と香港が積み上げて来た、友好的で密接な交流の歴史であろう。
    日本政府観光局の統計では、2014年の香港からの訪日客は、のべ92万5,975人に
    達した。 総人口わずか720万人ながら、台湾、韓国、中国に次いで、訪日客数は、
    世界第4位である。 香港では、ポップカルチャーや食文化、家電や生活用品等を
    中心に、日本文化や製品が大いに支持されており、日系資本のデパートから
    『日本城(ジャパン・ホームセンター)』と称する日用雑貨のチェーン店、地元系の
    小さな日本料理店まで、街頭には日本の影響が至るところに見られる。 日本は
    もはや市民生活の一部になっていると言っても過言ではない。

    また、多くの香港人が日本訪問や日本人との接触を通じて、現在の安全で繁栄する
    清潔な日本、勤勉で正義正しい日本人に好感を持っている。 香港大学民意研究
    プログラムの2015年5~6月の調査では、54.5%の人が日本の人々に好感を
    持っていると答えた。 これは、中国大陸の人々に好感を持つ割合(28.2%)は
    勿論の事、香港の人々自身への高感度(40.7%)をも大幅に上回り、調査対象の
    16カ国、地域中、台湾、シンガポールに次いで3位の高評価であった。

    一方、同じ16カ国、地域の政府に対する意識を尋ねると、日本政府に好感を持つと
    答えた者は、わずか17.5%と、タイ、ロシアに次いで、同調査では下から3番目で
    あり、反感を持つと答え者は48.4%にも達し、アメリカ(35.7%)を引き離して、
    調査対象中で最も多い。 香港市民の日本政府に対する評価は極めて低い。
    これは編に、歴史問題や領土問題を巡って、日中関係が緊張している事の反映で
    あると言える。

    このように、香港の人々の対日感情は、親日と反日の一言ではとても割り切れない、
    極めて複雑な側面を含んでいる。 現在の日本人が香港の人々との付き合いを
    するにあたり、反日感情を過度に心配する必要はなく、観光客が日本人である
    という理由で理不尽な扱いを受ける事はまずない。 しかし、他方では、両地の
    間に過去不幸な歴史も存在し、被害を被った人や、日本への反感を持っている人が
    かなり居るという事も、決して忘れてはならない事実なのである。

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    占領前の香港には、大陸での戦火や、日本軍による統治を避けて、大量の避難民が
    押し寄せており、占領直後の人口は、およそ150万人にもなっていた。 日本軍は、
    円滑な統治のために人口を適正規模にまで減らすことを目指し、華人の同郷組織を
    動員したり、広州の日本軍当局と協力して無料船を用意したりして、半強制的に
    人々を香港から疎散させた。

    占領開始から1943年末までにおよそ100万人が香港を離れている。 また、
    総督部は、日本軍が占領していた海南島への労働者の徴用も行い、記録によれば、
    1942年2月から1943年7月の間だけでも2万人余りが海南島へ渡った。 中には誘拐
    同然に連れ去られるケースもあったという。

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    軍票流通政策も早くから準備されており、占領直後の1941年12月30日には九龍に、
    翌42年1月5日には、香港島に軍票交換所が設置されている。 香港上海銀行を
    はじめとする英米系の敵性銀行の接取と精算も同時に進められた。 1942年
    7月には、それまでの軍票1に対して香港ドル2だった交換比率が4に改変され、
    更に、1943年4月には、香港ドルの併用が禁止されて軍票に一本化された。

    香港市民は、手持ちの香港ドルを軍票に変えざるを得なくなるが、この交換に
    よって、大幅に自己資産を減らされることにもなったのである。一方、日本軍
    政府は、『華を似て華を制する』の政策の下、戦前から香港で活躍をしていた
    華人の要人を動員して、華民代表会と華民各界協議会を組織し、総督の詰問
    機関とした。

    日本占領下で再開を許可されたのは、小学校27校と中学校15校のみで、学校では、
    日本語の授業が正課として導入された。 日本語学校も16校開校され、日本語
    検定も導入された他、1943年4月には、師範教育や事務員養成を行う高等科を
    擁する『香港東亜学院』が開校されている。 この他、主要道路の日本名への
    変更や、香港神社、および、虚構橋事件以来の中国南方戦線での戦死者を祀る
    『忠霊塔』の建設等も行われた。

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    生活の面では、食料や日用品、燃料の薪等が順次配給となったが、1943年後半
    以降は、インフレが加速し、配給価格も上昇して市民生活への打撃となった。
    また、区による地方行政を通じて厳しく戸口管理が行われ、更に経済活動から
    宗教活動に至るまで、総督部の管理下に置かれたため、市民は移動の自由、生活の
    自由を著しく奪われた。

    その後、1944年4月には、米の配給は軍政協力者だけに限られるようになり、
    更に、同年12月には直接的な軍政協力者のみにしか配給されなくなる。 また、
    連合軍の空襲も激しさを増して行き、日本占領期も末期になると、人々の生活は
    維持が難しいほどに困窮して行った。 人口疎散と生活苦の末、人口は60万人まで
    減少している。

    日本のポツダム宣言受諾と無条件降伏により、日本軍による香港統治も終わりを
    告げた。 香港は再びイギリス領となり、道路名も元に戻り、神社も忠霊塔も撤去
    された。 現在目に見える形で残る日本占領期の名残は、日本時代に増改築された
    行政長官公邸の外観と、爆破されて小さくなってしまった宋王台の碑ぐらいかも
    知れない。 しかし、その一方で、現在にまで禍根を残している問題として、軍票
    問題がある。 戦後、連合国が日本発行の軍票に対する支払い請求を放棄したため、
    香港市民の手元に残っていた軍票は紙屑同然となってしまったのである。 財産を
    失った被害者たちは、戦後賠償を求めて日本で裁判も起こしたが、敗訴している。

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    日本軍による香港占領時代がちょうど1941年12月25日だったことから、この日は
    香港では、『ブラック・クリスマス』と呼ばれてきた。 そして、これに続く
    占領期間は、しばしば『3年8ヶ月の苦悩』と形容される。 日本占領期の
    イメージは、総じて暗く、重い。

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    香港を占領した日本軍第二十三軍は、1941年12月29日には軍政庁を開設して香港
    統治に着手したが、その後、香港は大本営直轄となり、1942年2月20日に香港
    占領地総督府が成立、初代総督に磯谷廉介中将が就任する。

    統治機構としては、総督の下に総務長官と参謀部が置かれ、更に、詰問期間として、
    華民代表会と華民各界協議会が設置された。 総務長官の下には、民治部、財政部、
    交通部、経済部、報道部、管理部、外事部の7部門が置かれ、統治に関わるあらゆる
    問題に対処した。 また、日本占領期には、香港島と九龍半島を計18の区に分け、
    地方行政の単位としたが、その区事務所と区会は、民事部の下に置かれた。 一方、
    参謀部の下に香港保衛隊、香港憲兵隊、香港警察が置かれた。

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    特に、憲兵隊については、多くの研究書や回顧録で彼らの非道な行為に言及されて
    おり、香港市民がしばしば暴行を含む過酷な扱いを受けていた事を明らかに
    している。 軍政庁、および、総監部の下で実施された主な政策は、人口疎散、
    軍票の発行、華人の要人の統治への利用等であった。 尚、日本軍政府により
    発行された軍票は、日本の敗戦に伴い、イギリス軍の命令により無価値とされ、
    現在も日本に経済的補償を要求する香港人も存在している。

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    ブログネタ
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    旧海軍司令部壕は、昭和19年(1944)日本海軍設営隊によって掘られた司令部壕で、
    当時は、450メートルほどあったと言われている。 沖縄戦において大日本帝国海軍の
    司令部として使用された防空壕であったもの。 壁を見ると、手で掘った跡が残っており、
    これだけの規模の防空壕を手で掘り進めるのは、容易ではなった事が想像出来る。

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    カマボコ型に掘り抜いた横穴をコンクリートと坑木で固め、米軍の艦砲射撃に耐え、
    持久戦を続けるための地価陣地で、4,000人余の兵士が収容されていた。  幕僚室の
    壁には、手榴弾によって自決した後がクッキリと残っている。
     


    戦後しばらく放置されていたが、数回に渡る遺骨収集の後、昭和45年(1970)3月、
    観光開発事業団によって、司令官室を中心に、「旧海軍司令部壕」として、
    その一部が一般に公開され、周辺は海軍壕公園として整備されている。

    沖縄各地には、戦争の爪痕が各地に残っているが、旧海軍司令部壕は、那覇市内
    中心部からも近く、車で気軽に訪れる事が出来る場所であるため、一度は是非訪れて
    見て欲しい場所。

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